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政権交代 2009.12.31

今年のニュースのトップは「政権交代」に間違いありません。歴史的変化だと思います。日本経済新聞平成21年12月12日(土)朝刊のコラム「大機小機」。異色というか同紙の主張と正反対の内容だけに今でも真意を測りかねていますが。


 「民主不況」という言葉がにわかに出始めている。デフレや円高、株価の低迷に効果的な対策を打ち出せない新政権に対する市場のいら立ちを反映しているのだろう。年明けには景気後退の二番底も懸念されるなか、新政権はどう対応すればよいのか。歴史的な政権交代を果たした鳩山由紀夫内閣にとって献金問題以上の試練に違いない。
 しかし時々刻々と変化する株価や為替の動向は政権に対する通信簿でははい。政権を評価するのは国民であり、方法は選挙であることも見落としてはならない。その意味で、不合格の判定を受けたのは自民党中心の旧政権であり、新政権は国民から政策転換の負託を受けたのだ。市場は誕生したばかりの政権に揺さぶりをかけ、市場への「忠誠」を求めているのかもしれないが、新政権は翻弄されてはならない。
  …
 8月末の総選挙で国民が支持したのは民主党であり、市場原理主義的な改革で生活や雇用を破壊し格差を放置した小泉改革をひきずる自民党ではない。政権交代を実現したのは国民なのだから、新政権は国民の声に耳を傾けて政策に臨んでほしい。(文鳥)

 コラムでも言っているように、そもそも市場の声は必ずしも国民の声を反映しているとは限りませんし、短期的動きは投機的動きでしかありません。12月25日現在、世界の株価指数の年初からの上昇率は約26%に達し急回復しています。日経平均は世界主要20市場で最も上昇率が鈍いといいながら、結果だけを見れば18%とほぼ米欧の年間上昇率に追いついています。ところが、12月だけで12%上昇するという不自然さで、マネー独自の動きにしか見えません。日本経済新聞が12月25日から27日に実施した世論調査で内閣支持率が50%と前回11月調査から18%急落しています。市場はともかく、献金問題の12億6千万円という異質の数字が政権を揺さぶるのは、首相がが「国民の”思い”に背を向けた」ときなのでしょう。


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社会保険庁職員 525人解雇 2009.12.31

社保庁職員525人を“解雇”

日テレNEWS24



 長妻昭厚生労働相は12月28日、12月末で社会保険庁が廃止されることに伴い、後継組織の日本年金機構などに移れずに民間の解雇に当たる「分限免職」処分となる社保庁職員が525人となったと正式発表した。
 社保庁の職員1万2566人のうち、1159人が同機構へ移れず、厚生労働省への配置転換などもされなかった。このうち525人が勧奨退職などに応じず、分限免職対象となった。525人のうち再就職などの支援を求めたのは、懲戒処分歴のある125人を含め195人。うち83人は厚労省の非常勤職員や民間企業への再就職が決まったか、その見込み。そのほか330人は再就職支援を求めていない。分限免職処分となった職員の一部には国を相手に取り消し請求訴訟を起こす動きもある。一方、401人は退職手当割り増し制度の適用を希望した。
 厚労相は懲戒処分を受けた職員は日本年金機構で採用しない方針を堅持してきた。分限免職処分は、著しく勤務実績が悪かったり組織改編で定員が減少した場合に、国家公務員法などに基づき本人の意思に反して退職させる。国家公務員では昭和39年に6人が分限免職処分となって以来45年ぶり。今回は行政組織の整理が行われた終戦直後を除けば過去最大規模の処分となる。

【国家公務員法 分限規定…今回の分限事由は第4号】
第78条(本人の意に反する降任及び免職の場合)
 職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
1 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合
2 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
3 その他その官職に必要な適格性を欠く場合
4 官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

【社会保険庁職員職員の再雇用先】(SankeiBiz09.12.29より)
合計         11566人
分限免職        525人
勧奨・自主退職     634人
協会けんぽ        45人
厚生労働省正職員 1293人
年金機構      10069人(うち准職員570人)

分限免職525人の内訳
112人 再就職を希望しながら行き先未定
 83人 再就職が決定か見込み
330人 再就職支援を求めず


労働者派遣法 改正の行方 2009.12.31

派遣法改正は来年の通常国会において労働法制の大きな焦点となることと思われ注視してきました。10月7日に労働政策審議会に対して諮問が行なわれましたが、12月28日同審議会より、答申がなされました。答申は、基本的には民主・社民・国民3党案に沿った内容というものでしょう。

第135回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会(10/15)
配付資料
N01 今後の労働者派遣制度の在り方について(諮問)
N02 労働者派遣制度を巡る近況
N03 平成20年政府提出、3党(民主・社民・国民新)提出の労働者派遣法改正案の比較


「今後の労働者派遣制度の在り方について」の答申について(12/28)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003hjs.html
労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会報告書

