TOP > 2010年09月

スポンサーサイト --.--.--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

新卒者就職実現プロジェクト 2010.09.26

厚生労働省は9月24日、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」(9月10日閣議決定)に基づく、新卒者に対する就職支援対策を発表しました。新卒者等が利用しやすい専門のハローワークとして、「新卒応援ハローワーク」や「新卒者就職応援本部」の設置とともに既卒者の就職を促進するため、「新卒者就職実現プロジェクト」として助成金を新設し、本日より実施するとの内容。

新卒者に対する就職支援の強化について
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000sf7z.html

 ○新卒者就職実現プロジェクト
   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000sf7z-img/2r9852000000sfeo.pdf


スポンサーサイト

商社 採用試験時期見直し検討 2010.09.26

9月18日、『厳しい雇用情勢を受けて大学生の就職活動の時期が早くなり、勉強の妨げになっているという意見が強まっていることを受けて、三井物産や三菱商事などの大手商社は、4月ごろに始めている採用試験の時期を遅くできないか検討に入った。』とのNHKのニュースを見ていましたが、9月23日日本経済新聞朝刊1面では『三井物産や三菱商事など大手商社は日本経団連に対し、企業の大学新卒者の採用活動時期を遅らせるよう呼びかける。』と報じています。

新卒者の採用活動の見直しについて(社団法人日本貿易会)

平成23年度の学生の就職・採用活動(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/gakuseishien/1297693.htm
上記記事とは別ですが、9月14日付けで、大学側と企業側が平成23年度の学生の就職・採用活動について合意したことを踏まえた文部科学省の公表内容内容です(同時発表:日本経済団体連合会)。


平成22年9月発表 労働統計 2010.09.18

毎月勤労統計調査(平成22年7月分結果確報)(厚生労働省9/17)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2207r/dl/pdf2207r.pdf
【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
○現金給与総額は1.4%増
○所定外労働時間は11.1%増
○常用雇用は0.5%増(一般労働者▲0.4%パートタイム労働者△2.7%)

一般職業紹介状況(平成22年8月分)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000she4.html
厚生労働省が10月1日発表した一般職業紹介状況によると、8月の有効求人倍率(季節調整値)は0.54倍で前月比0.01ポイント上昇。正社員の有効求人倍率は0.31倍で前年同月比0.06ポイント上回った。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが福井県の0.84倍、最も低いのが沖縄県の0.31倍となった。
8月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.7%増となり、有効求職者(同)は0.3%増。
8月の新規求人倍率(季節調整値)は0.88倍(前月比0.01ポイント増)。新規求人は前年同月比19.0%増(原数値)。
 
平成22年8月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
同日発表の8月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は5.1%で前月と比べ0.1%低下。男性は5.4%、女性は4.6%。完全失業者数は337万人で前年同月比24万人減少。求職理由別に前年同月と比べると、「勤め先都合」は19万人の減少、「自己都合」は1万人の減少。また就業者数は6,278万人で前年同月比18万人の減少で2か月ぶりの減少。

〔その他厚生労働省10月1日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況(速報)」(8月)
○休業等実施計画の受理状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000syxc.html
 ・事業所数 69,013か所(前月比3,338か所減)
 ・対象者数 112万4,702人(前月比8万5,368人減)
○大量雇用変動届の提出状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000syul.html
  8月の離職者数 12,688人(前月比3,431人増)

非正規労働者の雇止め等の状況(8月速報)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000siry-img/2r9852000000sitf.pdf
平成20年10月から本年12月までに実施済み又は実施予定として、9月21日時点で8月報告以降に新たに把握できたもの。

 101事業所 3,967人
 就業形態別の対象人数の内訳は「派遣」が408人(10.3%)、「契約(期間工等)」が1,090人(27.5%)、請負が94人(2.4%)、その他2,375人(59.9%)。


平成22年度地域別最低賃金の答申状況 2010.09.12

厚生労働省は9月10日、『平成22年8月6日に中央最低賃金審議会が提示した答申を踏まえて、各地方最低賃金審議会において調査・審議が行われ、同年9月9日までに、すべての地方最低賃金審議会で答申がありまた。』として、平成22年度地域別最低賃金の答申状況を取りまとめたものを発表しました。

平成22年度の地域別最低賃金の答申(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000r64t.html
平成22年度地域別最低賃金時間額答申状況

【平成22年度地域別最低賃金のポイント】
○全国の加重平均額は730円(昨年度713円)。
○引上げ額は時間額10円から30円で、現在の仕組みとなった平成14年度以降、最大の全国加重平均17円の引上げ。
○最低賃金額の分布は642円(鳥取、島根、高知、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島及び沖縄県の8県)から821円(東京都)。
○最低賃金が生活保護水準を下回る額(以下「差額」という。)がある12都道府県(北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)のうち、北海道、宮城、東京、神奈川、広島を除く7府県は差額を解消。


