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平成22年10月発表 労働統計 2010.10.17

平成22年就労条件総合調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-22.html
厚生労働省は14日、平成22年年の就労条件総合調査を発表しました。就労条件総合調査は常用労働者が30人以上の企業を対象とする労働時間制度、定年制等、賃金制度の状況を項目の柱とする調査で、調査時期は平成22年1月1日時点での状況です。

注目点として、年次有給休の低い取得率(50%を割っている)。65歳までの継続雇用を義務付ける改正高年齢者雇用安定法の関連でみると、再雇用制度の採用企業割合が多く、「原則として希望者全員」ではなく「基準に適合する者」を対象とするというのが定番の結果。これは今回もは変わりません。

毎月勤労統計調査(平成22年8月分結果確報)(厚生労働省10/19)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2208r/dl/pdf2208r.pdf
【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて…7月確報値とほぼ同じ比率)
○現金給与総額は0.4%増
○所定外労働時間は10.1%増
○常用雇用は0.5%増(一般労働者▲0.4%パートタイム労働者△2.7%)

一般職業紹介状況(平成22年9月分)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000uob8.html
厚生労働省が10月29日発表した一般職業紹介状況によると、9月の有効求人倍率(季節調整値)は0.55倍で前月比0.01ポイント上昇。正社員の有効求人倍率は0.33倍で前年同月比0.07ポイント上回った。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが福井県の0.86倍、最も低いのが沖縄県の0.33倍となった。
9月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.9%増となり、有効求職者(同)は0.4%増。
9月の新規求人倍率(季節調整値)は0.91倍(前月比0.03ポイント増)。新規求人は前年同月比17.3%増(原数値)。
 
平成22年9月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
同日発表の9月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は5.0%で前月と比べ0.1%低下。男性は5.5%、女性は4.3%。完全失業者数は340万人で前年同月比23万人減少。求職理由別に前年同月と比べると、「勤め先都合」は7万人の減少、「自己都合」は3万人の減少。また就業者数は6,309万人で前年同月比14万人の増加で2か月ぶりの増加。

〔その他厚生労働省10月29日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況(速報)」(9月)
○休業等実施計画の受理状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000vahz.html
 ・事業所数 67,254か所(前月比1,759か所減)
 ・対象者数 110万1,007人(前月比23,695人減)
○大量雇用変動届の提出状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000vbuj.html
  9月の離職者数 7,340人(前月比5,296人減)

非正規労働者の雇止め等の状況(9月速報)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000upe1-img/2r9852000000upfi.pdf
平成20年10月から本年12月までに実施済み又は実施予定として、10月20日時点で9月報告以降に新たに把握できたもの。

 93事業所 2,736人
 就業形態別の対象人数の内訳は「派遣」が310人(11.3%)、「契約(期間工等)」が1,196人(43.7%)、請負が195人(7.1%)、その他1,035人(37.8%)。


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平成22年10月発表 経済統計 2010.10.11

8月景気動向指数
内閣府が10月7日発表した2010年8月の景気動向指数速報は、一致指数が前月比0.5ポイント高い103.5となり、17か月連続で上昇。比較可能な1980年以降の最長を更新。一方、先行指数は0.9ポイント下降の99.1で2か月連続で下降。基調判断は、「改善を示している」を継続。

景気動向指数結果(内閣府) 平成22年8月分速報

9月景気ウォッチャー調査
内閣府は8日、9月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。9月の現状判断DIは前月比3.9ポイント低下の41.2で2か月連続低下した。家計動向関連、企業動向関連DIが低下、、雇用関連DIは上昇した。9月の先行き判断DIは、家計部門、企業部門、雇用関連部門すべてで総てで上昇し1.4ポイント上昇の41.4となった。総合判断は、「これまで緩やかに持ち直してきたが、このところ弱い動きがみられる」と2か月連続で下方修正した。

景気ウォッチャー調査(内閣府) 平成22年9月調査結果

機械受注統計
内閣府は13日、8月の機械受注統計を発表した。国内の民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比10.1%増の8,435億円。3か月連続の増加。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」から「持ち直している」に上方修正した。