【答申までの経緯】
平成20年11月4日、労働者派遣法改正案(第170回国会閣法第11号)が国会に提出された。また、平成21年6月26日、民主党、社会民主党、国民新党党の共同提案になる改正案(第171回国会衆法第40号)が提出されるに至ったものの、衆議院の解散を受けて、両案とも廃案となりました。衆議院解散を受けた第回衆議院議員総選挙で派遣法改正に踏み込んだマニフェストに掲げる民主党政権が誕生しました。そして、民主・社民・国民新党の3党は連立政権を組むにあたり、『登録型派遣』の原則禁止、製造業派遣の原則禁止、違法派遣の場合の『直接雇用みなし制度』の創設、マージン率の情報公開など派遣法の規制を強化し、『派遣業法』から『派遣労働者保護法』に改めることを内容とする「労働者派遣法の抜本改正」を政策合意として確認しています。10月7日に厚生労働大臣の諮問を受け議論を再開した厚生労働省労働政策審議会需給調整部会の会合は12月18日、公益委員による報告案の提示が行なわれ、12月28日答申が行なわれました。


【労働者派遣制度を巡る近況】

沿革概要
http://ishimotosr.web.fc2.com/downroadfile/hakenho_enkaku.pdf

近  況
派遣法の見直しについては、07年9月から厚生労働省の労働政策審議会の部会で検討してきまたが、登録型派遣のあり方や、派遣期間制限の延長、雇用申し込み義務の撤廃、事前面接の解禁などをめぐって労使の意見が対立しました。対立について、同部会は労働者派遣を「原則自由であるべき」とする使用者側と、「限定的なもの」と考える労働者側とでは「基本的な考え方に違いが」と指摘。個別の制度について議論を続けても「有意義な結論を得ることは困難」との中間報告をまとめ、労使の代表が入らない有識者で構成する研究会の立ち上げを提言しました。

H19年12月 受給制度部会中間報告とりまとめ
H20年 1月 日雇指針、省令改正案了承
H20年 2月 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会設置
H20年 7月 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告
        ⇒労働政策審議会需給制度部会において制度議論再開
H20年 7月 「労働者派遣制度の改正について」(建議)
H20年10月 政府改正法案(答申)(労働政策審議会職業安定分科会)
H20年11月 4日 政府改正法案を第170回臨時国会へ提出
H21年 3月26日 派遣元・派遣先指針改正案了承
H21年 3月31日 派遣元・派遣先指針の改正
H21年 5月19日 一般労働者派遣事業の許可基準の見直し
H21年 6月26日 民主、社民、国民新党3党で衆議院に派遣法改正案を提出
H21年 7月21日 衆議院解散に伴い、政府改正案、3党提出法案ともに廃案
H21年 9月 9日 労働者派遣法の抜本改正を含む、連立政権樹立に当たっての政策合意


「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0728-1.html

第1回 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/s0214-8.html
資料4  労働者派遣制度の現状等に関する資料
資料5  これまでの労働者派遣法の制定・改正に係る報告等
資料6-1 労働者派遣制度に関する検討課題(平成19年7月26日労働力需給制度部会了承)
資料6-2 労働者派遣制度に関する検討課題に係る労働力需給制度部会における公労使意見について(平成19年12月25日労働力需給制度部会資料)
資料6-3 労働者派遣制度の検討状況について(平成19年12月25日労働力需給制度部会中間報告)
資料8 労働者派遣制度に関する提言等
資料9 研究会で議論していただく論点(案)

第170回国会(臨時会)厚生労働省提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/170.html


【参考資料】

「労働者派遣法規制強化反対論に対する意見(要旨)」日本労働弁護団(2009.10.28)
http://roudou-bengodan.org/proposal/detail/gen091028b.php
労働者派遣の是非を巡る論点について規制強化に反対する意見の趣旨・内容を4点に整理して、見解を示しています。
反対論① 労働者派遣法の規制強化(特に登録型派遣の禁止)は就労機会の喪失につながり、失業をもたらす。
反対論② 派遣法の規制強化(特に製造業派遣の禁止)は、人件コストの安い海外への企業流出を招き、国際競争力を損なう。
反対論③ 派遣労働者が『派遣』という働き方を求めている。特に子育て中の女性は仕事と育児・家事の両立のため、(登録型)派遣がよいと考えている。
反対論④ 貧困の問題は社会保障制度の問題である。派遣法の規制強化は貧困の解決につながらない。

「労働者派遣法改正問題」社会労働調査室 岡村美保子(09.10.20 国立国会図書館「レファレンス」)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200910_705/070506.pdf
最近の改正論議について簡潔にまとめられています。

「労働者派遣法の制定・改正の経緯について」
連合「労働者派遣・請負問題検討会」第1回講演メモ
(2006.11.30 濱口桂一郎 )
http://homepage3.nifty.com/hamachan/rengohakenukeoi.html
平成15年改正までを中心に、規制緩和の方向が転換する平成19年辺りまでの解説。

派遣労働なくすのがグローバルスタンダード(ブログ スクラム)
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10342887528.html