地域別最低賃金改定状況(厚生労働省)
  地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金改定状況の都道府県別一覧。
  http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-19.htm


福岡県の最低賃金については8月25日、福岡県地方最低賃金審議会より下記のとおり福岡労働局長に答申が行なわれております。
http://www.fukuoka-plb.go.jp/8chingin/saichin22.pdf
1時間 692 円とする(12円アップ)。
  ○効力発生の日は、法定どおりとする。(効力発生の日は、平成21年10月22日の見込みである)


厚生労働省 最低賃金特設サイト(平成23年3月31日まで)
  http://pc.saiteichingin.info/


中央最低賃金審議会の答申「平成22年度地域別最低賃金額改定の目安について」(8/6厚生労働省)


平成21年度健保組合決算見込の概要 2010.09.12

9月10日、健康保険組合連合会は「平成21年度健保組合決算見込の概要」を発表しました。
http://www.kenporen.com/press/pdf/20100910172618-0.pdf

本概要は、平成21年3月末に存在した1,473組合の21年度決算見込状況を集計した結果をまとめたもの。

【経常収支の状況】
◇ 平成21年度は、過去最悪の5,235億円の経常赤字
◇ 赤字組合は全組合の8割

   平成21年度健保組合決算見込の概要


平成20年度健保組合決算見込の概要


平成22年9月発表 経済統計 2010.09.12

7月景気動向指数
内閣府が9月7日発表した2010年7月の景気動向指数速報は、一致指数が101.8と前月比0.5ポイント上昇。先行指数は0.8ポイント下降の98.2で2か月ぶりの下降。基調判断は、「改善を示している」を継続。

景気動向指数結果(内閣府) 平成22年7月分速報

8月景気ウォッチャー調査
内閣府は8日、8月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。8月の現状判断DIは前月比4.7ポイント低下の45.1で2か月ぶりに低下した。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連総てのDIが低下。8月の先行き判断DIは、家計部門、企業部門、雇用関連部門すべてで低下し6.6ポイント低下の40.0となった。総合判断は、「持ち直しの動きがこのところ緩やかになっている」と9か月ぶりに下方修正した。

景気ウォッチャー調査(内閣府) 平成22年8月調査結果

機械受注統計
内閣府は8日、7月の機械受注統計を発表した。国内の民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比8.8%増の7,663億円。2か月連続の増加。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」を据え置いた。

機械受注統計調査報告(平成22年7月実績)
  http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1007juchu.html

法人企業景気予測調査 7-9月期
 内閣府と財務省が9日発表した2010年7-9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景気判断指数は7.1と2期連続プラスとなった。中堅企業、中小企業のBSIはそれぞれマイナス1.8、21.4で、いずれも前回調査から改善したが「下降」超となっている。先行きをみると、大企業は「上昇」超で推移する見通しとなっている。雇用(「不足気味」-「過剰気味」)については、22年9月末時点で大企業、中堅企業は「不足気味」超、中小企業は「過剰気味」超、先行きは大企業は「不足気味」超で推移する見通し、中堅企業は22年12月末に均衡するものの、23年3月末には再び「不足気味」超となる見通し。

報告書(内閣府・財務省)

9月月例経済報告
荒井聰経済財政政策担当相は10日の関係閣僚会議に、9月の月例経済報告を提出した。「海外景気の下振れ懸念
や為替レート・株価の変動などにより、景気が下押しされるリスクが強まっている」としながらも「景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」との基調判断は3か月連続で据え置いた。

月例経済報告(平成22年9月)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料

8月全国消費者物価指数
総務省統計局が10月1日公表した平成22年8月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.1となり、前月比は0.1%の上昇、前年同月比で1.0%の下落となった。

平成17年基準 消費者物価指数 全国 平成22年8月分(総務省)
  http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

8月鉱工業生産指数
経済産業省は30日、8月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を発表した。生産指数(季節調整値)は94.5で前月と比べ△0.3%で3か月連続で低下した。前年同月比では15.4%。経済産業省は生産の基調判断は、「生産は横ばい傾向、先行きについては弱含み」と下方修正した。製造工業生産予測指数によると、前月比で9月は前月比0.1%、10月は同2.9%の低下を予測している。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

【最新プレス情報 2010年8月分速報 2010年9月30日】
生産は横ばい傾向、先行きについては弱含み
・今月は、生産、出荷が低下、在庫が上昇、在庫率は低下であった。
・製造工業生産予測調査によると、9月、10月とも低下を予測している。
・総じてみれば、生産は横ばい傾向となっており、先行きについては弱含んでいる。