機械受注統計調査報告(平成22年8月実績)
  http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1008juchu.html

10月月例経済報告
海江田万里経済財政政策担当相は19日の関係閣僚会議に、10月の月例経済報告を提出した「景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」として基調判断を下方修正した。

月例経済報告(平成22年10月)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料

9月全国消費者物価指数
総務省統計局が10月29日公表した平成22年9月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.1となり、前月と同水準、前年同月比で1.1%の下落となった。

平成17年基準 消費者物価指数 全国 平成22年9月分(総務省)
  http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

9月鉱工業生産指数
経済産業省は29日、9月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を発表した。生産指数(季節調整値)は92.5で前月と比べ▲1.9%で3か月連続で低下した。前年同月比では11.1%。経済産業省は生産の基調判断は、「生産は弱含み傾向にある」と下方修正した。製造工業生産予測指数によると、前月比で10月は前月比3.6%の低下、11月は同1.7%の上昇を予測している。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

【最新プレス情報 2010年9月分速報 2010年10月29日】
生産は弱含み傾向
・今月は、生産、出荷が低下、在庫、在庫率は上昇であった。
・製造工業生産予測調査によると、10月低下の後、11月は上昇を予測している。
・総じてみれば、生産は弱含み傾向にある。


日銀、ゼロ金利政策4年ぶり復活 2010.10.11

日銀は5日開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現在の年0・1%から「0~0・1%」に引き下げ、ゼロ金利を容認する追加金融緩和を決めた。ゼロ金利は2006年7月以来で、4年3か月ぶり。1%程度の物価上昇が見通せるまでゼロ金利を継続する。


有期労働契約研究会報告書 2010.10.11

平成21年2月30日から本年8月24日まで18回開催された厚生労働省の「有期労働契約研究会」、最終報告書がとりまとめられ9月10日、公表されました。厚生労働省では、同報告書を受け、有期労働契約のルールの在り方について、検討を進めていくとしています。

「有期労働契約研究会報告書」について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q2tz.html
「有期労働契約研究会報告書」
「有期労働契約研究会報告書」のポイント
「有期労働契約に関する各論点について」
「有期労働契約研究会」開催経過


研究会においては、概ね論点の整理提示がなされ、次は法制化に向けて、労働政策審議会での審議で具体化されていきますので、その中で取り上げていこうと思っていましたが、日本経済新聞10月4日朝刊社説で『パートや派遣、契約社員など期間を定めて契約を結ぶ「有期労働者」をめぐり、雇用の新しいルール作りが今秋から労働政策審議会で始まる。』として早速取り上げましたので、これを契機に研究会での検討内容を見ておこうと思います。

報告書(ポイントに沿って)は、総論において現状と課題を提示し、基本的考え方として「雇用の安定」、「公正な待遇等」を挙げ、経営側の「柔軟性」の要請がある中で、「労使間のリスク負担や正社員と有期契約労働者の間の処遇を含めた、雇用の在り方の公正さにも配慮して検討。」するともしています。

【各論1】において締結事由の規制、更新回数や利用可能期間に係るルール、雇止め法理(解雇権濫用法理の類推適用の法理)の明確化の検討を挙げています。

【各論2】においては均衡待遇及び正社員への転換等を挙げていますが、基本的な考え方はパートタイム労働法改正における均等待遇の考え方が基本となるのでしょう。

【各論3】においては、その他の事項として、現行大臣告示である「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の法定事項への格上げの検討。及び、平成15年改正労働基準法(法14条)の影響等に言及しています。

提示された研究会の資料で、次の2つの資料はものぐさに全体を把握する上で参考となりました。
第11回 有期労働契約研究会(22..1.19)
資料2 諸外国の法制度について
資料4 論点整理表