「労働者派遣法改正の問題点~雇用が一層不安定となる可能性も~」(みずほ日本経済インサイト10.01.19 大和香織)
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/japan-insight/NKI100119.pdf
改正案の問題点として、第一に、禁止対象となった登録型派遣等で働いている労働者を禁止後どういう形で吸収するか不透明。第二に、派遣を含めた非正社員雇用について従来から指摘されていた、教育訓練不足と待遇の改善に関する問題は残されたままとなっている。第三に、非正社員のうち派遣社員のみを規制強化の対象とすることで、かえって雇用が不安定となる可能性がある。第四に、そもそも派遣法改正を後押しするきっかけとなったいわゆる「派遣切り」問題の解決策とはなっていない。以上4点を挙げて、どちらかといえば改正案は拙速との立場でしょうか。

日本経済新聞
2009年10月11日朝刊 社説「連合は労組の本分に返れ」
「連合は製造業向けを含め、仕事があるときに契約する登録型派遣の禁止を求めている。合理的な主張なのだろうか。そうした規制はかえって、働きたいときに働こうという人たちの職を奪いかねない。派遣規制への姿勢も再考を求めたい」(支離滅裂です!
2009年12月07日朝刊 連載記事「日本に成長を」
「企業に『北風』より『太陽』を」のテーマで、提言の一つに「派遣労働禁止を棚上げし採用に柔軟さを」(なりふりかまわず!
2009年12月22日朝刊 社説「派遣労働者の保護に逆行する法改正だ」
就業機会喪失論、派遣労働選択論の展開。「企業に非正社員から正社員への転換の強制はできない」のオマケ付

現実を知らない民主党の労働者派遣法改正案大前健一 nikkei BPnet 時評コラム 2010年10月13日)
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101012/248151/

派遣法改正案は「正社員の雇用」を守るためだった!?非正社員は誰も救われない“矛盾と罠"”(国際基督教大学 八代尚宏教授インタビュー DIAMOND online識者が語る日本のアジェンダ【第14回】2010年12月2日)
http://diamond.jp/articles/-/10296
※2006年10月より経済財政諮問会議民間委員「労働市場改革専門調査会」会長

過去10年の派遣労働者増加率、先進諸国のなかで最高水準(労働政策研究・研修機構/海外労働情報)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_3/german_02.htm


健康保険制度の財政状況 2009.12.31

厳しい財政状況を背景に大幅な保険料の引き上げと給付(現金給付)の引き下げが全国健康保険協会から提示され、社会保障審議会医療保険部会で検討されてきました。保険料の引き下げについては平成22年度予算案が決定したことで当面の結論が出されました。保険給付に対する国庫補助の本則上の補助率への引き上げ、費用負担(後期高齢者支援金)の負担方法見直しによる拠出額の引き下げ、を実施した上で、なお大幅な保険料の引き上げが予想されます。

協会けんぽの国庫負担及び診療報酬改定について(厚生労働省12/23)
協会けんぽにおける来年度保険料率の見通しについて(全国健康保険協会12/22)

【上記協会広報文書より抜粋】
3年間の特例措置として以下の制度改正がなされることとなり、保険料率の引上げ幅が抑えられます。
制度改正の内容(いずれも法改正が必要なもの)
 ①協会けんぽの国庫補助率を暫定的に引下げられた率(13%)から健保法本則上の補助率(16.4%)へ戻す(22年7月~)
 ②後期高齢者医療制度への支援金の負担方法を加入者割から総報酬割へ(支援金総額の3分の1(22年度は9分の2))
 ③21年度末の赤字額(4,500億円)を3年間で償還
しかしながら、来年度の保険料率は全国平均で9.3%台への大幅な引上げ(現在8.2%)となる見通しです。
新しい保険料率は、一般の被保険者の方は3月分(4月納付分)から、任意継続被保険者の方は4月分からとなります。
月収28万円の場合の増加額
 ・労使で月額約3,200円増
 ・労使で年額約4.2万円増(ボーナス分を含む)

【参考資料】
第6回厚生労働省政策会議(厚生労働省09/12/28)
資料3 協会けんぽの財政対策について
後期高齢者支援金の負担方法見直し等への反対意見に対する、厚生労働省の見解がまとめられています。

健康保険組合連合会
http://www.kenporen.com/press/main.php
後期高齢者支援金の負担方法見直しについては、負担増となる健康保険組合等から強い反対の声が上がっています。

協会けんぽへの国庫負担肩代わりに断固反対(09/12/25)
  http://www.kenporen.com/press/pdf/20091225170126-0.pdf
協会けんぽ財政対策に3団体が共同要請(09/12/15)
  http://www.kenporen.com/press/pdf/20091216111851-0.pdf
協会けんぽ財政対策に健保組合1400億円の負担 肩代わり再現に断固反対(09/12/04)
  http://www.kenporen.com/press/pdf/20091207100208-0.pdf
健保連は4日夕、緊急の記者会見を開き、同日の社会保障審議会・医療保険部会に厚労省が提案した協会けんぽの国庫補助を健保組合などの負担に転嫁する財政対策案に対し、「肩代わりの再現であり、遺憾の極みである」とし、「断じて受け入れることはない」とする平井克彦会長の「見解」を発表した。

