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平成22年1-3月GDP 2010.05.23

内閣府が20日発表した2010年1-3月期の国内総生産(GDP)1次速報値(季節調整値)は実質で前期比1.2%増、年率換算4.9%増となった。4四半期連続プラス。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#qe ※リンク先は発表に応じて変わります

実質季節調整系列(前期比)
年率換算の実質季節調整系列(前期比)


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平成22年5月発表 労働統計 2010.05.23

毎月勤労統計調査(平成22年3月分結果確報)(厚生労働省5/17)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2203r/dl/pdf2203r.pdf
【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
○現金給与総額は1.0%増
○所定外労働時間は14.5%増
○常用雇用は0.2%増
毎月勤労統計調査(平成21年度平均確報)(厚生労働省5/17)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/21-2fr/dl/pdf21fr.pdf

労働力調査(詳細集計) 平成22年1~3月期平均(速報)(総務省5/18)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/05500.pdf

雇用者(役員を除く)(5071万人)のうち、非正規の正規の職員・従業員は前年同期比で5期ぶりプラスの9万人増。一方、正規の職員・従業員は23万人減で4期連続で減少。また、完全失業者(332万人)のうち失業期間が「1年以上」は114万人で前年同期と比べ23万人増加した。

平成21年国民生活基礎調査(厚生労働省5/20)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa09/index.html

厚生労働省が20日発表した平成21年国民生活基礎調査によると「世帯主の年齢階級別に1世帯当たり平均所得金額をみると、『50~59歳』が 765万5千円で最も高く」…

H21国民生活調査

一般職業紹介状況(平成22年4月分)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006ku0.html
厚生労働省が5月28日発表した一般職業紹介状況によると、4月の有効求人倍率(季節調整値)は0.48倍で前月比0.01ポイント低下。低下は平成21年8月以来8か月連続ぶり。正社員の有効求人倍率は0.26倍で前年同月比0.01ポイントの低下。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが福井県の0.69倍、最も低いのが沖縄県の0.31倍となった。
4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.0%減となり、有効求職者(同)は0.5%減。
新規求人倍率(季節調整値)は0.88倍(前月比0.04ポイント増)。新規求人は前年同月比5.7%増(原数値)。
 
平成22年4月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
同日発表の4月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は5.1%で前月と比べ0.1%上昇。男性は5.5%で前月比0.1ポイント低下、女性は4.7%と前月比で0.4ポイント上昇。
完全失業者数は356万人で前年同月比10万人増で18か月連続増。求職理由別に前年同月と比べると、「勤め先都合」は7万人の減少。また就業者数は6,269万人で前年同月比53万人減少し27か月連続の減少。

〔その他厚生労働省5月28日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況(速報)」(4月)
○休業等実施計画の受理状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006ofa.html
 ・事業所数 80,433か所(前月比2,529か所減)
 ・対象者数 148万6,018人(前月比11万1,682人減)
○大量雇用変動届の提出状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006oil.html
  3月の離職者数 8,571人(前月比9,373人減)

非正規労働者の雇止め等の状況(5月速報)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006iq3-img/2r98520000006irl.pdf
平成20年10月から本年6月までに実施済み又は実施予定として、5月19日時点で4月報告以降に新たに把握できたもの。

 121事業所 2,660人
 就業形態別の対象人数の内訳は「派遣」が298人(11.2%)、「契約(期間工等)」が1,114人(41.9%)、請負が111人(4.2%)、その他1,137人(42.7%)。

〔その他5月発表労働統計〕

平成21年度年度労働者派遣事業報告の集計結果(厚生労働省5/26発表)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006njt.html
労働者派遣事業の平成21年度事業報告の集計結果(速報版)によると、派遣労働者数は約230万人で前年度に比べ42.4%減少した。常用換算した派遣労働者数は約110万人で前年度より44.6%減っている。

平成21年度個別労働紛争解決制度施行状況(厚生労働省5/26発表)
http://www.mhlw.go.jp/stf/2r98520000006ken.html
平成21年度に都道府県労働局の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数は24万7,302件(前年度比4.3%増)で過去最多となった。相談内容は、解雇に関するものが最も多く24.5%、労働条件の引き下げ13.5%、いじめ・嫌がらせ12.7%と続く(比率は例年と変わらず)。


平成22年5月発表 経済統計 2010.05.16

3月景気動向指数
内閣府が5月12日発表した2010年3月の景気動向指数速報は、一致指数が101.1と前月比1.1ポイント上昇し、12か月連続の上昇。先行指数は4.4ポイント上昇の102.8で13か月連続の上昇。基調判断は、「改善を示している」を継続。

景気動向指数結果(内閣府) 平成22年3月分速報

4月景気ウォッチャー調査
内閣府は13日、4月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。4月の現状判断DIは前月比2.4ポイント上昇の49.8で5か月連続で上昇した。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連DI総てで上昇。3月の先行き判断DIも、家計部門、企業部門、雇用関連部門総てで上昇し全体としては前月比2.9ポイント上昇の49.9となった。総合判断は、前月の「厳しいながらも、持ち直しの動きが見られる」を維持。

景気ウォッチャー調査(内閣府) 平成22年4月調査結果

機械受注統計
内閣府は17日、3月の機械受注統計および平成22年4~6月見通しを発表した。国内の民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比5.4%増の7,329億円となり、3か月ぶりのプラス。基調判断は「下げ止まりつつある」から「下げ止まっている」と、2か月ぶりに上方修正。

機械受注統計調査報告(平成22年3月実績および平成22年4~6月見通し)
  http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1003juchu.html

5月月例経済報告
菅直人副総理兼財務・経済財政相担当は、24日の関係閣僚会議に5月の月例経済報告を提出した。。前月に続き「景気は着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」との基調判断を2か月連続で据え置いた。

月例経済報告(平成22年5月)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料

4月全国消費者物価指数
総務省統計局が28日公表した平成22年4月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.2となり、前月比で0.3%、前年同月比で1.5%の下落となった。マイナスは14か月連続。

平成17年基準 消費者物価指数 全国 平成22年4月分(総務省)
  http://www.stat.go.jp/data/cpi/kako/pdf/201004-z.pdf

4月鉱工業生産指数
経済産業省は31日、4月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を発表した。生産指数(季節調整値)は96.0で前月と比べ1.3%、2か月連続で上昇した。前年同月比では△25.9%。経済産業省は生産の基調判断は先月の「持ち直しの動きで推移している」を据え置いた。製造工業生産予測指数によると、前月比で5月は前月比0.4%の上昇、6月は同0.3%の上昇を予測している。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/h2a1040j.html

【最新プレス情報 2010年4月分速報 2010年5月31日】
生産は持ち直しの動きで推移
・今月は、生産、出荷、在庫、在庫率とも上昇であった。
・製造工業生産予測調査によると、5月、6月とも上昇を予測している。
・総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。


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