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7-9月GDP 2009.11.24

内閣府が16日発表した2009年7-9月期の国内総生産(GDP)1次速報値(季節調整値)は実質で前期比1.2%増、年率換算4.8%増となった。2四半期連続で改善

実質季節調整系列(前期比)
年率換算の実質季節調整系列(前期比)

 内閣府は12月9日、2009年7~9月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値(季節調整値)を発表しました。実質GDPの成長率は前期比0.3%増、年率換算1.3%増で、1次速報値(前期比1.2%増、年率換算4.8%増)を大幅に下方修正しました。


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9月機械受注統計 2009.11.24

 内閣府は11月11日、9月の機械受注統計を発表した。国内の民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比10.5%増の7,380億円となり、2か月連続プラス。内閣府の基調判断は先月の「減少のテンポが穏やかになってきている」から「下げ止まりに向けた動きが見られる」と、6か月ぶりに上方修正した。
 四半期別の「船舶・電力を除く民需」は、4~6月4.9%減の後、7~9月には非製造業(船舶・電力を除く)で増加したものの、製造業で減少したことから、0.9%減となった。

機械受注統計調査報告(本文)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/0909juchu-1.pdf



10月景気ウォッチャー調査 2009.11.15

内閣府は10日、10月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。
 10月の現状判断DIは前月比2.2ポイント低下の40.9となり、2か月ぶりに低下した。家計動向関連、企業動向関連DIが低下、雇用関連DIは上昇した。
 10月の先行き判断DIは、家計部門、企業部門、雇用関連部門総てで低下し全体としては前月比1.7ポイント低下の42.8となった。
 総合判断は、前月の「景気下げ止まってきたものの、このところ弱い動きもみられる」と10か月ぶりに下方修正。

景気ウォッチャー調査(内閣府) 平成21年10月調査結果


「緊急雇用創造チーム」を設置/緊急雇用対策本部 2009.11.15

政府の緊急雇用対策本部は6日、政府がまとめた「緊急雇用創造プログラム」の普及推進や具体的課題の検討などを行う「緊急雇用創造チーム」の設置を発表しました。設置案によりますと、今後(1)「緊急雇用創出事業」の前倒し執行要請(2)「介護」「農林」「地域社会」のサブチームによるプログラムの具体化・充実に向けた検討(3)「地域雇用戦略会議」(仮称)を活用した具体的施策の推進、などを行うとされています。

緊急雇用対策本部「緊急支援アクションチーム」緊急雇用創造チームチーム(第1回)議事次第(11/6)
  配布資料
  資料1 「緊急雇用創造チーム」の設置について(案)
  参考1 緊急雇用対策(平成21年10月23日緊急雇用対策本部決定)(抜粋)
  参考2 参考資料

首相官邸 > 緊急雇用対策本部

 推進チームの活動状況
貧困・困窮者支援チーム
新卒者支援チーム
緊急雇用創造チーム

 地方公共団体への要請
緊急雇用創出事業の前倒し執行及び『「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム』の積極推進について~12月の都道府県議会における補正予算での対応のお願い~(平成21年10月29日)
求職中の貧困・困窮者に対する支援態勢の強化について~11月下旬に予定している「ワンストップ・サービス・デイ」の実施及び年末年始の貧困・困窮者支援対策の強化に向けてのご協力のお願い~(平成21年10月30日)

 個別施策の概要資料
ハローワークにおけるワンストップ・サービス・デイの実施


平成21年11月発表 労働統計 2009.11.09

平成21年就労条件総合調査(厚生労働省11/5発表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/09/index.html

毎月勤労統計調査(平成21年9月分結果確報) (厚生労働省11/18発表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2109r/dl/pdf2109r.pdf

【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
○現金給与総額は1.8%減
○所定外労働時間は14.1%減
○常用雇用は0.1%減

平成21年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況(厚生労働省11/19発表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/09/index.html

平成20年度労働者派遣事業報告(厚生労働省11/26発表)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002rv4-img/2r98520000002rwm.pdf
平成20年度(平成20年4月1日から平成21年3月末日まで)の労働者派遣事業報告書の集計結果(速報版)を発表。確定値は後日公表。派遣労働者数は、対前年比4.6%増の約398万9,006人で過去最多となった。また、平成20年年6月1日時点における製造業務の派遣労働者は約56万人(前年比19.6%増)、政令26業務では約100万人(同9.9%増)等。