全国健康保険協会
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/6,1481,68.html
協会けんぽの財政問題の経緯について、運営委員会資料で見ることが出来ます。社会保障審議会医療保険部会での主要検討資料も引用されています。

第16回全国健康保険協会運営委員会資料(09/12/25)
協会けんぽの財政対策について(平成22年度予算案)
資料1 保険料率の3月改定に向けた広報の方針について(案)

第15回全国健康保険協会運営委員会(09/12/09))
資料2-1 保険料率について
参考資料1-1 社会保障審議会医療保険部会(21.12.4)資料(抄)
参考資料1-2 社会保障審議会医療保険部会(21.12.4)資料(抄)
参考資料2-1 社会保障審議会医療保険部会(21.12.8)資料(抄)
参考資料2-2 社会保障審議会医療保険部会(21.12.8)資料(抄)
参考資料2-3 社会保障審議会医療保険部会(21.12.8)資料(抄)

第14回全国健康保険協会運営委員会(09/11/27)
参考資料 保険料率及び国庫補助率について
資料2 保険料率について
資料3 平成22年度~26年度に係る収支見通しの試算の前提等について
資料4 現金給付の見直しについて(案)
資料8 協会けんぽの財政問題について

第13回全国健康保険協会運営委員会資料(09/11/10)
資料1 協会けんぽの収支イメージ
資料2 保険料率について
資料3-1、3-2 現金給付に係る論点、諸外国における傷病・出産手当制度の概略
資料3-3 傷病・出産手当見直しに関する具体案
資料8 協会けんぽの厳しい財政状況についての広報

協会けんぽの厳しい財政状況についてのお知らせ(09/10/30広報)

第11回全国健康保険協会運営委員会資料(09/10/19)
参考資料1 保険財政に対する国庫補助等に関する要望について
参考資料2 政府管掌健康保険・協会けんぽの保険料率・国庫補助率の推移
資料2 保険料率について
資料4 現金給付に係る論点



平成22年度の保険料率の決定について(全国健康保険協会2/12)
  平均保険料率 8.20% ⇒ 9.34%


2010年度予算案決定 2009.12.31

政府は25日、2010年度予算案を閣議決定しました。全体の規模を示す一般会計総額は4.2%増の92兆2992億円で、当初予算段階で最大規模となりました。財源を賄うため、09年度当初予算より約11兆円多い44兆3030億円の新規国債を発行。政府は10年度予算案と09年度第2次補正予算案をともに年明けの通常国会に提出し、今年度内の成立を目指します。


平成22年度予算(財務省)
  http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/h22top.htm
  平成22年度予算のポイント

【2010年度予算案閣議決定にたいする労使団体等のコメント】

日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2009/1225.html
日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2009/1228114833.html
連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2009/20091225_1261745747.html
日本経済新聞(12月26日付)
「家計重視 借金膨らむ」「ばらまきで安心得られず」


法人企業景気予測調査 10-12月期 2009.12.31

 内閣府と財務省が24日発表した2009年10-12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景気判断指数はマイナス1.9と2四半期ぶりにマイナスとなった。業種別に見ると大企業製造業は13.2と前の期から2.3ポイント悪化した。大企業非製造業はマイナス10.7でマイナス幅が2.1ポイント拡大。今後の見通しは大企業全産業については2010年1-3月期はマイナス3.5に低下するも、4-6月期に「上昇」超に転じる見通しとなっている。雇用(「不足気味」-「過剰気味」)については、大幅に改善はしてきているが大企業、中堅企業、中小企業いずれも「過剰気味」超過となった。先行きについても「過剰気味」超過で推移する見通し。
 今回の調査日は11月25日で、この日は中東のドバイ首長国の信用不安の高まりで外国為替市場で1ドル=88円台まで円高が進行。また、11月20日には政府が3年ぶりにデフレ宣言をしている。こうした背景が調査に反映しているものと思われます。

結果の概要


2010年度税制改正大綱決定 2009.12.31

 政府は22日の臨時閣議で、民主党政権としては初めての税制改正を盛り込んだ2010年度税制改正大綱を決定しました。大綱は鳩山由紀夫内閣で新たに発足した政府税制調査会が取りまとめました。政府は大綱に沿った税制改正案を来年1月召集の通常国会に提出します。
 家計に直結する税制改正の柱は所得控除の見直し。所得税・住民税の一般扶養控除は、子ども手当を受給できる15歳以下の「年少部分」を廃止。23~69歳の「成年部分」は現行制度を維持。16~18歳の特定扶養控除は控除額を63万円から38万円に、住民税を45万円から33万円に減らす。所得税の控除は2011年1月から、住民税の控除は2012年の6月から廃止、縮小となります。

平成22年度税制改正大綱(首相官邸)


