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失業者の過半数が再就職に悲観的 連合アンケート結果 2009.09.27

RENGOがらみの記事が続きます。日本労働組合総連合(連合)はは17日、失業者の暮らしと就職活動に関するアンケート調査の結果を発表しました。今年6月末~7月にかけて約680名の失業者から回答を得たものです。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2009/20090917_1253176774.html

失業者の暮らしと就職活動に関するアンケート調査結果報告(連合 平成21年9月17日)
  http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/data/20090917report.pdf

調査結果の中から、切実に感じるものを抜粋してみました。

再就職活動の状況
○前職正社員失業者のなかで。「正社員か非正社員かにはこだわっていない」人が3割強(男性では23.0%)みられるが、こうした回答は厳しい再就職状況を反映したものと思われる。
○希望の就職先が<半年以内>に見つかるという人が3割弱みられる一方、「1年以上かかる」「見込みはない」「わからない」といった悲観的な人が過半数を占めている
○1人あたりの応募書類提出企業数7.2 社に対し、面接企業数は約3割の2.3社にとどまっている。面接を受けていない人(面接企業数「0社」)は約半数を占めており、面接ですら困難な状況が続く実態があらわれている

再就職活動における問題点
○職業相談やカウンセリングを「受けたことがある」前職正社員の失業者は4割弱にとどまり、一方、希望していながら「受けたことがない」人が約3割を占めている。
○求人情報収集先のトップは「ハローワーク・公共職業安定所」(約7割)だが、2008年9月以前に離職した長期失業者ほど「ハローワーク・公共職業安定所」や「民間職業紹介会社」をあげる人は少なく、逆に、「新聞や折り込み」「タウン誌」が多い。「どのように探せばよいのかわからない」と訴える人もいる(18.7%)。


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社会保険労務士と労働争議不介入 2009.09.27

日本労働組合総連合は、9月3日、厚生労働省に対して「社会保険労務士の労働紛争等への関与についての要請」を行いました。社会保険労務士に興味のないかたにとっては退屈な内容かもしれませんが、社会保険労務士としては取り上げなければならない内容です。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2009/20090904_1252026320.html


要請文によりますと、
『昨今、労働組合活動の現場からは、社会保険労務士が労働紛争の解決に関与することについて、労働紛争の公正な解決および健全な労使関係の構築という観点から懸念の声が出ています。また、社会保険労務士が団体交渉において会社側の代理人としての業務を行う違法な事例も報告されています。』として、
「社会保険労務士法第23条『社会保険労務士の労働争議への介入禁止』の削除後における社会保険労務士の労働紛争への関与の実態を調査・把握し、厚生労働省基発第0301002号平成18年3月1日付通達の周知・徹底を行う」ことを求め、『労働争議への介入禁止』の再規定にも言及しています。また、「社会保険労務士が、労働委員会の公益委員、紛争調整委員会の委員、総合労働相談コーナーの相談員をはじめ、労働関係の専門家として公正・中立な立場で労働紛争の解決に関与すべき職務に就くことの是非等について、労使および労働委員会関係者等も入れた検討の場を速やかに設け、検討を行う」ことを求めるものとなっています。

社会保険労務士の労働紛争等への関与についての要請(平成21年9月3日 日本労働組合総連合)


「労働争議不介入規定」の削除は、紛争手続き代理業務の範囲等の拡大を内容とする社会保険労務士法の平成17年改正の一つとして成立し、平成18年4月1日から施行されているところです。社会保険労務士法は議員立法により制定されており、その改正も議員立法によるのが原則であるところ、この時の改正は司法制度改革の一環として行なわれたものであり政府提案により改正がなされています。「労働争議不介入規定」は昭和43年の社会保険労務士法制定当初より存在していましたが、削除の背景として、法制定当時は労働争議が頻発していた状況でしたが、その後、状況が大きく変化し、労働争議がなくなってきたこと。また、社会保険労務士の組織が整備されてきたことが挙げられると思います。