一般職業紹介状況(平成21年10月分)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002nff.html
 厚生労働省が11月27日発表した一般職業紹介状況によると、10月の有効求人倍率(季節調整値)は0.44倍で前月比0.01ポイント上昇し、2か月連続の改善となった。正社員の有効求人倍率は0.27倍で前年同月比0.25ポイントの低下。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが福井県及び香川県の0.63倍、最も低いのが青森県及び沖縄県の0.28倍となった。

9月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.9%増となり、有効求職者(同)は1.6%減。

 新規求人倍率(季節調整値)は0.78倍(前月比0.01ポイント減)。新規求人は前年同月比18.8%減少、これを産業別にみると、前月に引き続き、情報通信業(38.6%減)、製造業(31.4%減)、卸売業,小売業(25.9%減)、建設業(20.1%減)、宿泊業,飲食サービス業(20.1%減)、サービス業(17.5%減)、学術研究,専門・技術サービス業(16.0%減)、教育,学習支援業(12.8%減)、生活関連サービス業,娯楽業(10.9%減)、医療,福祉(9.8%減)、運輸業,郵便業(8.7%減)は減少となった。
新規求人倍率は1月0.92倍、4月0.77倍、5月0.75倍、6月0.76倍、7月0.77倍、8月0.76倍、9月0.79倍。

有効求人倍率(09.10)

平成21年10月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/rireki/tsuki/pdf/200910.pdf
 同日発表の10月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は前月に比べ0.2%低下の5.1%と3か月連続で改善。完全失業者数は344万人で前年同月比89万人増で12か月連続増、求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先都合」は55万人の増加。また就業者数は6,271万人で前年同月比117万人減少し21か月連続の減少。

〔その他厚生労働省11月27日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況」(10月)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000028jw.html
○休業等実施計画の受理状況
 ・事業所数 84,672か所(前月比3,690か所増)
 ・対象者数 197万2,568人(前月比2万1,815人減)
○大量雇用変動届の提出状況
  10月の離職者数 1万1,277人(前月比4,310人減)

非正規労働者の雇止め等の状況(11月速報)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002nhe-img/2r98520000002niw.pdf
昨年10月から本年12月までに実施済み又は実施予定として、11月18日時点で把握できたもの

 4,402事業所 約24万7千人
 就業形態別の対象人数の内訳は「派遣」が58.3%、「契約(期間工等)」が22.9%、請負が7.8%。



9月景気動向指数 2009.11.08

内閣府が11月6日発表した2009年9月の景気動向指数速報は、一致指数が92.5と前月比1.3ポイント上昇し、6か月連続の上昇。先行指数は3.2ポイント上昇の86.4で7か月連続の上昇。基調判断は先月の「下げ止まりを示している」から「上方への局面変化」に引き上げた。

景気動向指数結果(内閣府) 平成21年9月分速報


平成21年10月発表 労働統計 2009.11.02

毎月勤労統計調査(平成21年8月分確報)(厚生労働省10/16発表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2108r/dl/pdf2108r.pdf

【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
○現金給与総額は2.7%減
○所定外労働時間は14.2%減
○常用雇用は0.1%減

一般職業紹介状況(平成21年9月分)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/09/dl/01.pdf
 厚生労働省が10月30日発表した一般職業紹介状況によると、9月の有効求人倍率(季節調整値)は0.43倍で前月比0.01ポイント上昇し、2007年5月以来、2年4か月ぶりに改善した。正社員の有効求人倍率は0.26倍で前年同月比0.28ポイントの低下。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが香川県の0.62倍、最も低いのが沖縄県の0.27倍となった。

9月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.5%増となり、有効求職者(同)は1.6%減。

 新規求人倍率(季節調整値)は0.79倍(前月比0.03ポイント増)。新規求人は前年同月比20.8%減少、これを産業別にみると、情報通信業(38.5%減)、製造業(35.2%減)、卸売業,小売業(28.7%減)、サービス業(23.6%減)、宿泊業,飲食サービス業(22.0%減)、学術研究,専門・技術サービス業(19.2%減)、建設業(18.2%減)、運輸業、郵便業(17.0%減)、生活関連サービス業,娯楽業(12.1%減)、医療、福祉(11.3%減)、教育・学習支援業(5.3%減)、で依然総ての業種で減少しいるが減少幅は縮小している。製造業の改善が目立つ。
新規求人倍率は1月0.92倍、4月0.77倍、5月0.75倍、6月0.76倍、7月0.77倍、8月0.76倍。