12月月例経済報告 2009.12.31

菅直人副総理兼内閣府特命担当相(経済財政政策)は、22日の関係閣僚会議に12月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断を「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい」として、判断を据え置いた。雇用情勢については「依然として厳しい」とした。

12月月例経済報告   12月月例経済報告(閣僚会議資料)

月例経済報告(平成21年12月)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料


12月日銀短観 3期連続改善 2009.12.31

日銀が14日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業の製造業でマイナス24。前回調査(マイナス33)から15ポイント改善した。改善は3期連続。

短観要旨(2009年12月)(日銀)


介護職員のキャリアパスに関する懇談会 2009.12.31

12月11日、厚生労働省による「介護職員のキャリアパスに関する懇談会」が開催されました。

「介護職員のキャリアパスに関する懇談会」の開催趣旨等について(配布資料より抜粋)

○ 今後、急速な高齢化の進展による介護サービスに対するニーズの増大が見込まれる中で介護人材の確保・定着は重要な課題であるが、介護職員については、
① 他産業と比較してその業務の割に賃金水準が低い
② 賃金カーブを見ると他産業と比較して賃金上昇率が低い
③ 仕事にやりがいを感じているもののキャリアアップが困難といった指摘がある。

○ こうした指摘等を踏まえ、厚生労働省としても介護職員の処遇改善にあたっては
① 平成21年4月の介護報酬プラス3.0%改定
② 介護職員(常勤換算)1人当たり平均月額1.5万円の賃金引き上げに相当する介護職員処遇改善交付金の創設
③ 雇用管理改善を行う事業主への助成等の各種介護関連対策予算の措置等の多様な施策を実施してきた。

○ これらの取組みに加えて、長期的に介護人材の確保・定着の推進を図るためには、介護職員が将来展望を持って介護の職場で働き続けることができるよう、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされることが重要であり、こうしたキャリアパスに関する仕組みを、介護の職場に導入・普及していく必要があると考えている。

○ このため、介護分野の関係団体及び有識者による公開の意見交換会の場として本懇談会を設け、介護職員のキャリアパスの仕組みの普及・定着に向けての取組みの促進を図るものである。

とされています。また、『本懇談会は、平成22年度に導入を予定している介護職員処遇改善交付金のキャリアパスに関する要件を決定する場ではないが、本懇談会におけるご意見等については、厚生労働省においてキャリアパスに関する要件を決定する際に参考とさせていただくものとする。』としています。

介護職員処遇改善交付金については、本年10月から実施され、平成23年度まで予定されています。平成22年度以降の助成にあっては、基本的に平成21年度の取扱いに準じることが想定されていますが、キャリアパスに関する要件を満たしていない場合は助成額を減額することが予定されており、次年度以降の申請のハードルとなっているところかと思います。

介護職員のキャリアパスに関する懇談会(平成21年12月11日)
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/s1211-13.html
 ○資料1 介護職員のキャリアパスに関する懇談会の開催について
 ○資料2 介護職員のキャリアパスについて
 ○資料3 介護分野の人材確保・育成支援事業の概要

政策レポート(介護職員処遇改善交付金について)(厚生労働省12/28)
介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について(厚生労働省12/25)

【関連レポート】
浜銀総合研究所~人事・労務レポート「めざまし人事」~
 09/11/30 介護職員の募集・採用に助成金を活かす方法をご存知ですか?
 09/10/07 介護サービス事業者のための各種助成金等のご紹介


10月機械受注統計 2009.12.30

内閣府は10日、10月の機械受注統計を発表した。国内の民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比4.5%減の7,045億円となり、3か月ぶりにマイナスとなった。内閣府は先月の「下げ止まりに向けた動きが見られる」との基調判断を据え置いている

機械受注統計調査報告(本文)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/0910juchu-1.pdf


平成21年12月発表 労働統計 2009.12.30

労働関係の統計報告等の公表時期の見直しについて(厚生労働省12/10)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000031xg-img/2r985200000031yy.pdf

平成21年労働組合基礎調査結果の概況(厚生労働省12/10)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/09/index.html

 平成21年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は26,698組合、労働組合員数は1,007万8千人で、前年に比べて、労働組合数は269組合の減(1.0%減)、労働組合員数は1万3千人の増(0.1%増)となった。また、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、18.5%となり、前年と比べて0.4ポイントの上昇となった。推定組織率が上昇するのは34年ぶり。組織率を計算する際の分母となる雇用者数が110万人減少したことが大きな要因と思われる。
概要版   概況版

推定組織率:本調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局が実施している「労働力調査」の雇用者数で除して得られた数値をいう。

労働者派遣事業の平成20年度事業報告の集計結果(厚生労働省12/11)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000032dh-att/2r985200000032f8.pdf
平成20年度職業紹介事業報告の集計結果(厚生労働省12/11)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000321u-img/2r9852000000323c.pdf

平成21年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況(厚生労働省12/14)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/09/index.html

