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雇用対策(鳩山内閣) サイト内マップ 2009.10.25

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/

平成21年10月16日
 緊急雇用対策本部設置 根拠・構成員

平成21年10月23日
 第2回緊急雇用対策本部会合 緊急雇用対策決定
                     ○緊急雇用対策(本文
                     ○緊急雇用対策(概要版
                     ○緊急雇用対策(PR資料


緊急雇用対策 サイト内マップ ※記事はまだありません

1.緊急的な支援措置

(1)緊急支援アクションプランー「貧困・困窮者、新卒者支援」
〈貧困・困窮者支援〉
①平成21年後半(6月~12月)に雇用保険受給期間が切れる受給者数(推計を含む)の把握

②被用者の視点に立った情報提供・広報の展開
・「緊急人材育成支援事業」、「住宅手当」等各種支援策の分かりやすい広報

③実効ある「ワンストップ・サービス」など支援態勢の強化
(ア)「ワンストップ・サービス・デイ」の開催・11月下旬に東京、大阪、愛知等において試行実施した後、定期開催・年末年始の開催を検討

(イ)ハローワークの雇用支援機能の強化
・労働局・ハローワークの総力を挙げた戦略的・効果的な求人開拓及び求人充足対策の実施
・ハローワークでの担当者制による中高年齢者に対する手厚い再就職支援の実施
・子育て女性の再就職支援に係る支援機関向け好事例等の収集や母子家庭の母に対するチーム支援機能の強化
・地域における雇用維持・拡大の要請や早期再就職支援など障害者雇用対策の強化
・日本在住の日系人等の方々への訓練の充実や相談体制の強化による外国人労働者支援の強化

(ウ)「求職者総合支援センター」とハローワークの連携

(エ)年末年始の生活総合相談
・年末年始の生活や居住場所の確保等の支援
・ハローワーク職員による出張相談等の検討

(オ)ハローワークにおける公的賃貸住宅情報の提供
・地方自治体等の協力を得て、離職者が利用可能な公的賃貸住宅情報を提供

④「きめ細かな支援策」の展開
(ア)「緊急人材育成支援事業」の訓練メニュー・実施者の新規開拓
・教育訓練機関に加え、地域の企業、社会福祉法人、NPO等の参加により、情報処理技術、介護・福祉・医療等の分野を中心に年内に約5万人分の確保(3.3万人の利用見込み)
※10月20日現在 定員数20,841人
・地域のニーズに応じた訓練コースの設定

(イ)「住まい対策」など派遣契約の中途解除等に伴い住居を失った貧困・困窮者支援施策の強化
・「住宅手当」「つなぎ特別融資」「総合支援貸付」の適正な運用の徹底
・住宅の確保
・「就職安定資金融資」「住宅手当」の円滑な実施のための宅地建物取引業者による民間賃貸住宅のあっせん、地域住宅交付金を活用した民間賃貸住宅への家賃助成等の取組の推進

(ウ)関連施策の展開
・住宅ローンの借入者に対する金融の円滑化を通じた生活の安定を図るための施策の策定・推進(臨時国会に法案提出)
・社宅や寮に入居している派遣労働者について、離職後も引き続き一定期間の入居が可能となるよう、企業に対して要請
・日本司法支援センターにおける民事法律扶助事業の利用の促進
・ハローワークの協力を得て開設する相談窓口における地域自殺対策緊急強化基金等を活用した求職者等に対する心の健康相談、生活支援相談等の実施

(エ)生活保護制度の運用改善

⑤その他、求職中の貧困・困窮者が安心して生活が送れるようにするために必要な施策を引き続き検討

〈新卒者支援〉
①新卒者の就職支援態勢の強化
(ア)「高卒・大卒就職ジョブサポーター」の緊急配備
・支援態勢強化のため、就職支援の専門職をハローワークに緊急配備(高卒・大卒就職ジョブサポーターを各都道府県1名以上追加配置)

(イ)大学等の就職支援の充実
・就職相談窓口の充実(キャリアカウンセラーの配置など)
―「大学教育・学生支援推進事業」を実施中の大学等に対する事業達成目標の到達度の確認や、取組事例についての周知
・女子学生等を対象とした「ライフプランニング支援」の推進
―「女性のライフプランニング支援総合推進事業」において、特に就職前の女子学生を対象としたきめ細やかな取組を要請
・大学における職業指導(キャリアガイダンス)の制度化
―中教審大学分科会「中長期的な大学教育の在り方に関する第二次報告」を踏まえ、法令上、職業指導(キャリアガイダンス)の大学教育への位置づけを明記
・内定取消し防止に向けた企業指導の徹底
―平成21年1月に施行された企業名公表制度や「新規学校卒業者の採用に関する指針」等の一層の周知及び採用内定取消しを行おうとする事業主に対する回避等についての指導等の徹底

