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平成22年7月発表 労働統計 2010.07.19

毎月勤労統計調査(平成22年5月分結果確報)(厚生労働省7/16)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2205r/dl/pdf2205r.pdf
【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
○現金給与総額は0.1%増
○所定外労働時間は10.4%増
○常用雇用は0.4%増

「雇用は増えているのか、減っているのか?」Weekly エコノミストレター(ニッセイ基礎研究所2010-07-09)
  http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2010/we100709.pdf
厚生労働省「毎月勤労統計」と総務省「労働力調査」の両統計を比較し、最近の雇用の動向を考察しているものですが、それぞれの統計を見るうえで参考になります。

一般職業紹介状況(平成22年6月分)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000fm7w.html
厚生労働省が7月30日発表した一般職業紹介状況によると、6月の有効求人倍率(季節調整値)は0.52倍で前月比0.02ポイント上昇。正社員の有効求人倍率は0.28倍で前年同月比0.04ポイント上回った。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが群馬県の0.78倍、最も低いのが沖縄県の0.31倍となった。
5月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.7%増となり、有効求職者(同)は1.2%減。
新規求人倍率(季節調整値)は0.88倍(前月比0.05ポイント増)。新規求人は前年同月比12.8%増(原数値)。
 
平成22年6月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/rireki/tsuki/pdf/201006.pdf
同日発表の6月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は5.3%で前月と比べ0.1%上昇。男性は5.6%、女性は4.9%。完全失業者数は344万人で前年同月比4万人減少(20か月ぶりの減少)。求職理由別に前年同月と比べると、「勤め先都合」は20万人の減少、「自己都合」は8万人の増加。また就業者数は6,280万人で前年同月比20万人減少し29か月連続の減少。

〔その他厚生労働省7月30日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況(速報)」(6月)
○休業等実施計画の受理状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000grh4.html
 ・事業所数 75,901か所(前月比875か所減)
 ・対象者数 129万9,278人(前月比4万4,817人減)
○大量雇用変動届の提出状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000grwv.html
  5月の離職者数 7,959人(前月比4,998人減)

非正規労働者の雇止め等の状況(6月速報)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000fyhh-img/2r9852000000fyiy.pdf
平成20年10月から本年9月までに実施済み又は実施予定として、7月20日時点で6月報告以降に新たに把握できたもの。

 85事業所 3,071人
 就業形態別の対象人数の内訳は「派遣」が440人(14.3%)、「契約(期間工等)」が1,037人(33.8%)、請負が449人(14.6%)、その他1,145人(37.3%)。


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人事関連業務 中国に/NEC 2010.07.19

7月12日、日本経済新聞朝刊1面、参議院議員選挙結果がほとんどを占める一角に置かれた記事。仕事柄、気になりました。
「NECはグループ全体の7割にあたる10万人分の人事関連業務を中国にある子会社に移管する。」として、そのスケジュールを。また「間接業務の海外移管は米プロクター・アンド・ギャンブルなどの欧米企業が先行。日本企業の外部委託は国内が中心だったが、コスト削減圧力が高まり移管先が海外に広がってきた。」としてソニー、ヤマト、花王などの取り組みを伝えています。記事の主眼は「生産や開発などの現地化に加え、間接業務でも中国を戦略的に活用する動きが活発になってきた」というところにあるのでしょうが…。

人事サービス業務の中国オフショア活用について(2010年7月12日 日本電気株式会社プレスリリース)


第22回参議院議員選挙 結果 2010.07.18

第22回参議院議員選挙は7月11日投票、即日開票された。民主党は改選54議席に届かず44議席と大敗、国民新党と合わせた与党で過半数を割り込んだ。自民党は改選38議席を大幅に増やし51議席を獲得、改選第1党となった。
 参院で過半数を占めていたゆえの、安定政権であったが、この結果、予算、条約の承認、首相指名については憲法が衆院の優越性を定めているが、衆参両院での可決が必要な一般法の法案は、与党の意向に沿った形での成立は難しくなった。しかも参院の17の常任委員会のうち16で野党の委員が過半数を占め、野党全員が欠席すれば、委員会も開けない。法案採決の前に審議入りもできなくなる可能性がある。また、民主党は連立を組む国民新党と合わせても衆院で3分の2に満たないので、参院で否決された法案を衆院で3分の2以上の多数で再可決・成立させるということもできず、自民党が与党の2007年の「ねじれ国会」よりも状況は厳しい。

【新勢力分野】
第22回参議院議員選挙結果



退職後再雇用された場合の標準報酬月額の決定方法の見直し 2010.07.11

厚生労働省では、寄せられた「国民の皆様の声」や職員からの提案などに基づき実施した業務改善事例を取りまとめ、週1回公表していくこととし、3月より実施されています。

【厚生労働省の業務改善事例~今週の業務改善~(6月21日発表)より抜粋】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000076z9.html