平成21年毎月勤労統計調査特別調査結果(厚生労働省12/15)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/09/dl/pdf21toku.pdf
毎年7月31日現在、常用労働者1人以上4人以下の事業所の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにして、毎月実施されている常用労働者5人以上の事業所に関する「全国調査」及び「地方調査」を補完。

毎月勤労統計調査(平成21年10月分結果確報)(厚生労働省12/16)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2110r/dl/pdf2110r.pdf
【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
○現金給与総額は1.9%減
○所定外労働時間は11.2%減
○常用雇用は0.1%減

一般職業紹介状況(平成21年11月分)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000037uj.html
 厚生労働省が12月25日発表した一般職業紹介状況によると、11月の有効求人倍率(季節調整値)は0.45倍で前月比0.01ポイント上昇し、3か月連続の改善となった。正社員の有効求人倍率は0.27倍で前年同月比0.23ポイントの低下。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが福井県及び島根県の0.64倍、最も低いのが青森県及び沖縄県の0.29倍となった。
 9月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.3%増となり、有効求職者(同)は0.9%減。
 新規求人倍率(季節調整値)は0.80倍(前月比0.02ポイント上昇)。新規求人は前年同月比13.8%減少。新規求人倍率は1月0.92倍、4月0.77倍、5月0.75倍、6月0.76倍、7月0.77倍、8月0.76倍、9月0.79倍、10月0.78倍。

平成21年11月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
 同日発表の11月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は前月に比べ0.1%上昇の5.2%と4か月ぶりに悪化。完全失業者数は331万人で前年同月比75万人増で13か月連続増、求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先都合」は49万人の増加。また就業者数は6,260万人で前年同月比131万人減少し22か月連続の減少。

〔その他厚生労働省12月25日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況」(11月)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003c1y.html
○休業等実施計画の受理状況
 ・事業所数 81,392か所(前月比3,280か所減)
 ・対象者数 185万5,949人(前月比11万6,619人減)
○大量雇用変動届の提出状況
  10月の離職者数 1万0,141人(前月比1,136人減)

非正規労働者の雇止め等の状況(12月速報
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000039dg-img/2r985200000039ey.pdf
昨年10月から来年3月までに実施済み又は実施予定として、12月16日時点で把握できたもの

 4,537事業所 約25万人
 就業形態別の対象人数の内訳は「派遣」が58.0%、「契約(期間工等)」が23.0%、請負が7.8%。


雇用保険制度 検討のたたき台 2009.12.30

12月9日に開催された第52回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、厚生労働省は「雇用保険制度の検討のたたき台」を提示しました。たたき台では当面の優先課題とその他に分け、当面の優先課題として先ず適用範囲について「週20時間以上、31日以上雇用見込み」の者については適用対象とすべきではないか。また、事業主が被保険者資格取得の届出を行なわなかったことにより、雇用保険に未加入となっていた者について、2年を超えて遡及適用できることとしてはどうか。の2点を挙げています。

日本経済新聞の12月10日朝刊の記事によれば、同審議会でたたき台を基に年末までに答申ををまとめ、厚生労働省は年明けの通常国会に改正法案の提出を目指すとしていますが。


第52回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(12/09)
資料1 雇用保険制度について(検討のたたき台)

第53回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(12/18)
資料  報告書(素案)


 雇用保険法等の一部を改正する法律案
       平成22年1月29日提出 ⇒ 平成22年3月31日成立・4月1日施行





「明日の安心と成長のための緊急経済対策」閣議決定 2009.12.30

政府は8日、2009年度第2次補正予算案(15日閣議決定)に盛り込む緊急経済対策を閣議決定しました。財政支出は7兆2,000億円規模で、内容は「雇用」「環境」「景気」を3本柱に据えており、雇用の分野に約6,000億円を計上、「雇用」面での緊急対応としては次の5点が挙げられています。(1)雇用調整助成金の要件緩和(2)貧困・困窮者支援の強化(3)新卒者支援の強化(4)緊急雇用創造の拡充(5)保育サービスの拡充等女性の就労支援。

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」〔首相官邸〕
「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の概要(雇用)〔内閣府〕


職種別年収ランキング/インテリジェンス 2009.12.29

 転職支援サービスのサイト「DODA(デューダ)」を運営するインテリジェンスは8日、「職種別平均年収ランキング」を発表しました。2008年9月から09年8月までに同サービスに登録した転職希望者のうち、25~39歳に該当する約9万人の給与データ59職種を集計したものです。
 全職種平均は456万円。総合ランキングでは、「投資銀行業務」が880万円で3年連続の第1位。福祉・介護職は370万円で59職種中58位でした。

…ほんとに平均年収ですか?実感とほど遠い。年齢が39歳までということは、実質的転職可能年齢ということでしょうか。

転職サービスDODA
「DODA 職種別平均年収ランキング2009-2010年版」を発表

http://www.inte.co.jp/corporate/library/wage/20091208.html


11月景気ウォッチャー調査 2009.12.29

内閣府は8日、11月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。
 11月の現状判断DIは前月比7.0ポイント低下の33.9となり、現行統計を開始した2001年8月以降で最大のマイナス幅を記録した。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連DIいずれも低下した。
 10月の先行き判断DIは、家計部門、企業部門、雇用関連部門総てで低下し全体としては前月比8.3ポイント低下の34.5となった。
 総合判断は、前月の「景気は下げ止まっていたものの、このところ弱い動きが広がっている」と2か月連続下方修正。