②求人開拓と「雇用ミスマッチ」の解消-「就活支援キャンペーン(仮称)」の展開-
(ア)求人・求職、内定関連情報の収集・提供

(イ)学生を対象とした合同就職説明会等の実施

(ウ)企業に対する求人拡大への要請

(エ)採用意欲のある中小企業等の掘り起こし
・「雇用創出企業」をとりまとめ、公表(年明け予定)
―関係省庁が連携して、ものづくりやサービス業、農業、運輸業等の分野において、採用意欲があり、かつ人材育成に優れる企業について、関係機関を総動員して掘り起こし、若年層、特に新卒者に対する情報発信を実施

③「4月就職以外の道」の選択の支援
(ア)企業に対する中途採用・通年採用の拡大への要請

(イ)学生・生徒の学校での学び直しや地域活動参加への支援

④新卒無業者への第2セーフティネットの活用

(2)雇用維持支援の強化
①雇用調整助成金の支給要件緩和等
・出向元への復帰後6か月を経ずに行われた再度の出向についても、雇用調整助成金の支給が可能となるよう、支給要件を緩和する
・支給に要する処理期間(初回申請:2か月以内、2回目以降:1か月以内)の設定と年内中の達成を図る。
・申請様式の改正を行う。
・今後の経済雇用情勢の推移を踏まえ、雇用調整助成金の生産量要件の緩和について、早急に検討する。
・現行の船員に係る雇用調整助成金の継続的な運用(船員に対する助成金による支援の円滑な実施等)

②企業間の出向活用による雇用維持支援
・解雇防止と新規雇用の促進のため、出向に関する企業間の情報交流を支援
―経済産業省及び地方経済産業局等に、出向支援チームを設置し、出向を希望する企業情報の収集・提供を行う

(3)中小企業支援
①中小企業で活躍する人材への支援
・中小企業の求める若手人材を育成するための「新・若者挑戦塾」の受講生と中小企業とのマッチング支援の強化
―魅力的な企業の現場視察、若手人材を求める企業を招いての会社説明会、座学、演習などを合宿型で行う「新・若者挑戦塾」の受講者を中小企業に橋渡しし、実際の就労につなげる。
・中小企業の現場に人材をつなげる国内インターンシップ制度の参加者数の拡大
―中小企業における現場の魅力を実際に体験し、就業に結びつけるインターンシップ事業における参加者数の拡大

②中小企業の雇用維持・拡大の支援
・雇用の維持・拡大に努めている企業に対する低利融資制度(雇用調整助成金等が支給されるまでの「つなぎ融資」や「セーフティネット貸付」)の積極的な活用促進
―雇用調整助成金等が支給されるまでの「つなぎ融資」の積極的活用:雇用調整助成金等に係る実施計画の届出を受理された中小企業に対し、日本政策金融公庫等による低利融資が受けられる制度(地域活性化・雇用促進資金)について、引き続き積極的な活用を促進
―セーフティネット貸付の積極的活用:日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付(うち、経営環境変化対応資金・金融環境変化対応資金)を活用する中小企業のうち、雇用の維持・拡大に努める中小企業に対し、基準利率からの0.1%金利引下げ措置の活用を、引き続き積極的に促進
・中小企業に対する金融の円滑化を通じた事業活動の円滑な遂行及び雇用の安定を図るための施策の策定・推進(臨時国会に法案

(4)女性の就労支援等
・都市部(待機児童を多く抱える地域)における質の高い保育サービス整備を加速する方策の早急な検討
・子育て期の女性や若年層を対象とした地域のセミナー等への就労・再就職支援アドバイザー(仮称)の講師派遣
・女子学生等を対象にした「ライフプランニング支援」の推進(再掲)
・ポスドク等若手研究人材を活用した共同研究プロジェクトの着実な実施と参加した研究人材の就業機会の拡大
―地域における優れた技術や潜在力を活用していくため、ポスドク等の研究人材について、大学・公的 研究機関・民間企業・自治体等が連携して行う共同研究プロジェクトへの従事等の実践的な教育を施し、育成を図る
・偽装請負、派遣契約の中途解除の防止など、法令遵守に向けた指導監督の徹底
・事業主への働きかけや助成金の活用による他産業への失業なき労働移動の促進

