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平成22年6月発表 労働統計 2010.06.21

毎月勤労統計調査(平成22年4月分結果確報)(厚生労働省6/16)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2204r/dl/pdf2204r.pdf
【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
○現金給与総額は1.6%増
○所定外労働時間は11.9%増
○常用雇用は0.1%増

一般職業紹介状況(平成22年5月分)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000780o.html
厚生労働省が6月29日発表した一般職業紹介状況によると、5月の有効求人倍率(季節調整値)は0.50倍で前月比0.02ポイント上昇。正社員の有効求人倍率は0.26倍で前年同月比0.02ポイント上回った。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが群馬県の0.77倍、最も低いのが沖縄県の0.30倍となった。
5月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ3.5%増となり、有効求職者(同)は0.2%減。
新規求人倍率(季節調整値)は0.83倍(前月比0.05ポイント増)。新規求人は前年同月比12.3%増(原数値)。
 
平成22年5月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
同日発表の5月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は5.2%で前月と比べ0.1%上昇。男性は5.5%、女性は4.7%と前月と同率。
完全失業者数は347万人で前年同月と同数(先月まで18か月連続増)。求職理由別に前年同月と比べると、「新たに収入が必要」は7万人の増加。「勤め先都合」は7万人の減少。また就業者数は6,269万人で前年同月比47万人減少し28か月連続の減少。

〔その他厚生労働省5月28日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況(速報)」(5月)
○休業等実施計画の受理状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000007bqx.html
 ・事業所数 76,783か所(前月比3,651か所減)
 ・対象者数 132万4,038人(前月比16万1,999人減)
○大量雇用変動届の提出状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000007c0c.html
  5月の離職者数 12,957人(前月比4,386人減)

非正規労働者の雇止め等の状況(5月速報)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000078eb-img/2r985200000078ft.pdf
平成20年10月から本年9月までに実施済み又は実施予定として、6月17日時点で5月報告以降に新たに把握できたもの。

 128事業所 4,507人
 就業形態別の対象人数の内訳は「派遣」が736人(16.3%)、「契約(期間工等)」が2,240人(9.7%)、請負が152人(3.4%)、その他1,379人(30.6%)。


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平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況 2010.06.21

平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況が、6月14日厚生労働省より発表されました。

平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況
   ~精神障害等に係る労災請求件数が前年比2割超の増加~

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006kgm.html

1 「過労死」等事案の労災補償状況(別添資料1のとおり)
 
(1)請求件数は767件であり、前年度に比べ122件(13.7%)減少。
(2)支給決定件数は293件であり、前年度に比べ84件(22.3%)減少。
(3)業種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸業,郵便業」に分類される「道路貨物運送業」が最も多い。
(4)職種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸・通信従事者」に分類される「自動車運転者」が最も多い。
(5)年齢別では請求件数は50~59歳、支給決定件数は40~49歳が最も多い。

2 精神障害等事案の労災補償状況(別添資料2のとおり)

(1)請求件数は1136件であり、前年度に比べ209件(22.5%)増加。
(2)支給決定件数は234件であり、前年度に比べ35件(13.0%)減少。
(3)業種別では請求件数は「医療,福祉」に分類される「社会保険・社会福祉・介護事業」、支給決定件数は「建設業」に分類される「総合工事業」が最も多い。
(4)職種別では請求件数は「事務従事者」に分類される「一般事務従事者」、支給決定件数は「販売従事者」に分類される「商品販売従事者」が最も多い。
(5)年齢別では請求件数、支給決定件数ともに30~39歳が最も多い。


平成22年6月発表 経済統計 2010.06.21

4月景気動向指数
内閣府が6月8日発表した2010年4月の景気動向指数速報は、一致指数が101.6と前月比1.1ポイント上昇し、13か月連続の上昇。先行指数は0.2ポイント低下の101.7で14か月ぶりに悪化。基調判断は、「改善を示している」を継続。

景気動向指数結果(内閣府) 平成22年4月分速報

景気基準日付(景気の山、谷)
内閣府は7日、景気動向研究会を開き、2007年11月に始まった景気後退局面が昨年3月に終わり(「谷」)、景気拡張局面に入ったと判定した。ただ、今回の「谷」はあくまで暫定で、来年データが出そろったうえで前回の「山」(2007年10月)も含めて時期を見直す。

