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平成21年賃金構造基本統計調査(全国)結果 2010.02.28

2月24日、厚生労働省より「平成21年賃金構造基本統計調査(全国)結果」が公表された。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/52-21.html

企業規模別にみた賃金(抜粋)
企業規模別に賃金をみると、男性では、大企業が377.9千円(前年比1.0%減)、中企業が316.2千円(同2.6%減)、小企業が286.7千円(同2.8%減)、女性では、大企業が251.6千円(同0.2%増)、中企業が229.5円(同1.8%増)、小企業が207.8千円(同0.0%増)となっており、いずれの企業規模も、男性は前年を下回り、女性は前年を上回っている。また、大企業の賃金を100とすると、中企業の賃金は、男性で84(前年85)、女性で91(同90)、小企業の賃金は、男性で76(同77)、女性で83(同83)となっている。
賃金がピークとなる年齢階級を企業規模別にみると、男性では、いずれの企業規模も50~54歳で、大企業495.5千円(20~24歳の賃金を100とすると239)、中企業400.4千円(同201)、小企業334.7千円(同175)となっている。女性では、大企業及び中企業が45~49歳で、大企業289.1千円(同144)、中企業251.6千円(同131)であり、小企業が35~39歳で224.3千円(同127)となっており、男性に比べ賃金カーブが緩やかとなっている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2009/dl/52-21i.pdf

雇用形態別の賃金(抜粋)
雇用形態別の賃金をみると、正社員・正職員310.4千円(平均40.6歳、勤続12.2年)、正社員・正職員以外194.6千円(平均44.2歳、勤続6.4年)となっている。男女別にみると、男性では、正社員・正職員337.4千円(前年比2.3%減)、正社員・正職員以外222.0千円(同0.9%減)、女性では、正社員・正職員244.8千円(同0.4%増)、正社員・正職員以外172.1千円(同0.9%増)となっている。
年齢階級別にみると、正社員・正職員以外は、男女いずれも年齢階級が高くなっても賃金の上昇があまり見られない。
正社員・正職員の賃金を100とすると、正社員・正職員以外の賃金は、男女計で63(前年62)、男性で66(同65)、女性で70(同70)となっている。なお、企業規模別では、大企業で56(同55)、主な産業別では、教育,学習支援業で57(同58)、卸売業,小売業で58(同54)と、賃金格差が大きくなっている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2009/dl/52-21k.pdf


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労働力調査(詳細集計)平成21年平均(速報)結果 2010.02.28

総務省統計局は22日、労働力調査(詳細集計)平成21年平均(速報)結果を発表した。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm#01

【結果の概要】
○非正規の職員・従業員は平成15年以降で初めて減少。派遣社員は前年に比べ32万人減少
○「勤め先や事業の都合」による短時間就業(週35時間未満)者は286万人と,前年に比べ80万人増加。また「勤め先や事業の都合」による休業者は32万人と,前年に比べ10万人増加(増加幅は共に過去最大)
○失業期間「3か月以上」の完全失業者は214万人と,前年に比べ48万人増加(増加幅は過去最大)
○15~24歳で最終学歴が「高卒等」の完全失業率は14.2%(過去最高)
○前職が正規の職員・従業員の完全失業者は,前年に比べ22万人増加(増加幅は過去最大)
○非労働力人口のうち「今の景気や季節では仕事がありそうにない」ため求職活動をしなかった就業希望者は26万人と,前年に比べ15万人増加

労働力調査(詳細集計)平成21年平均(速報)結果の概要


平成22年2月発表 労働統計 2010.02.22

毎月勤労統計調査(平成21年12月分結果確報)(厚生労働省2/17)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2112r/dl/pdf2112r.pdf
【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
○現金給与総額は5.9%減
○所定外労働時間は3.2%減
○常用雇用は0.2%減

毎月勤労統計調査(平成21年分結果確報)(厚生労働省2/17)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/21r/dl/pdf21r.pdf
【調査結果のポイント】
(前年比でみて)
○現金給与総額は3年連続の減少
○所定外労働時間は2年連続の減少
○常用雇用は6年連続の増加

一般職業紹介状況(平成22年1月分)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004gec.html
 厚生労働省が3月2日発表した一般職業紹介状況によると、1月の有効求人倍率(季節調整値)は0.46倍で前月比0.03ポイント上昇し、5か月連続の改善となった。正社員の有効求人倍率は0.29倍で前年同月比0.14ポイントの低下。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが島根県の0.65倍、最も低いのが沖縄県の0.28倍となった。
 1月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.3%増となり、有効求職者(同)は3.8%減。
 新規求人倍率(季節調整値)は0.85倍(前月比0.04ポイント上昇)。新規求人は前年同月比13.4%減少。新規求人倍率は1月0.91倍、4月0.79倍、5月0.75倍、6月0.78倍、7月0.77倍、8月0.75倍、9月0.77倍、10月0.78倍、11月0.78倍、12月0.81.