報告書ではルール化の提示とともに、それぞれの課題も列挙していますが、日本経済新聞社説ではまず反対ありきでしょうか、ネガティブ面の列挙とその根拠の提示に腐心しています。基本的には、有期労働契約は経営側にとって雇用調整のやりやすさ、人件費抑制が大きな目的でしょう。そのような中で、社説は締めくくりで『正社員と同じような仕事なのに賃金が低い人は少なくない。期限付きで働く人の処遇の向上が大切なのはもちろんだ。』といいながら、結論は『それには原資となる企業の利益を増やす必要がある。』にもっていきます。企業の利益追求、経営安定の手段としての有期労働契約の活用がある中で、処遇改善のためには企業の利益を増やす必要があるというのは全く論理無視というところでしょうか。研究会の方向性はヨーロッパ型を志向しているようにもみえるのですが、注視していきたいと思います。

労働政策審議会での検討スケジュール案(10/26 第82回労働政策審議会労働条件分科会)
雇い止め」制限検討(21.02.22 当ブログ)

欧米における非正規雇用の現状と課題―独仏英米をとりあげて―
          JILPT 研究成果 資料シリーズno79 平成22年11月5日掲載
  http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/10-079.htm


雇用保険未加入者に対する2年超遡及適用 2010.10.11

雇用保険法等の一部を改正する法律(平成22年法律第15号)については、平成22年3月31日付で可決、成立、公布され平成22年4月1日より施行されていますが、標題の改正については「公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日」とされ、10月1日より施行されました。

雇用保険法等の一部を改正する法律(平成22年法律第15号) 概要

雇用保険未加入者に対する2年超遡及適用

【改正概要】
1 事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったことにより、雇用保険に未加入となっていたひとについては、従来被保険者であったことが確認された日から2年内の期間に限り遡及が可能であったものが、改正により事業主から雇用保険料を控除されていたことが給与明細等の書類により確認されたひとについては、2年を超えて遡及(雇用保険料の天引きが確認された時点まで遡及)可能となりました。
従来の2年以内遡及についても、法令上「確認を行なえる期間」が2年までと規定されているわけではありませんでしたが、2年を超えた期間については、被保険者期間、算定基礎期間の算定に含めない(法第14条第2項第2号、第22条第4項)と規定されていることを踏まえて、確認を行なった日の2年前の日を取得日とする旨の運用が行なわれていたものです(「行政手引き」による運用)。

2 これにより、遡及適用の対象となった労働者を雇用していた事業主のうち、事業所全体として保険関係成立届を提出しておらず、保険料を納付していないケースについては、保険料の徴収時効である2年経過後でも納付可能とし、その納付を勧奨することとされました。
保険関係成立届について不備のない適用事業所については、特例納付の対象ではなく、従来どおりで消滅時効(2年)にかからない部分について認定決定されます。

【改正条文】
雇用保険法
(被保険者期間)
第14条  (略)
2  前項の規定により被保険者期間を計算する場合において、次の各号に掲げる期間は、同項に規定する被保険者であつた期間に含めない。
一  (略)
二  第九条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日(第二十二条第五項に規定する者にあつては、同項第二号に規定する被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日)前における被保険者であつた期間

(所定給付日数)
第22条 (略)
2~4 (略)
5 次に掲げる要件のいずれにも該当する者(第一号に規定する事実を知っていた者を除く。)に対する前項の規定の適用については、同項中「当該確認のあつた日の二年前の日」とあるのは、「次項第二号に規定する被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日」とする。
一 その者に係る第七条の規定による届出がされていなかつたこと。
二 厚生労働省令で定める書類に基づき、第九条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日より前に徴収法第32条第1項の規定により被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期があること。


労働保険の保険料の徴収等に関する法律
(労働保険料)
第10条  政府は、労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収する。
2 前項の規定により徴収する保険料(以下「労働保険料」という。)は、次のとおりとする。
一 一般保険料
二 第一種特別加入保険料
三 第二種特別加入保険料
三の二  第三種特別加入保険料
四 印紙保険料
五 特例納付保険料