2.「緊急雇用創造プログラム」の推進

(1)3つの重点分野におけるプログラムの推進
〈介護雇用創造〉
①「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム
・求人ニーズが高い介護分野で、働きながら資格取得(介護福祉士、ホームヘルパー2級)ができるよう支援するプログラムを創設
・資格取得のための研修費用の手当及び1年又は2年の実践的な雇用経験の付与等を可能にするため、「緊急雇用創出事業」の要件を緩和
・実習免除等の働きながら資格を取ることを容易にするための措置の導入等
・地方自治体に対して、①重点事業としての事業採択と事業の前倒し執行、②介護サービス施設、事業者への積極的な周知を要請

②介護人材確保施策の推進・全国地域包括ケア推進会議の設置、介護職員処遇改善交付金の周知を通じた介護職員の処遇改善
・主要なハローワークに設置している「福祉人材コーナー」をはじめとして全国のハローワークで介護分野の求人開拓を重点実施
・助成金や職業訓練を活用した介護分野の人材確保・定着

③介護サービス整備の加速化等
・「介護基盤の緊急整備特別対策事業」による介護基盤整備の推進
・大都市部の自治体の意向を踏まえた認知症対応型グループホームのユニット数の拡大による整備の促進(2ユニットから3ユニットへ)
・高齢者の地域生活を支援する者を養成(「緊急雇用創出事業」及び「ふるさと雇用再生特別基金事業」を活用)

〈グリーン(農林、環境・エネルギー、観光)雇用創造〉
①「働きながら職業能力を高める」グリーン雇用プログラム

(農林水産分野)
以下の事項について「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急人材育成支援事業」等を活用し実施するとともに、これら事業の運用について通知を発出し、生産現場での活用を促進
・農林水産分野での雇用創出・就業促進の積極的展開
・耕作放棄地の権利関係の調査、新たな参入者とのマッチング、軽微な農地再生作業等の耕作放棄地再生に向けた取組の実施
・農山漁村の6次産業化-直売所の設置や地域ブランドの立上げ等の取組み、農商工連携の担い手たる人材育成のための研修強化
―地域の農林漁業者と中小商工業者との連携により新事業を創出し、雇用の場を拡大するため、農商工連携の担い手たる人材を育成するための研修事業について、より多くの受講希望者に機会を提供すべく対象者数を拡大
農林水産省等と連携したガイダンス及び合同企業面接会の早期実施

(環境・エネルギー分野)
・住宅用太陽光発電システム施工の無料講習会の拡充による施工人材の育成及び施工ガイドラインの策定
―住宅用太陽光発電システムの設置には専門的知識が必要なため、施工に係る専門人材育成のための無料講習会を拡充するとともに、施工の手順書となる「施工ガイドライン」を今年度中を目途にまとめる。
・企業等における省エネ・CO2排出削減を担う人材の育成
―京都議定書の目標達成等に向け、中小企業や農林業、オフィス・店舗等業務部門などの省エネ・CO2排出削減を加速化することが重要であるが、このため、特に企業OB等を活用し、「エネルギー管理士」等の裾野拡大・質的向上を図るとともに、「国内クレジット制度」等に関する審査・検証・アドバイスに係る人材やそのスタッフ等の育成を図る(必要に応じ「緊急雇用創出事業」や「緊急人材育成支援事業」などの活用を図る)。
・環境省が推進するオフセット・クレジット(J-VER)制度の対象となるプロジェクト分野を追加し、中山間地域等における温室効果ガス排出削減・吸収対策の推進とそれを担う人材を育成
・グリーンワーカー事業の対象拡大(生態系保全や外来種対策を事業対象に追加する等)

(観光分野)
・観光産業の人材ニーズの情報提供
・観光人材の育成(「緊急人材育成支援事業」の活用による教育訓練の実施)
・外客誘致促進、国内旅行促進、観光圏の整備促進等の効果的な施策展開を加速化することで、観光立国を実現し、観光産業の雇用を拡大する。

②森林・林業再生の促進
(ア)緊急的な取組-「森林整備加速化・林業再生事業」の運用改善等

(1)「森林整備加速化・林業再生事業」の運用改善(人材養成の重視、施業の集約化の推進等)
建設業等からの新規参入等に必要な研修の実施及び施業の集約化に向けた取組の強化等以下の所要の運用改善
・人材養成の重視
―事業を担う人材養成のため、講師養成研修及び「間伐」、「路網整備」、「境界明確化」、「林業機械の 導入」の事業実施主体向け研修を実施
平成22年度から以下を実施
・施業の集約化の推進
―都道府県ごとに「集約化等実施計画」を策定
―事業成果の公表
・木材加工流通施設・木質バイオマス利用施設等整備の改善
・木造公共施設等整備の改善