景気基準日付の暫定設定について(平成22年6月7日)

5月景気ウォッチャー調査
内閣府は8日、5月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。5月の現状判断DIは前月比2.1ポイント低下の47.7で6か月ぶりのマイナス。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連DIのいずれもマイナスに転じた。3月の先行き判断DIも、家計部門、企業部門、雇用関連部門総てで低下し全体としては前月比1.2ポイント低下の48.7となった。総合判断は、前月の「厳しいながらも、持ち直しの動きが見られる」を維持。

景気ウォッチャー調査(内閣府) 平成22年5月調査結果

機械受注統計
内閣府は9日、4月の機械受注統計を発表した。国内の民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比4.0%増の7,619億円。基調判断を「下げ止っている」から「持ち直しの動きが見られる」に上方修正。

機械受注統計調査報告(平成22年4月実績)
  http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1004juchu.html

法人企業景気予測調査 4-6月期
 内閣府と財務省が14日発表した22年4-6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景気判断指数は4.0と3四半期ぶりにプラスに転じた。。中堅企業、中小企業のBSIはともにマイナス幅は縮小したもののいずれも「下降」超となっている。全産業の先行きをみると、大企業、中堅企業は7~9月期に「上昇」超に転じ、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。雇用(「不足気味」-「過剰気味」)については、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「過剰気味」超過、先行きについては大企業、中堅企業は22年12月末に「不足気味」超に転じる見通しだが、中小企業は「過剰気味」超過で推移する見通し。

報告書

6月月例経済報告
荒井聰経済財政政策担当相は、18日の関係閣僚会議に6月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断を「着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつある」とし、3カ月ぶりに上方修正した。

月例経済報告(平成22年6月)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料

5月全国消費者物価指数
総務省統計局が25日公表した平成22年5月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.3となり、前月比で0.1%の上昇、前年同月比で1.2%の下落となった。

平成17年基準 消費者物価指数 全国 平成22年5月分(総務省)
  http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

5月鉱工業生産指数
経済産業省は29日、5月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を発表した。生産指数(季節調整値)は95.9で前月と比べ0.1%低下した。前年同月比では△20.2%。経済産業省は生産の基調判断は先月の「持ち直しの動きで推移している」を据え置いた。製造工業生産予測指数によると、前月比で5月は前月比0.4%の上昇、6月は同0.3%の上昇を予測している。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

【最新プレス情報 2010年4月分速報 2010年6月29日】
生産は持ち直しの動きで推移
・今月は、生産、出荷が低下、在庫、在庫率は上昇であった。
・製造工業生産予測調査によると、6月、7月とも上昇を予測している。
・総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。


行政事業レビュー 2010.06.21

6月7日開催された厚生労働省の行政事業レビュー2日目の事業は次の4助成事業が対象となり、総て「廃止」と判定されました(コメント結果)。

・育児休業取得促進等助成金
・雇用開発支援事業費等補助金
・キャリア形成促進助成金
・労働時間等設定改善援助事業

行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビューについて(行政刷新会議資料)


雇用戦略対話 2010.06.20

政労使の代表で構成する「雇用戦略対話」は3日の第4回会合で、最低賃金について、2020年までの全国平均で時給1,000円をめざすとの目標を決めた。また、都道府県ごとに異なる最低賃金の下限を800円に引き上げることも明記したが、その具体的時期は記さなかった。月内にまとめる「新成長戦略」に反映させる。

雇用戦略対話(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoutaiwa/

雇用戦略対話 第4回会合議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoutaiwa/dai4/4gijisidai.html
配布資料
 資料2  最低賃金の引上げについて


新成長戦略~「元気な日本」復活のシナリオ~(6/18発表 経済産業省)


日本経済新聞5月28日(金)朝刊の一面トップ(下記見出し)であおっていたものですね。

「平均1000円」大幅先送り
 政府目標「20年までに」現実路線に転換

日本経済新聞は6月26日朝刊の社説でも「疑問多い一律の最低賃金」のタイトルで、中小企業経営への圧迫要因として、更に政策の変容を迫っています。

日本経済新聞を読んでいて、不愉快にさせられるのは、「雇用が減っては本末転倒」と常に雇用確保をダシにつかうことです。

雇用があっても、飯が食えなければ意味が無い!