特例納付保険料の納付等)
第26条
 雇用保険法第22条第5項に規定する者(以下この項において「特例対象者」という。)を雇用していた事業主が、第4条の規定により雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず、第4条の2第1項の規定による届出をしていなかつた場合には、当該事業主(当該事業主の事業を承継する者を含む。以下この条において「対象事業主」という。)は、特例納付保険料として、対象事業主が第15条第1項の規定による納付する義務を履行していない一般保険料(同法第15条第2項第一号に規定する厚生労働省令で定める日から当該特例対象者の離職の日までの期間に係るものであつて、その徴収する権利が時効によって消滅しているものに限る。)の額(雇用保険率に応ずる部分の額に限る。)のうち当該特例対象者に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に厚生労働省令で定める額(特例納付保険料の基本額に100分の10を乗じて得た額)を加算した額を納付することができる
2 厚生労働大臣は、対象事業主に対して、特例納付保険料の納付を勧奨しなければならない。ただし、やむを得ない事情のため当該勧奨を行うことができない場合は、この限りでない。
3 対象事業主は、前項の規定により勧奨を受けた場合においては、特例納付保険料を納付する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、書面により申し出ることができる。
4 政府は、前項の規定による申出を受けた場合には、特例納付保険料の額を決定し、厚生労働省令で定めるところにより、期限を指定して、これを対象事業主に通知するものとする。
5 対象事業主は、第三項の規定による申出を行った場合には、前項の期限までに、厚生労働省令で定めるところにより、同項に規定する特例納付保険料を納付しなければならない

【ポイント】
リーフレット:雇用保険の加入手続漏れを是正する制度が変わります
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken04.pdf

 誰が対象になるの?
◎平成22年10月1日以降に離職したひと(平成22年10月1日前に離職したひとについては対象となりません)。
◎在職中のひとも遡って雇用保険の加入手続きができます。

 どんな場合が対象になるの?
遡及適用により、給付が増える場合に対象となります。給付に影響を及ぼさない場合、時効により消滅した給付(原則的には支給終了日の翌日から2年)については行なわれません。また、所定給付日数が増加しても受給期間は変更されませんので、受給期間を超える部分は受給できません。

 どうすれば遡って加入できるの?
法律的には事業主による届出あるいは労働者の確認請求ということで、2年を超えた期間について、雇用保険料が給与から天引きされていたことが確認できる書類(給与明細、源泉徴収票、賃金台帳)をハローワークに提出。
【手続きに関する雇用保険法関係条文】
(被保険者に関する届出)
第7条 事業主は、その雇用する労働者に関し、その雇用する労働者に関し、当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となつたこと、被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項をその所在地を管轄する公共職業安定所の長に対し、届け出なければならない。(管理者にて簡略化)
(確認の請求)
第8条 被保険者又は被保険者であつた者は、いつでも、次条の規定による確認を請求(文書又は口頭)することができる。
(確認)
第9条 厚生労働大臣は、第7条の規定による届出若しくは前条の規定による請求により、又は職権で、労働者が被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認を行うものとする。



「地域ブランド調査2010」調査結果 2010.10.03

 この調査は株式会社ブランド総合研究所が国内1000の市区町村及び47都道府県を対象に、認知度や魅力度、イメージなどからなる調査を実施ししているもので、今年で5回目の実施(年1回実施)。日本経済新聞9月27日朝刊に掲載されていましたが、プレスリリースは9月7日にされていました。
 
最も魅力的な市区町村に札幌市が返り咲き!
「地域ブランド調査2010」調査結果 ブランド総合研究所(2010年9月7日 プレスリリース)
  http://www.tiiki.jp/corp_new/pressrelease/2010/20100908.html

結果は、全国で最も魅力的な市区町村は札幌市、2位は前年度初めて1位となった函館市、その他小樽市(5位)、富良野市(8位)とベスト10に北海道から4市が入っています。札幌には4年5か月住んで、仕事で各所に行っていましたので郷愁で記事に目が行きました。ただ、冬の暖房費は半端ではないので、もし今住んでいたらどうなんだろうなんて考えたりします。


第176臨時国会召集 2010.10.03

10月1日に第176臨時国会が召集されました。会期は9月30日開かれた衆議院議院運営委員会の理事会において12月3日までの64日間とすることで与野党が合意しています。