「社会保険労務士法の一部を改正する法律等の施行について」(厚生労働省基発第0301002号平成18年3月1日)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/shahoroumu01/01a.html
〈抜粋〉
第 1  社会保険労務士の業務からの労働争議不介入規定の削除(社会保険労務士法第2条第1項第3号及び第23条関係)
 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号。以下「法」という。)第2条第1項第3号かっこ書においては社会保険労務士が業として「労働争議に介入することとなるもの」について相談・指導の事務を行うことができない旨規定し、同法第23条は開業社会保険労務士については業として行うか否かにかかわらず、労働争議に介入することを禁止していたところ、改正法により、これらの規定が削除された。
 これについては以下の事項に留意すること。
1  改正後の業務内容
 今回の改正によって、争議行為が発生し、又は発生するおそれがある状態において、社会保険労務士は業として当事者の一方の行う争議行為の対策の検討、決定等に参与することができることとなること。しかしながら、労働争議時の団体交渉において、一方の代理人になることは法第2条第2項の業務には含まれず、社会保険労務士の業務としては引き続き行うことができないこと。
 なお、全国社会保険労務士会連合会(以下「連合会」という。)においては、会則に社会保険労務士会の会員が適正な労使関係を損なう行為をしてはならないことを明記したところであり、また、苦情処理相談窓口を設けて不適切な業務を行った社会保険労務士に指導を行うとともに、綱紀委員会も設けることとしていること。
 また、「適正な労使関係を損なう行為」をした社会保険労務士について、当該綱紀委員会における調査・審議を経て連合会から厚生労働大臣に懲戒事由の報告がなされた場合は、厚生労働大臣は厳正に対処し、必要に応じ懲戒処分を行うこととなること。

社会保険労務士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(平成17年6月8日衆議院厚生労働委員会)
〈抜粋〉
政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な指導を講ずるべきである。
七 労働争議への介入を禁止する規定の削除が、正常な労使関係を損なうことがないよう、社会保険労務士会及び全国社会保険労務士連合会を通じて指導すること。
八 労働争議への介入を禁止する規定の削除に伴い社会保険労務士の業務が変更される範囲について、国民が正しく理解できるよう、広報等その周知を徹底すること。
九 社会保険労務士の業務範囲の拡大に伴い、全国社会保険労務士連合会において、綱紀委員会や苦情処理相談窓口の設置など、国民からの信頼に十分答え得る体制整備が図られよう指導すること。


【改正前の社会保険労務士法第23条】(「社会保険労務士法詳解」全国社会保険労務士連合会編より)

法第23条 開業社会保険労務士は、法令の定めによる場合を除き、労働争議に介入してはならない。

本条の趣旨は「社会保険労務士は、人事、労務相談の専門家として、事業の労働に関する事項のっ全般にわたって相談に応じ、指導を行なうことができる立場にある。従って、労働組合、団体交渉、労働協約等の労使関係についての相談・指導もその業務の範囲に含まれるわけであるが、労働争議という労使の集団的対抗関係が顕在化し、争議行為という実力行使が行なわれる労使紛争の渦中に、社会保険労務士という法律により公的な資格が付与され、公の信用を背景に業務を行なう立場にある者が介入することは、その公正性を疑わしめ、かつまた、本来労使間で解決すべき労働争議をかえって複雑化させるおそれもある理由で、社会保険労務士の業務を規定する第2条第1項第3号(相談、指導)の事務から「労働争議に介入することとなるもの」を除くほか、更に本条において、開業社会保険労務士について、労働争議に介入することを原則として禁止したもの。

本条の労働争議については、昭和43年法施行通達で労働関係調整法第6条に規定する労働争議の定義が引用されています。すなわち「労働関係の当事者間において、労働関係に関する主張が一致しないで、そのために争議行為(同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的とする行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するもの-労働関係調整法)が発生している状態又は発生するおそれがある状態をいうこと」とされていました。


鳩山政権始動 2009.09.22

鳩山由紀夫内閣が16日夜、発足しました。鳩山氏は同日午後の衆参両院本会議の首相指名選挙で第93代、60人目の首相に選出されました。首相は直ちに官邸に入り、管直人副総理・国家戦略担当相ら17人の閣僚を任命しました。同日夜、皇居での親任式、閣僚の認証式を行い、民主、社民、国民新3党連立政権が正式に発足しました。


【民主党のマニフェスト】
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html(民主党)

〈民主党のマニフェストから雇用分野を抜粋〉
25.介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる
【政策目的】
○全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。
○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。
【具体策】
○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。
【所要額】
8000億円程度

37.月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援する
【政策目的】
○雇用保険と生活保護の間に「第2のセーフティネット」を創設する。
○期間中に手当を支給することで、職業訓練を受けやすくする。
【具体策】
○失業給付の切れた人、雇用保険の対象外である非正規労働者、自営業を廃業した人を対象に、職業能力訓練を受けた日数に応じて「能力開発手当」を支給する。
【所要額】
5000億円程度