○改善事例3
60歳~64歳の年金受給権者が退職をして継続再雇用された場合における在職老齢年金の運用の見直し
【改善点】
これまで、60歳~64歳で年金を受給している厚生年金の被保険者が、定年退職した後、継続再雇用された場合に限って、使用関係が一旦中断したものとみなして就業実態に応じた在職老齢年金の弾力的な運用を図っていました。
これについて、こうした取扱いを定年退職に限って認めていることは不公平ではないかといった指摘が、「国民の皆様の声」として寄せられました。
この指摘を踏まえ、検討した結果、60歳~64歳の年金を受給している厚生年金の被保険者の方が、定年によらず退職して継続再雇用された場合にも、定年退職の場合と同様の取扱いをすることができることとしました。
                                                     (6月10日に日本年金機構に通知を発出)

【解説】
組織変更に伴い、通達がどのように整理されたかは知りませんが、下記通達の扱いに変更はなかったようです。

『同一の事業所において雇用契約上(定年等により)いったん退職したものが1日の空白もなく引き続き再雇用された場合は、退職金の支払いの有無又は身分関係若しくは職務内容の変更の有無に関わらず、その者の事実上の使用関係は中断することなく存続しているものであるから、被保険者の資格も継続する。ただし、特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者については、使用関係がいったん中断したものとみなし、事業主から被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出させる取扱いとして差し支えない(平8.4.8保文発269号、庁文発1431号)』

上記「ただし書き」の趣旨
収入の実態に即した年金の給付や高齢者の継続雇用支援のため、次のいずれにも該当する方については、定年退職日の翌日に被保険者資格を喪失し、さらに同日付で再取得することになります。
この場合、再雇用により賃金が2等級以上低下しても、随時改定で対応した場合、3か月は従前の標準報酬月額のままです。特別支給の老齢厚生年金は報酬との調整により、減額されますが、この場合の報酬は標準報酬月額で見ることとされており、3か月間は実態と乖離した標準報酬月額によって年金が減額されることとなるために特例的扱いを認めたものです。

通達(被保険者の扱い)解説

定年退職に限って認められていた扱いが、今回、定年によらず退職して継続再雇用された場合にも拡大されることとなりました。実施は9月1日からとなっています。
「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて(通知)」の一部改正について(平成22年6月10日保保発0610第2号~第4号)(法令データベースサービス)

日本年金機構ホームページでは8月16日掲載
http://www.nenkin.go.jp/new/topics/kounen_0816.html
年金Q&A〔その他(嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて)〕(日本年金機構)
パンフレット「退職後継続再雇用された方の標準報酬月額の決定方法の見直し」(日本献金機構)


平成22年7月発表 経済統計 2010.07.11

5月景気動向指数
内閣府が7月6日発表した2010年5月の景気動向指数速報は、一致指数が101.2と前月比0.1ポイント低下、14か月ぶりに前月を下回った。先行指数は3.0ポイント低下の98.7で2か月連続低下。基調判断は、「改善を示している」を継続。

景気動向指数結果(内閣府) 平成22年5月分速報

6月景気ウォッチャー調査
内閣府は8日、6月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。6月の現状判断DIは前月比0.2ポイント低下の47.5で2か月連続マイナス。家計動向関連は横ばい、企業動向関連はマイナス、雇用関連DIは上昇。6月の先行き判断DIも、企業部門、雇用関連部門は上昇したものの家計部門が低下したことから前月比0.4ポイント低下の48.3となった。総合判断は、「厳しいながらも、持ち直しの動きが見られる」を維持。

景気ウォッチャー調査(内閣府) 平成22年6月調査結果

機械受注統計
内閣府は8日、5月の機械受注統計を発表した。国内の民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比9.1%減の6,929億円。3か月ぶりの減少。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」を維持。

機械受注統計調査報告(平成22年5月実績)
  http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1005juchu.html

7月月例経済報告
荒井聰経済財政政策担当相は21日の関係閣僚会議に、7月の月例経済報告を提出した。「着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつある」との基調判断を据え置いた

月例経済報告(平成22年7月)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料

6月全国消費者物価指数
総務省統計局が30日公表した平成22年6月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.3となり、前月と同水準、前年同月比で1.0%の下落となった。

平成17年基準 消費者物価指数 全国 平成22年6月分(総務省)
  http://www.stat.go.jp/data/cpi/kako/pdf/201004-z.pdf

6月鉱工業生産指数
経済産業省は30日、6月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を発表した。生産指数(季節調整値)は96.0で前月と比べ▲1.5%の低下と4か月ぶりの低下。前年同月比では△17.0%。経済産業省は生産の基調判断は先月の「持ち直しの動きで推移している」を据え置いたが、「足踏みの動きもみられる」との表現を加え、懸念を示した。製造工業生産予測指数によると、前月比で7月は前月比0.2%の低下、8月は同0.2%の上昇を予測している。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/h2a1060j.html

【最新プレス情報 2010年6月分速報 2010年7月30日】
生産は持ち直しの動きで推移
・今月は、生産、出荷が低下、在庫は上昇、在庫率は低下であった。
・製造工業生産予測調査によると、7月低下の後、8月は上昇を予測している。
・総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移しているものの、足踏みの動きもみられる。


2010年6月日銀短観 2年ぶりプラス 2010.07.11

日銀が7月1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業の製造業はプラス1。リーマンショック前の2008年6月調査以来2年ぶりにプラスに浮上した。前回3月調査(マイナス14)から15ポイントの大幅上昇。改善は5期連続。9月の予測ではプラス3と、さらに改善する見通しとなっている。

短観要旨(2010年6月)(日銀)


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