景気ウォッチャー調査(内閣府) 平成21年11月調査結果


10月景気動向指数 2009.12.29

内閣府が12月8日発表した2009年10月の景気動向指数速報は、一致指数が94.3と前月比1.1ポイント上昇し、7か月連続の上昇。先行指数は2.2ポイント上昇の89.7で8か月連続の上昇。基調判断は「改善を示している」とし、先月の「「上方への局面変化」から2か月連続で上方修正した。

景気動向指数結果(内閣府) 平成21年10月分速報


広島電鉄 正社員化の取り組み 2009.12.29

『広島市を拠点に路面電車やバスを運行する広島電鉄は10月、車掌や運転士などの契約社員ら300人全員を一般の正社員にした。会社にとって総コストは増えるが、一部に賃下げとなる賃金体系を導入し、3つに分かれていた雇用形態を総て一般正社員に統一。労使が痛みを分かち合い、同じ仕事をする社員間の格差や契約社員の将来不安の解消に踏み出した。』

日本経済新聞12月7日朝刊25面、広島支局児玉小百合さんによる記事の冒頭部分です。全文を掲載したいところですがそうもいきません。いつも興味深く読ませていただいている田代英治さんのブログ『人事労務屋のつぶやき 独立編』で紹介されていますのでリンクを張らせていただきます。記事の最後で述べていますが、まさに『労使双方の地道な話し合いが全国的にもまれな取り組みとして結実した』ものででしょう。

「広島電鉄の正社員化の取り組み」(人事労務屋のつぶやき 独立編 12月9日)
 http://blog.tashiro-sr.com/archives/51739639.html


雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の要件緩和 2009.12.29

厚生労働省は12月1日、中小企業の雇用維持を支援する「雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)」の「生産量要件」を12月から緩和すると発表しました(大企業を対象とする雇用調整助成金については12月11日発表)。

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の要件緩和について(厚生労働省12/01)

【生産量要件の緩和】
 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)について、現行の生産量要件(※1)を満たす事業所に加え、対象期間(※2)の初日が平成21年12月2日から平成22年12月1日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能になります。

※1 売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ5%以上減少していること(ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)

※2 事業主の方が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成対象となる期間(1年間)をいい、生産量要件は対象期間ごと(1年ごと)に確認します
中小企業緊急雇用安定助成金(要件改定後)


雇用調整助成金の要件緩和について(生産量要件の緩和について) (厚生労働省12/11)

大企業を対象とする雇用調整助成金についても、同様の生産量要件の緩和が実施されます。ただし、対象期間は「初日が平成21年12月14日から平成22年12月13日の間にあるもの」となります。
雇用調整助成金(要件改定後)

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金リーフレット(改定後)


 また、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)を利用した出向については、従来、助成対象となる出向からの復帰後6か月以上経過しないと、再度の出向は助成金の支給対象とはなりませんでしたが、11月30日の官報(厚生労働省令152号)で、この制限が撤廃されました。6か月月の経過を待たずして行われた再度の出向についても助成金の支給対象となり、11月30日から施行されています。今回の措置は、同一の労働者の度重なる出向により、その労働者の雇用が不安定な状態になることを防ぐという趣旨から、省令の施行の日から起算して1年、平成22年11月29日までとなっています。

中小企業緊急雇用安定助成金(下線部分が見直しを行った箇所)
平成21年11月30日厚生労働省令152号


10月の鉱工業生産指数 2009.12.29

経済産業省は11月30日、10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を発表した。生産指数(季節調整値)は86.1で前月と比べ0.5%上昇した。8か月連続の上昇。前年同月比では▲15.1%。経済産業省は生産の基調判断は先月の「持ち直しの動きが見られる」を据え置いた。
製造工業生産予測指数によると、前月比で11月は前月比3.3%の上昇、12月は同1.0%の上昇を予測している。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/h2a1100j.html
【最新プレス情報 2009年10月分速報 2009年11月30日】
生産は持ち直しの動きで推移
・今月は、生産、出荷が上昇、在庫は低下、在庫率は横ばいであった。
・製造工業生産予測調査によると、11月、12月とも上昇を予測している。
・総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。


円一時84円台 2009.12.29

11月27日早朝のシドニー市場で、円相場は前日の東京市場でつけた高値の86円29銭を突破し、一気に84円台まで上昇。1995年7月上旬以来、14年4か月ぶりの高値となる1ドル=84円82銭まで上昇した。