38.雇用保険を全ての労働者に適用する
【政策目的】
○セーフティネットを強化して、国民の安心感を高める。
○雇用保険の財政基盤を強化するとともに、雇用形態の多様化に対応する。
【具体策】
○全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。
○雇用保険における国庫負担を、法律の本則である1/4に戻す。
○失業後1年の間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにする。
【所要額】
3000億円程度

39.製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する(新たな専門職制度を設ける)。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○2ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。

40.最低賃金を引き上げる
【政策目的】
○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。
【具体策】
○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。
○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。
○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800円を想定)する。
○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000円を目指す。
○中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する。
【所要額】
2200億円程度

41.ワークライフバランスと均等待遇を実現する
【政策目的】
○全ての労働者が1人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す。
【具体策】
○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。
○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。

【マニフェスト工程表】
民主党マニフェスト工程表


【世論調査】
新聞各紙は16・17日に実施し18日の朝刊に掲載しています。NHKは18日から3日間実施し21日に結果を放映しました。いずれの結果もほぼ同様のものとなっています。NHKの数字によると鳩山内閣の支持率は72%で、政権発足時としては、01年4月の小泉内閣の発足時に次ぐ歴代2位の高水準となりました。「支持しない」は16%。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015634811000.html(NHK)

〈以下、NHKの世論調査から〉
○鳩山内閣に最も期待すること
 「税金のむだづかいの根絶」 29%
 「年金や医療などの社会保障政策」 28%
 「景気・雇用対策」 12%

○脱官僚政治
 「大いに期待する」 43%
 「ある程度期待する」 35%
 「あまり期待しない」 14%

○「子ども手当」について
 「賛成」 31%
 「反対」 26%
 「どちらともいえない」 39%

○高速道路の原則無料化
 「賛成」 17%
 「反対」 45%
 「どちらともいえない」 35%

世論調査の内容をみると、個別の政策よりは、「税金のむだづかいの根絶」を目的とした、政治手法の転換に大きな期待が寄せられているようです。


【予算の見直し】
民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)で、子ども手当やガソリン税などの暫定税率撤廃を明記しました。10年度予算では7.1兆円の財源が必要で、執行停止分を財源の一部に充てる方針です。政府は18日の閣議で、09年度補正予算の一部執行停止(地方自治体向け基金以外の基金のうち10年度以降の支出分など3分野)を決定しました。鳩山首相は10年度予算の年内編成に向け、10月2日までに各府省ごとに補正予算の見直し案を提出するよう支持しました。(日本経済新聞9月18日朝刊)
執行停止の予算の中で、基金の取扱いでは、長妻厚労相が「緊急人材育成・就職支援基金」(7000億円)を見直す考えを表明しています。(日本経済新聞9月19日朝刊)

平成21年度厚生労働省補正予算の概要

本ブログでは、麻生内閣下、昨年からの3次にわたる補正予算による緊急雇用対策マップを作成していますが、マップも修正が必要となりそうです。

雇用対策 サイト内マップ


法人企業景気予測調査 7-9月期 2009.09.21

内閣府と財務省が17日発表した2009年7-9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景気判断指数は0.3と7四半期ぶりのプラスに転じた。業種別に見ると大企業製造業は15.5と7四半期ぶりのプラス、大企業非製造業はマイナス8.6で8四半期連続のマイナス。今後の見通しは10-12月期がプラス4.9、2010年1-3月期がプラス4.4。雇用(「不足気味」-「過剰気味」)については、改善はしてきているが大企業、中堅企業、中小企業いずれも「過剰気味」超過となった。先行きについても「過剰気味」超過で推移する見通し。

結果の概要

法人企業景気予測調査(平成21年7-9月期)    法人企業景気予測調査(平成21年7-9月期雇用)

法人企業景気予測調査 4-6月期(当ブログ6/25)
法人企業景気予測調査 1-3月期(当ブログ3/25)



仕事に関する意識調査 2009.09.21

東京海上日動リスクコンサルティングは、「仕事に関する意識調査」を実施し、9月14日その結果を発表しました。昨年に引き続き2回目。調査は2009年7月、全国の20代~50代の勤労者1.000名を対象に実施。
http://www.tokiorisk.co.jp/cgi-bin/topics/page.cgi?no=552