長時間労働者に対する医師による面接指導等の実施状況調査報告書 2010.09.12

8月30日、独立行政法人労働安全衛生総合研究所より「長時間労働者に対する医師による面接指導等の実施状況調査」報告書が公表されました。

平成18年4月に改正労働安全衛生法が施行され、50人以上の規模の事業場において長時間労働者に対する医師による面接指導(面接指導制度)が義務づけられました。そして、猶予されていた50人未満の事業場においても平成20年4月に義務化されました。改正安衛法の施行から4年が経過し、最新の実施状況を調査したものです。

ランダムサンプリングした全国2,000社(会社従業員50人以上:1000件、同10人以上50人未満:1000社、業種の指定はなし)に2010年5月末調査票を郵送。労働衛生管理業務に通じている者に回答するよう依頼し、同年6月21日までに返送された回答票まで有効として解析されています(解析対象527事業場)。

目的としては改正安衛法に関して主に以下の点についての現状を把握することとされています。
1.健康診断(特に特殊健康診断結果等の結果通知状況)
2.面接指導制度の認知度
3.面接指導の実施状況(特に50人未満の事業場規模)
4.申し出制度の認知度、必要性についての認識

独立行政法人労働安全衛生総合研究所
  http://www.jniosh.go.jp/results/index.html
長時間労働者に対する医師による面接指導等の実施状況調査報告書
  http://www.jniosh.go.jp/results/2010/0830/report_longwork_201008.pdf

平成18年改正の本制度(面接指導の創設)で分りにくい点が、「なぜ面接指導の要件を労働者の申出としたのか」という点にあったのですが、あまり突っ込まず、「多分こういう理由だろう」と推測していたのですが、今回の調査はその点を明確にしてくれました。
 
調査の中で「申し出制度の認知度、必要性についての認識」という項目があります。申し出制度の認知度については本制度について知っていると回答した者を対象としているので、当然、申し出制度認知度は高いものとなっています。興味は必要性についての認識ですが、報告では次のように考察しています

『 規模の大きな事業場の労働衛生管理業務に通じている者では申し出制度の認知度が高かったが(9割以上)、推測による回答ではあるものの現場労働者の認知度はそれより低い可能性が示唆された。労働者50人未満の事業場での認知度は規模の大きな事業場と比較するとやや低く、認知していたのは約8割であった。また、事業場の規模が大きくなるにつれて申し出やすい環境整備を行っていた。従って、規模の小さい事業場への申し出制度の認知度を上げるために、労働者に対して申し出制度を周知徹底することや、申し出やすい環境の整備などの対策が必要であることが示唆された。
 全体の約7割が申し出制度は必要であると回答した。その理由は、申し出制度を廃止することによる業務や経費の増大を懸念するのではなく、「真に面接指導を必要とする労働者を対象とできるから」「疲労の蓄積状況は本人にしか分からないから」(事業者側の6割~8割)のように、労働者の自覚的健康状態や要望を聞き入れた上で面接指導を実施したいためと思われた。
 一方、約3割が申し出制度は必要ではないと回答したが、その理由では「面接指導が必要と思われる者が必ずしも申し出ない恐れがあるから」が最も多く(事業者側の約5割~8割弱)、これは労働者の自覚的健康状態や要望に関係なく面接指導を実施すべきという考えに基づいていると思われる。なお、申し出制度は必要でないと回答した労働者300人以上の事業場では、7割弱が既に申し出の有無にかかわらず面接指導を実施していた。』

 調査では”申し出制度”に高い理解が示されているのですが、これは面接指導の対象労働者については「時間外労働が1月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者」となっており、この「疲労が認められるもの」が付加されているために”申出”が妥当性を帯びる結果ではないかとも思えます。ところが、”1月100時間の時間外労働”というのは労災の「脳血管疾患及び虚血性心疾患の認定基準」における短期間の過重業務に該当し客観的に発症リスクは高まる訳で、”疲労の蓄積”という自覚症状を条件に付加することの意義に私は疑問を感じるのですが…。

【法令】
労働安全衛生法第66条の8(面接指導等)

事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導(問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。)を行わなければならない。
2~5項 略
面接指導の対象労働者(施行規則52条の2)
面接指導の対象労働者は休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者。
面接指導の実施方法(施行規則53条の3)
そして、面接指導の実施は対象となる労働者の申出により行うものとされています。

【厚生労働省】
労働安全衛生法の改正について
  http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/index.html
パンフレット等(改正労働安全衛生法平成18年4月1日施行)
  http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/060401.html
「労働者の疲労蓄積度チェックリスト」
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/06/tp0630-1.html

過重労働・メンタルヘルス対策の在り方に係る検討会報告書(平成16年8月 厚生労働省)


«  | ホーム |  »
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。