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平成22年1月月例経済報告 2010.01.24

菅直人副総理兼財務・経済財政相担当は、20日の関係閣僚会議に1月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断を「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい」として、判断を据え置いた。先行きについては、当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、緊急経済対策の効果などを背景に景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるとする一方で、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気の下押しリスクに留意する必要があるとした。

10.01月例経済報告   10.01月例経済報告(閣僚会議資料)

月例経済報告(平成22年1月)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料



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平成22年1月発表 労働統計 2010.01.24

毎月勤労統計調査(平成21年11月分結果確報)(厚生労働省1/18)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2111r/dl/pdf2111.pdf
【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
○現金給与総額は2.4%減
○所定外労働時間は8.5%減
○常用雇用は0.2%減

一般職業紹介状況(平成21年12月分)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003v91.html
1 厚生労働省が1月29日発表した一般職業紹介状況によると、12月の有効求人倍率(季節調整値)は0.46倍で前月比0.01ポイント上昇し、4か月連続の改善となった。正社員の有効求人倍率は0.28倍で前年同月比0.19ポイントの低下。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが福井県及び島根県の0.65倍、最も低いのが沖縄県の0.28倍となった。
 12月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.2%減となり、有効求職者(同)は2.1%減。
 新規求人倍率(季節調整値)は0.87倍(前月比0.07ポイント上昇)。新規求人は前年同月比17.4%減少。新規求人倍率は1月0.92倍、4月0.77倍、5月0.75倍、6月0.76倍、7月0.77倍、8月0.76倍、9月0.79倍、10月0.78倍、11月0.80倍。
2 平成21年平均の有効求人倍率は0.47倍となり、前年の0.88倍を0.41ポイント下回った。平成21年平均の有効求人は前年に比べ28.5%減となり、有効求職者は32.1%増となった。

平成21年12月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
1 同日発表の12月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は前月に比べ0.1%低下の5.1%と2か月ぶりに改善。完全失業者数は317万人で前年同月比47万人増で14か月連続増、求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先都合」は27万人の増加。また就業者数は6,223万人で前年同月比108万人減少し23か月連続の減少。
2 平成21年平均の完全失業率は5.1%(前年比1.1ポイント増)、年平均が5%台になるのは平成15年以来6年ぶり。

〔その他厚生労働省1月29日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況(速報)」(12月)
○休業等実施計画の受理状況
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
 ・事業所数 81,840か所(前月比448か所増)
 ・対象者数 186万5,308人(前月比9,359人増)
○大量雇用変動届の提出状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003yan.html
  12月の離職者数 1万1,408人(前月比1,452人増)

非正規労働者の雇止め等の状況(1月速報)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003uy7-img/2r98520000003uzp.pdf
平成20年10月から本年3月までに実施済み又は実施予定として、1月20日時点で把握できたもの。また、今回より、前回報告以降に新たに把握できた雇止め等の状況についてまとめたものに変更している。

 116事業所 6,440人
 就業形態別の対象人数の内訳は「派遣」が1,491人(23.2%)、「契約(期間工等)」が1,067人(16.6%)、請負が247人(3.8%)、その他3,635人(56.4%)。


11月機械受注統計 2010.01.17

内閣府は14日、11月の機械受注統計を発表した。国内の民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比11.3%減の6,253億円となり、2か月連続で前の月を下回り、受注額は比較可能な1987年4月以降で最低となった。内閣府は先月の「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きがある」と基調判断を下方修正した。

機械受注統計調査報告(本文)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/0911juchu-1.pdf


12月景気ウォッチャー調査 2010.01.17

内閣府は12日、12月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。
 12月の現状判断DIは前月比1.5ポイント上昇の35.4で3か月ぶりに上昇した。家計動向関連は上昇、企業動向関連はやや低下、雇用関連DIは横ばい。
 12月の先行き判断DIは、家計部門、企業部門、雇用関連部門総てで上昇し全体としては前月比1.8ポイント上昇の36.3となった。
 総合判断は、前月の「景気は下げ止まっていたものの、このところ弱い動きが広がっている」から「景気は下げ止まっていたものの、引き続き弱い動きが見られる」と上方修正。

景気ウォッチャー調査(内閣府) 平成21年12月調査結果


11月景気動向指数 2010.01.11

内閣府が1月8日発表した2009年11月の景気動向指数速報は、一致指数が95.9と前月比1.6ポイント上昇し、8か月連続の上昇。先行指数は1.8ポイント上昇の91.2で9か月連続の上昇。基調判断は、先月の「改善を示している」を継続。

景気動向指数結果(内閣府) 平成21年11月分速報


11月鉱工業生産指数 2010.01.11

経済産業省は12月28日、11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を発表した。生産指数(季節調整値)は88.3で前月と比べ2.6%上昇した。9か月連続の上昇。前年同月比では▲3.9%。経済産業省は生産の基調判断は先月の「持ち直しの動きが見られる」を据え置いた。
製造工業生産予測指数によると、前月比で12月は前月比3.4%の上昇、1月は同1.3%の上昇を予測している。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
【最新プレス情報 2009年11月分速報 2009年12月28日】

生産は持ち直しの動きで推移
・今月は、生産、出荷、在庫が上昇、在庫率は低下であった。
・製造工業生産予測調査によると、12月、1月とも上昇を予測している。
・総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。


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