【調査結果のポイント】
○昨年と比較してモチベーションは低下傾向に。特に20代のモチベーション低下が著しい。一方、40代はモチベーションが向上している。
○20代は会社の将来性への不安とともに、人材育成の機会が十分でないと感じている。40代は会社の将来性に不安を感じてはいるものの、モチベーションの低下にはつながっていない。
○モチベーションを高める仕事は、自分のやりたい仕事、評価が実感できる仕事、高い金銭的報酬につながる仕事、新たな技術や知識が身に付く仕事。
6割がこの1年間に会社を辞めたいと考えたことがある。その理由として、給料が安い、正当に評価されない、会社の将来性が不安。

モチベーション(業務遂行意欲)にフォーカスを当てた調査ですが、掲載した日本経済新聞9月14日朝刊では「この1年間に…『退職考えた』7割」と刺激的なタイトルがついています。

-リストラ不安感じる 46%-
同日の日本経済新聞朝刊、毎週月曜日に掲載している「クイックサーベイ」では次のような調査結果を載せています。

「リストラされるのではないかという不安を感じますか」との問に対し、「かなり感じる」9%、「多少は感じる」37%、「あまり感じない」37%、「まったく感じない」18%。その理由としては「会社の業績悪化」が最も多かった。
「あなたの会社は今後1・2年以内に正社員を人員削減する可能性はあると思いますか」との問に対して、「あると思う」19%、「あるかもしれないと思う」37%。「リストラの対象になった場合、退職に応じますか」に対して、「応じる」「条件次第では応じるかもしれない」との回答が合わせて74%、年代別にみると20代が78%、30代76%、40代も68%あった。一方、「応じるつもりはない」と会社にしがみつく人は16%にとどまる。

企業で働く20~50歳の正社員を対象に、9月4・5日に実施して1032人の回答を得たものです。比較が無いのでなんともいえませんが、リストラに対する不安はそれほどでもないように感じます。それよりも、リストラがあった場合の対応で「応じる」「条件次第で応じるかも」が30代で76%、40代でも68%と高率であるところ。今の雇用状況の厳しさを反映していません。「しかたがない」という意識が大勢なのかもしれませんが、それほど、差し迫ったリストラに直面してない人たちが多かったのかもしれません。


平成20年度健保組合決算見込の概要 2009.09.20

9月11日、健康保険組合連合会は「平成20年度健保組合決算見込の概要」を発表しました。
http://www.kenporen.com/press/pdf/20090911170950-0.pdf

本概要は、平成21年3月末に存在した1,497組合の20年度決算見込状況を集計した結果をまとめたもの。
【概要】
1.適用状況等
◇ 組合数は解散等により引き続き減少
◇ 被保険者数は27万2千人増加、被扶養者数は55万人減少
◇ 標準報酬月額はほぼ横ばい、平均標準賞与額は2.1%の減少

2. 保険料、保険給付費、拠出金等の状況
◇ 法定給付費は3%(981億円)増加
◇ 拠出金・納付金等合計は18.3%(4,251億円)の大幅増
◇ 拠出金の保険料収入に対する割合は、過去最高の44.3%

3. 経常収支の状況
◇ 納付金等負担の急増により、健保組合全体で3,060億円もの大幅赤字
◇ 赤字組合は全組合の約7割


新型インフルエンザ 企業の対応 2009.09.14

財団法人労務行政研究所は9月9日、新型インフルエンザに対する企業の対策についての緊急アンケートの結果を発表しました。 本調査結果の詳細については、同社発行の「労政時報 第3758号と、10月上旬発刊予定の労政時報別冊「企業と社員を守る新型インフルエンザ対策」で紹介するとのことです。

「企業における新型インフルエンザ対策の実態」
    2009年9月9日 財団法人 労務行政研究所
    https://www.rosei.or.jp/contents/detail/20086

2009年7月22日~8月8日の間に 同社のサイトに登録している民間企業から抽出した人事労務担当者4263人(原則1社1人)。うち、回答の得られた360社を集計しています。 本プレスリリースからその概要を見てみますとアンケート4項目について触れていますが、この中で

「従業員に感染が確認され,本人を自宅待機とした場合の賃金等の取り扱い」については

1位 賃金を通常どおり支払う(欠勤しても控除がない)……33・1%
2位 分からない・未定……27.2%
3位 賃金や休業手当等は支払わない……22.2%
4位 賃金は支払わず,休業手当を支払う……8.6%
5位 略
6位 原則として年休取得で対応……5%