(2)集約化施業・路網整備の推進に向けた森林情報の整備・人材育成等
(1)を前提に、森林吸収目標の達成に向け、必要な間伐等の森林整備を進めつつ、集約化施業や路網整備を加速化し、利用間伐を拡大。このため、森林の境界・所有者・施業履歴等の情報整備、施業プランナーの活動支援、建設業従事者を活用した路網技術者など必要な人材育成等について、「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急人材育成支援事業」の活用を図る

(3)地域材の地産地消や林業経営者の活動等による地域における緊急の雇用創出等(「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急人材育成支援事業」の活用)
地域材の地産地消に向けた家具、木工品等の製品開発、加工技術、マーケティング等に関する研修・訓練の実施
林業研究グループが行う研修等の補助的業務や林業研究グループの構成員である林業経営者の事業活動の補助的業務に従事しつつ、研修・訓練を実施

(4)その他
・公共建築物及び公共土木工事における木材利用の拡大や火力発電所における石炭とチップ等の混焼の拡大に向けた措置を講ずることにより、チップ工場等における雇用を創出し、「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急人材育成支援事業」の活用を図る。

(イ)中長期的な取組―「森林・林業再生プラン(仮称)」の作成
森林・林業の再生に向け、以下の点を理念・目標とした「森林・林業再生プラン(仮称)」を、年内を目途に作成し、関連施策を推進する。
〈理念・目標〉
①森林の多面的機能の持続的発揮
②森林・林業を基軸とした、付加価値の高い地域資源創造型産業の創出
③木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献
④地球温暖化対策と連携した、10年後の木材生産量

③関連施策の推進
・建設企業の成長分野展開支援
―成長分野展開を図ろうとする建設企業の試行的取組に対する支援、相談体制の整備、情報の周知、共有化
―成長分野への展開に必要な教育訓練の支援(建設教育訓練助成金等の活用促進)
・住宅リフォーム市場の活性化、木造住宅の振興
・地域のICTの利活用促進

〈地域社会雇用創造〉
雇用支援分野での「社会的企業」の活用
・地域再生・街づくり、環境・農林、介護・保育、教育・人材、起業支援等の多様な生活関連サービス分野における新たな雇用の場として、NPOや社会起業家などが参加する「社会的企業」主導の「地域社会雇用創造」を推進する
・特に若者など困難を抱えた人々を労働市場に結びつける雇用支援分野での活用を図る(「緊急人材育成支援事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業」の活用)
・NPO法人等の社会的企業が保育所との連携の下に行う家庭的保育事業の試行的実施(離職者等を雇用して家庭的保育者研修を実施した上で利用者との契約により自宅で乳幼児を保育、安心こども基金を活用して実施)

(2)雇用創造のための既存施策・予算の活用
○「緊急雇用創出事業」等の運用改善と前倒し執行等
〈事業の運用改善〉
(ア)「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム実施のための「緊急雇用創出事業」の運用改善(前述)

(イ)「緊急雇用創出事業」の要件緩和
・現在、雇用期間6か月以内で介護・福祉・教育等の分野に限って1度の更新を可能としているところ、全ての分野で1度の更新を認める。さらに介護については、雇用期間を1年以内に延長し、1度の更新を可能とする
・事業費に占める人件費割合、新規雇用の失業者割合を新規雇用失業者の人件費割合2分の1以上に緩和

(ウ)「ふるさと雇用再生特別基金事業」の要件緩和・事業収益について、事業が継続され、継続して労働者を雇用する場合、委託元への返還を不要とする
〈事業の前倒し執行〉
(エ)「緊急雇用創出事業」の事業の前倒し執行等
・地方自治体に対して、上記の運用改善への対応及び緊急雇用創造の観点から、事業の前倒し執行を要請

〈制度の活用等〉
(オ)「働きながら職業能力を高める」雇用プログラムを支える職業能力評価制度(「ジョブ・カード制度」など)の活用
※「ジョブ・カード制度」は、企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練の機会を提供し、フリーター等が正社員となることを支援することを目的としている。

(カ)再就職に効果的な職業訓練の提供の在り方に関する検討
・訓練実施機関等の選定に関し、再就職の成果を上げるインセンティブが働きやすい方法について検討

(キ)地方公共団体への支援
・地方公共団体が実施する緊急雇用対策について、特別交付税により支援する。


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日本介護クラフトユニオン 介護職員処遇改善緊急調査報告 2009.10.25