個人的に注視しているのは労働者派遣法改正案の行方です。細川律夫厚生労働大臣は継続審議となっている労働者派遣法改正案の成立を目指す方針のようですがですが、「ねじれ国会」の中、今年度補正予算案や郵政改革法案など重要法案も目白押しに加え尖閣諸島沖の中国漁船の衝突事件などもあり、審議の難航が予想されます。


2010年9月日銀短観 6期連続改善 2010.10.03

日銀が9月29日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業の製造業は前回調査(6月)から7ポイント改善しプラス8。改善は6期連続。12月の予測ではマイナス1と、悪化の見通しとなっている。

短観要旨(2010年9月)(日銀)


武富士が会社更生法申請 2010.10.03

経営再建中の消費者金融大手、武富士は28日、会社更生手続開始の申立てを東京地方裁判所に行い、同申し立てが同日受理されたと発表しました。2010年6月30日時点の負債総額は4,336億800万円。払い過ぎた利息の返還を求める借り手側からの過払い金請求の増加などにより財務内容が急激に悪化したとしています。

武富士は2007年以降、過払い金の返還額が年1000億円前後に上り、07年3月期には、1998年の東証への株式上場以初めての赤字に転落しました。さらに、08年秋のリーマンショック後、社債発行など市場での資金調達を中心とする武富士の資金ぐりは悪化。事実上の新規貸し出し停止に追い込まれ、スポンサーとなる支援先を捜す必要に迫られていました。


【会社リリース】
会社更生手続き開始の申立に関するお知らせ
  http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/100928_1.pdf
保全管理命令
  http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/100928_6.pdf
包括禁止命令
  http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/100928_3.pdf
強制執行にかかる包括的禁止命令に関するお知らせ
  http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/100928_4.pdf
会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ(FAQ)
  http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/100928_9.pdf



「請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関するアンケート調査」速報 2010.10.03

東京大学社会科学研究所は27日、生産現場で派遣社員や請負社員として働く人々の就業実態とキャリアの現状と課題、さらに労働者派遣法改正による製造派遣禁止に関する評価などを明らかにすることを目的とした調査結果(速報)を発表した。。調査全体の概要に関しては、2010年11月末頃に人材フォーラムのホームページで公開する予定。

東京大学社会科学研究所
  http://issnews.iss.u-tokyo.ac.jp/2010/09/post-389.html

「請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関するアンケート調査」概要
  http://web.iss.u-tokyo.ac.jp/jinzai/調査結果速報_20100927.pdf


報告によると、調査対象は工場で生産業務に従事している請負社員・派遣社員4000人。日本生産技能労務協会の会員企業を通じて、2010年8月19日から調査票の配付を開始し、9月1日を投函の締め切りとし、有効回収率は56.9%。

回答者の属性は性別では男性が66.1%、女性が33.5% 。年齢は24歳以下が11.5%、25歳から29歳が19.2%、30歳から34歳が19.2%、35歳から39歳が18.1% 、40歳以上が30.7%で、平均年齢は35.3歳。学歴は高卒が69.2%、高専・短大卒が13.1%、大卒が9.8%。

労働者派遣法改正案による製造派遣禁止に対する意見では、派遣社員の55・3%が「反対」と答えた一方、「賛成」は13・5%にとどまった。反対理由は「禁止しても正社員の雇用機会は増えない」が69・5%とトップ。「派遣で働けなくなる」が65・9%と続いた。


労働者派遣という制度の是非を検証するものではなく、現実に派遣で働いている人に「派遣法が改正されたら、仕事がなくなっちゃううよね、どうする?」と聞いているだけのことですね。読み取るとすれば、正社員雇用への期待値の低さで、現在の企業の人事政策の反映でしょう。

人材フォーラム
  http://web.iss.u-tokyo.ac.jp/jinzai/
東京大学社会科学研究所において今年の3月まで、6年間株式会社スタッフサービス・ホールディングスの奨学寄附金で運営されていた人材ビジネス研究寄付研究部門の後継組織。

日本生産技能労務協会
  http://www.js-gino.org/
製造請負・派遣業界団体。当然労働者派遣法規制強化反対キャンペーン展開中。


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