「雇用戦略対話」初会合 2009.12.29

 鳩山首相と労働界・産業界の代表による「雇用戦略対話」は11月25日、初会合を開き当面の雇用対策や今後の成長戦略について議論しました。雇用維持支援策として、雇用調整助成金の要件緩和の緊急実施や、新卒者、貧困・困窮者向け支援の強化などについて合意しました。
 雇用戦略対話は、政府の緊急雇用対策本部が10月に策定した緊急雇用対策で設置を明記したものです。首相、菅直人副総理・国家戦略相、長妻昭厚生労働相のほか日本経団連の大橋洋治副会長、古賀伸明連合会長が出席して合意文書を取り交わしました。

雇用戦略対話第1回会合 合意


育児介護休業法 施行スケジュール(2) 2009.12.29

 11月20日に開催された、第99回労働政策審議会雇用均等分科会において、改正育児介護休業法に関する施行規則案及び指針案が諮問され同日答申されました。また、第3次分の施行スケジュールも示されました。本資料は11月24日厚生労働省ホームページに掲載されました。

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案要綱
「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針案
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針案新旧対照条文

【施行規則等官報公告】
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成21年12月28日厚生労働省令第162号)
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針(平成21年12月28日厚生労働省告示第509号)

改正育児・介護休業法の施行スケジュール
第3次施行(平成22年6月30日)(予定)
 ① 3歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の措置の義務化、所定外労働の免除の制度化
 ② 子の看護休暇の拡充
 ③ 男性の育児休業取得促進策(パパ・ママ育休プラス等)
 ④ 介護休暇の創設
 ※①、④について、従業員100人以下企業における施行期日は、平成24年6月30日(予定)

【施行日政令】(平成21年12月11日)
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(厚生労働省令286)

ブログ内記事 改正育児介護休業法 施行スケジュール(9/6)


【レポート】改正育児・介護休業法の意義と「3歳の壁」(ニッセイ基礎研究所 生活研究部門 天野馨南子氏)
       http://www.nli-research.co.jp/report/report/2009/12/repo0912-3.pdf


「改正育児・介護休業法について part.1」(厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長 定塚由美子(じょうづか・ゆみこ)氏) 〔ワーク・ライフ・バランス メールマガジン「カエル!ジャパン」通信 H22.1.29(内閣府 仕事と生活の調和推進室)〕
http://www8.cao.go.jp/wlb/e-mailmagazine/backnumber/004/syousai.html


育児・介護休業法の改正について(厚生労働省)
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html


就業規則の規定例
改正育児・介護休業法参考資料集


日航、年金改定案を提示 2009.12.28

 経営再建中の日本航空は11月23日、政府支援の前提となる企業年金給付削減の割合について退職者分を30%強、現役社員分を約53%とする年金改定案を決めた。東京都内で開いた退職者向け説明会で西松遥社長が提示した。西松社長は再建の道筋がついた段階で、引責辞任する意向を正式に表明した。
 日航は年金改定に向けて退職者約9,000人、現役社員約1万6,000人のそれぞれ3分の2以上の賛同を求め、来年1月に賛否を問う投票を実施。
 日航の企業年金は退職者1人当たり月平均25万円程度支払われているとされ、減額されれば月8万円程度減る計算。企業年金とは別に国民年金、厚生年金も給付される。


労働者派遣法施行規則改正 2009.12.27

 厚生労働省は11月20日の第138回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会において、一般労働者派遣事業の許可更新時等における、社会保険等の加入状況の確認を厳格化等を内容とする労働者派遣法施行規則の改正案を提示しました。昨秋以降の経済情勢の悪化に伴う派遣労働者の解雇・雇止めにおいて、社会保険・雇用保険(社会保険等)に加入していない派遣労働者が見受けられたことを踏まえたものです。
 具体的には個々の派遣労働者の社会保険等の未加入状況を把握するため、一般労働者派遣事業の新規許可及び許可更新並びに特定労働者派遣事業の届け出の際に添付する事業計画書の様式に新たに (1) 派遣労働者数、(2) 健康保険・厚生年金保険、雇用保険の未加入者数、(3) 上記(2)の未加入者の氏名及び未加入の理由の項目を追加して社会保険等の加入状況の確認を徹底するとともに、許可更新の申請期限の改正を行う予定です。近く関係省令を改正し、平成22年3月1日の施行を予定しています。

厚生労働省令第170号〔平成21年12月28日付(号外 第276号)…30日間掲載〕により公告されました。
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令


11月月例経済報告 2009.12.27

 政府は20日、11月の月例経済報告を発表した。景気の基調判断は、先月の「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」を継続。「設備投資」は「減少している」から「下げ止まりつつある」へ上方修正。「輸出」「企業収益」、「企業の業況判断」「個人消費」は不変。「雇用情勢」は「悪化傾向が続いており、極めて厳しい状況」から「依然として厳しい」。
 今回の特徴は、「物価の動向を総合的にみると、穏やかなデフレ状態にある」を追加したこと。月例報告でデフレと認定するのは2006年6月以来、3年5か月ぶり。

11月月例経済報告   11月月例経済報告(閣僚会議資料)


月例経済報告(平成21年11月)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料


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