※平成21年12月以前の数値は、平成22年1月分公表時に新季節指数により改訂されている。

平成22年1月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
同日発表の1月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は前月に比べ0.3%低下の4.9%と2か月連続の改善。完全失業者数は323万人で前年同月比46万人増で15か月連続増、求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先都合」は21万人の増加。また就業者数は6,213万人で前年同月比79万人減少し24か月連続の減少。

〔その他厚生労働省3月2日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況(速報)」(1月)
○休業等実施計画の受理状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004k90.html
 ・事業所数 83,142か所(前月比1,302か所増)
 ・対象者数 172万7,215人(前月比138,093人減)
○大量雇用変動届の提出状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004kdc.html
  1月の離職者数 1万1,130人(前月比278人減)

非正規労働者の雇止め等の状況(2月速報)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004gnr-img/2r98520000004gp9.pdf
平成20年10月から本年3月までに実施済み又は実施予定として、2月18日時点で1月報告以降に新たに把握できたもの。

 139事業所 5,867人
 就業形態別の対象人数の内訳は「派遣」が469人(8.0%)、「契約(期間工等)」が1,902人(32.4%)、請負が394人(6.7%)、その他3,102人(52.9%)。


10-12月GDP 2010.02.21

内閣府が15日発表した2009年10-12月期の国内総生産(GDP)1次速報値(季節調整値)は実質で前期比1.1%増、年率換算4.6%増となった。3四半期連続プラス。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#qe ※リンク先は発表に応じて変わります

実質季節調整系列(前期比)
年率換算の実質季節調整系列(前期比)

2次速報値(季節調整値)(3月11日発表)
 実質GDPの成長率は前期比0.9%増、年率換算3.8%増で、1次速報値を下方修正。
 

平成22年2月発表 経済統計 2010.02.11

12月景気動向指数
内閣府が2月5日発表した2009年12月の景気動向指数速報は、一致指数が97.6と前月比1.6ポイント上昇し、9か月連続の上昇。先行指数は3.0ポイント上昇の94.0で10か月連続の上昇。基調判断は、先月の「改善を示している」を継続。

景気動向指数結果(内閣府) 平成21年12月分速報

1月景気ウォッチャー調査
内閣府は8日、1月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。1月の現状判断DIは前月比3.4ポイント上昇の38.8で2か月連続で上昇した。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連DI総てで上昇。12月の先行き判断DIも、家計部門、企業部門、雇用関連部門総てで上昇し全体としては前月比5.6ポイント上昇の41.9となった。総合判断は、前月の「景気は下げ止まっていたものの、引き続き弱い動きが見られる」を継続。

景気ウォッチャー調査(内閣府) 平成22年1月調査結果

機械受注統計
内閣府は10日、12月の機械受注統計を発表した。国内の民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比20.1%増の7,512億円となり、3か月ぶりに前月を上回った。同時に発表された09年10~12月期は前期比0.5%増となり7四半期ぶりのプラスに転じた。内閣府は先月の「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きがある」と基調判断を下方修正した。

機械受注統計調査報告(平成21年12月実績および平成22年1~3月見通し)
  http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/0912juchu.html

2月月例経済報告
菅直人副総理兼財務・経済財政相担当は、23日の関係閣僚会議に2月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断を「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい」として、判断を据え置一方、輸出について前月の「アジア向けを中心に増加している」から「緩やかに増加している」へ表現を弱めた。

月例経済報告(平成22年2月)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料

1月鉱工業生産指数
経済産業省は2月26日、1月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を発表した。生産指数(季節調整値)は91.9で前月と比べ2.5%上昇した。11か月連続の上昇。前年同月比では△18.2%。経済産業省は生産の基調判断は先月の「持ち直しの動きで推移している」を据え置いた。製造工業生産予測指数によると、前月比で2月は前月比0.8%の低下、3月は同1.6%の上昇を予測している。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

【最新プレス情報 2010年1月分速報 2010年2月26日】
生産は持ち直しの動きで推移
・今月は、生産、出荷、在庫、在庫率とも上昇であった。
・製造工業生産予測調査によると、2月低下の後、3月は上昇を予測している。
・総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。

1月分確報(3月12日)

1月全国消費者物価指数
総務省統計局が2月26日公表した平成21年1月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.2となり、前年同月比で1.3%の下落となった。マイナスは11か月連続。

平成17年基準 消費者物価指数 全国 平成22年1月分(総務省)
  http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf


12月全国消費者物価指数 2010.02.11

総務省統計局が1月29日公表した09年12月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.8となり、前年同月比で1.3%の下落となった。09年平均は生鮮食品を除く総合指数で前年より1.3%下落の100.3だった。

平成17年基準 消費者物価指数 全国 平成21年12月分(総務省)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

平成17年基準 消費者物価指数 全国 平成21年平均(総務省)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/pdf/zen-n.pdf


12月鉱工業生産指数 2010.02.07

経済産業省は1月29日、12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を発表した。生産指数(季節調整値)は89.9で前月と比べ2.2%上昇した。10か月連続の上昇。前年同月比では△5.3%。経済産業省は生産の基調判断は先月の「持ち直しの動きが見られる」を据え置いた。
製造工業生産予測指数によると、前月比で1月は前月比1.3%の上昇、2月は同0.3%の上昇を予測している。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
【最新プレス情報 2009年12月分速報 2010年1月29日】

生産は持ち直しの動きで推移
・今月は、生産、出荷が上昇、在庫は横ばい、在庫率は低下であった。
・製造工業生産予測調査によると、1月、2月とも上昇を予測している。
・総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。


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