有効求人倍率(09.09)

平成21年9月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
 同日発表の9月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は前月に比べ0.2%低下の5.3%と2か月連続で改善。完全失業者数は363万人で前年同月比92万人増で11か月連続増、求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先都合」は51万人の増加。また就業者数は6,295万人で前年同月比98万人減少し20か月連続の減少。

〔その他厚生労働省9月30日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況」(9月)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1030-2.html
○休業等実施計画の受理状況
 ・事業所数 80,982か所(前月比1,178か所増)
 ・対象者数 199万4,383人(前月比11万6,458人減)
○大量雇用変動届の提出状況
  9月の離職者数 1万5,587人(前月比1,037人増)

非正規労働者の雇止め等の状況(10月速報)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1030-1a.pdf
昨年10月から本年12月までに実施済み又は実施予定として、10月21日時点で把握できたもの

 4,262事業所 約24万4千人
 就業形態別の対象人数の内訳は「派遣」が58.6%、「契約(期間工等)」が22.8%、請負が7.8%。


9月の鉱工業生産指数 2009.11.01

経済産業省は29日、9月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を発表した。生産指数(季節調整値)は85.1で前月と比べ1.4%上昇した。7か月連続の上昇。前年同月比では▲18.9%。経済産業省は生産の基調判断は先月の「持ち直しの動きが見られる」を据え置いた。
製造工業生産予測指数によると、前月比で10月は3.1%、11月も1.9%の上昇を予測している。
同時に発表の7-9月期の指数は83.9となり、前期比7.2%上昇。2四半期連続の上昇。

【最新プレス情報 2009年9月分速報 2009年10月29日】
生産は持ち直しの動きで推移
・今月は、生産、出荷が上昇、在庫、在庫率は低下であった。
・製造工業生産予測調査によると、10月、11月とも上昇を予測している。
・総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。


自己都合退職の理由 「雇い止め」? 2009.11.01

 民間非営利団体の「POSSE」(ポッセ、東京)が、都内4か所と京都市の計5か所でハローワークに通う10代~30代の失業者を対象に実施した街頭対面型アンケートによる調査結果を発表しています。調査結果は9月30日に発表され、10月27日に共同通信、毎日新聞でとりあげられ、日本経済新聞では10月31日朝刊に掲載されています。
 調査によると、自己都合退職の理由(N=321)の中で「雇い止め」12.8%、%、「パワハラやセクハラ」12.5%、「長時間労働」6.9%、「賃金・残業代の不払い」4.0%など「自己都合」とはいえない理由をあげた人が3割強にものぼっています。また、離職への対応(複数回答)で「行政への相談」「組合への相談」が非常に少ないことは労働組合の影響力の低さ、労働法制に対する認知度の低さを反映しているのかもしれません。

POSSEハローワーク前アンケート調査結果(2009.9.30)
  http://www.npoposse.jp/images/09questionnaire02.pdf


  なんで「雇い止め」が自己都合退職なのかよく分りません。雇い止めであれば、「会社都合」か「期間満了」のいずれか、「自己都合」というのはありえません。企業側も、意味もなく漠然と「会社都合」の退職を避ける傾向があるような気がします。経済的負担を考えれば、よほどのことがない限り訴訟なんて考えません。よく助成金の受給に影響することが言われますが、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)は解雇等があっても全体の受給に影響がある訳ではなく、中小企業レベルで日常よくある助成金では特定求職者雇用開発助成金が半年受けられなくなるくらいのものでしょう。


2011年新卒就職戦線 2009.11.01

 10年と同様の厳しさが予想される2011年新卒採用ですが、10月20日、日本経団連より「大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」が発表されました。
 倫理憲章は、1997年の就職協定廃止以降、企業に責任と秩序ある採用活動を促すことを目的に毎年策定されています。

「大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」
  http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/087.html
                            〔2009年10月20日改定 (社)日本経済団体連合会〕 


2011年新卒就職戦線 内定状況(11月23日 当ブログ)


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