UIゼンセン同盟傘下の日本介護クラフトユニオン(NCCU、63分会・約5万6,000人)は16日、千葉県・浦安市で定期大会を開催しました。

大会では、2009年4月の介護報酬の引き上げが職員の賃金に与えた影響についての調査結果が公表されました。

調査は8月時点で、組合員4,000人規模を対象に実施。月給制1,085人(回収率約55%)、時給制937人(約46%)からの回答をまとめたものです。

それによると、09年3月時点と比較した平均賃金水準は、月給制で6,475円(3.3%)増の20万4,85円。ただ、職種によるバラつきが大きく、例えば看護師で1万4,176円(5.8%)増の25万7,770円、事務職では7,782円(4.7%)増の17万3,398円などと平均を大きく上回る一方、訪問系介護員(ヘルパー)は5,622円(3.4%)増の16万9,491円、施設系介護員(入所型)で5,480円(3.0%)増の18万8,062円、入浴オペレーターでは2,497円(1.2%)増の21万2,182円などとなっています。

同じく、時給制でも、看護師で53円(3.5%)増1,566円、施設系介護員(入所型)で27円(3.1%)増909円などで3%を超えたのに対し、訪問系介護員(ヘルパー)の身体介護では10円(0.7%)増1,334円の微増にとどまる一方、逆にケアマネジャーは49円(3.2%)マイナスの1,475円になるなど、ばらつきが目立つ結果となっています。

「介護報酬改定で処遇改善進んだが、7割が不満/NCCU定大で調査結果」
        独立行政法人労働政策研究・研修機構 調査・解析部(10月21日)より
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20091021e.htm


10月月例経済報告 2009.10.25

菅直人副総理・経済財政担当相は16日、新政権になって初めてなる10月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。
景気の基調判断は3か月連続で据え置いたが、先月の「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」との表現から、「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」との表現に変更した。「輸出」、「輸入」、「企業の業況判断」を上方修正。

10月月例経済報告    10月月例経済報告(閣僚会議資料)

    
月例経済報告(平成21年10月)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料


8月機械受注統計 2009.10.11

内閣府は9日、8月の機械受注統計を発表した。国内の民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比0.5%増の6,681億円となり、2か月ぶりのプラス。内閣府の基調判断は先月の「減少のテンポが穏やかになってきている」を6か月連続で据え置いた。

機械受注統計調査報告(本文)
  http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/0908juchu-1.pdf


9月景気ウォッチャー調査 2009.10.11

内閣府は8日、9月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。
 9月の現状判断DIは前月比1.4ポイント上昇の43.1となり、2か月ぶりに上昇した。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連DI総てで上昇した。
 9月の先行き判断DIは、家計部門は上昇、企業部門、雇用関連部門は低下し全体としては前月比0.5ポイント上昇の44.5となった。
 総合判断は、前月の「景気の現状は厳しいものの、下げ止まっている」を継続。

景気ウォッチャー調査(内閣府) 平成21年9月調査結果


8月景気動向指数 2009.10.11

内閣府が10月7日発表した2009年8月の景気動向指数速報は、一致指数が91.4と前月比1.6ポイント上昇し、5か月連続の上昇。先行指数は0.8ポイント上昇の83.3で6か月連続の上昇。基調判断は先月の「下げ止まりを示している」との判断を据え置いた。

景気動向指数結果(内閣府) 平成21年8月分速報 改定


9月日銀短観 2期連続改善 2009.10.04

日銀が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業の製造業でマイナス33。前回調査(マイナス48)から15ポイント改善した。改善は6月に続き2期連続。

短観要旨(2009年9月)(日銀)


【業況判断DI】

日銀短観業況判断DI(090901)

日銀短観業況判断の推移(090901)


8月の鉱工業生産指数 2009.10.04

経済産業省は30日、8月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を発表した。生産指数(季節調整値)は84.1で前月と比べ1.8%上昇した。6か月連続の上昇。前年同月比では▲18.7%。経済産業省は生産の基調判断は先月の「持ち直しの動きが見られる」を据え置いた。
製造工業生産予測指数によると、前月比で9月は1.1%、9月も2.2%の上昇を予測している。


【最新プレス情報 2009年8月分速報 2009年9月30日】
生産は持ち直しの動きで推移
・今月は、生産、出荷が上昇、在庫は横ばい、在庫率は低下であった。
・製造工業生産予測調査によると、9月、10月とも上昇を予測している。
・総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。

確報値(10月15日)


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