平成21年合計特殊出生率 1.37 2010.06.20

厚生労働省は6月2日、「平成20年人口動態統計月報年計(概数)の概況」を発表しました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai09/index.html

要約は(1) 出生数は減少、(2)死亡数は減少、(3)自然増減数は減少、(4)死産数は減少、(5) 婚姻件数は減少、(6)離婚件数は減少

合計特殊出生率 平成21年 1.37(平成20年と同率)


鳩山首相辞任 菅内閣発足 2010.06.20

 鳩山由紀夫首相は、6月2日午前に開かれた民主党の両院議員総会で辞任する意向を表明した。あわせて小沢一郎幹事長に対し、辞任を求め、了承された。

 鳩山内閣は6月4日午前9時からの閣議で総辞職。菅直人・副総理が民主党両院議員総会で代表に選出され、午後に衆参両院で首相に指名され、8日、民主、国民新両党の連立による新内閣が発足した。

 第174通常国会は早期の参院選日程を組みたい政府・民主党の意向で会期を延長せず、16日閉会した。その後行なわれた臨時閣議で政府は第22回参院選を6月24日公示、7月11日投開票の日程で行うことを決定した。


内閣制度と歴代内閣
http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/1-2-1.html(首相官邸)から抜粋

1 内閣の組織

 憲法は「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する」(第66条第1項)と定めている。…

内閣の成立

(1) 内閣総理大臣の指名から新内閣発足まで
 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名される。…
 国会の議決により、内閣総理大臣の指名を受けた者は、直ちに総理官邸において、国務大臣の選考(これを「組閣」という。)を行う。
 国務大臣の選考が完了すると、宮中において内閣総理大臣を任命する親任式が行われ、引き続き、国務大臣任命の認証式が行われる。
 宮中において、内閣総理大臣任命の親任式及び国務大臣任命の認証式を終えた後、総理官邸において、内閣総理大臣から、各省大臣、各庁長官等の辞令(これを「補職辞令」という。)が交付される。
 辞令交付後、直ちに初閣議を開催し、内閣発足に際しての内閣総理大臣談話、閣議陪席者の人事の決定や国務大臣の兼職禁止等についての申合せなどを行っている。

(3) 内閣総辞職
 内閣総辞職とは、内閣総理大臣が単独に辞職するのではなく、内閣を構成する国務大臣も一体となって、その地位を失うことをいう。
 内閣総辞職は、内閣の一方的意思で行われ、その結果を国会に通知しなければならない。内閣総辞職が行われる場合としては、次の場合がある。

(その一つとして)
・内閣総理大臣が辞意を表明した場合
内閣総理大臣が、病気等の事由により自ら辞意を表明する場合がある。この場合も内閣の総辞職が行われている。

(4) 総辞職後の内閣(いわゆる「職務執行内閣」)
 総辞職した内閣は、憲法第71条により、新たに内閣総理大臣が任命されるまでは引き続きその職務を行わなければならないとされている。これは一時的にせよ行政が停滞することを防ぐためである。総辞職後の内閣は、新たな内閣総理大臣の任命とともに消滅するものであり、専ら行政の継続性を確保するために必要な事務処理を行うにとどまるべきものであって、それを超えて新規政策の実現に積極的に取り組むようなことは差し控えるべきもの、とされている。




平成22年度版 年度更新申告書計算支援ツール 2010.06.14

労働保険の年度更新の時季となりました。年度更新は昨年度より6月1日~7月10日となっています。今年度から雇用保険料率が変更になっていますので、概算保険料の計算には注意が必要です。

雇用保険料率(平成22年度)

昨年は厚生労働省のホームページに年度更新申告書計算支援ツール(EXEL)が掲載され、ダウンロードできたのですが、今年は掲載がありません。宮崎労働局のホームページに「継続事業」についてこの支援ツールを今年度用に対応させたものが掲載されています(残念ながら「一括有期事業」が掲載されているところはありません)。

 http://www.miyazaki.plb.go.jp/topics/topics265_03.xls(宮崎労働局)


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