「同居家族に感染が確認された場合の,従業員の自宅待機」については

①保健所の判断を待たず,原則として自宅待機とする……34%(大企業で41%)
②保健所から外出の自粛要請が出された場合は,自宅待機とする」……43%

「上記の場合の,賃金等の取り扱い」については

「①保健所の判断を待たず,原則として自宅待機とする」企業で50・8%
「②保健所から『濃厚接触者』として外出の自粛要請が出された場合は,自宅待機とする」企業で33.7%
一方、「賃金や休業手当等は一切支払わない」とする企業も①で14.8%あります

同発表文書では、合わせて法的判断も載せていて
『現時点では,感染症予防法に基づく知事の要請は出ておらず,現段階で保健所や医師から言われるのは,本年6月19日に改定された「医療の確保,検疫,学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」(以下,「運用指針」)に基づ”法の根拠をもたない”緩やかな要請である。この点に留意が必要であり、現況における罹患者の自宅待機の場合、「休業手当」の要否については,個別具体的な事案の判断の権限は所轄の労基署にあるので、確認を得ることが賢明であろう。』としています。


本アンケートの中で気になるのは、休業手当の要否は当然のこととして、「従業員に感染が確認され,本人を自宅待機とした場合の賃金等の取り扱い」で、「年休で対応する」というのが、5%あることです。また、「賃金や休業手当等は支払わない」「賃金は支払わず,休業手当を支払う」と答えた企業のうち98,2%は,「年休の取得を認める」としているようです。インフルエンザに罹患して休む従業員が年次有給休暇を請求することは妨げるものではありませんが、休業手当の要否が問題にされる場面での年休(年次有給休暇)の運用には、労基法上問題があるところです

参照:「社員あるいはその家族が新型インフルエンザに罹患した際の給与の取扱い」(労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報 2009年9月9日)
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51617378.html

現在の行政の方針5月22日に出された、「新型インフルエンザ対策基本的対処方針」「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」で後者は6月19日に改定されているところです。

本ブログでは5月14日に「新型インフルエンザと就業禁止」を書いています。この中で休業手当の要否については『感染症法に基づく国等の対策については、感染状況等によって、逐次変化し得るものであり、休業手当等における「使用者の責めに帰すべき事由」についてもそれに応じて変わり得るもの』であることに言及しました。この時の行政の方針は「新型インフルエンザに係る対応について(平成21年4月28日健感発0428003号厚生労働省健康局長通知) 」。今般の労務行政研究所のリリース文書と合わせてご参照ください。

新型インフルエンザと就業禁止(5月14日)
新型インフルエンザ 行政の対応方針(6月25日 適宜更新)


【新型インフルエンザ 国家公務員の場合】
企業の対応を検討するにあたり、国家公務員の場合の扱いをみておきましょう。

「新型インフルエンザ対策基本的対処方針」のQ&A(7月23日改定版)においてつぎのような方針が示されています。

【抜粋】
(問27)国では、各省庁の事業や職員について、どのような措置を講ずるのか。

(答)国においては、「基本的対処方針」及び6月19日に改定された「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」を踏まえ、職場における感染や事業を通じた感染を防止するため、各省庁において、例えば、次の工夫を行うこととしています。
○ 全職員に対し、外出に当たっては、人込みをなるべく避けるとともに、手洗い、うがい等を呼びかけます。咳等の症状のある者には、咳エチケットの徹底、混み合った場所でのマスク着用を呼びかけます。
○ 通勤途上の感染機会を減らすため、時差通勤等の方策を検討します。
○ 自転車等による通勤のための駐輪場の確保を検討します。
○ 職員の健康管理を徹底します。
○ 健康上具合の悪い職員は、早めに休むよう呼びかけます。
○ 職員に対し、発熱症状やインフルエンザ様症状のある場合には、通勤前に医療機関に受診するよう勧め、医師の指導に従うよう呼びかけます。
○ 感染者と濃厚接触した職員に対し、保健所の指示に従い、外出自粛などに協力するよう呼びかけるとともに、必要に応じ、特別休暇を取得するよう勧めます。
○ 職場における手洗い・手指消毒、咳エチケットの徹底、うがい等を呼びかけます。また、庁舎の入口等に速乾性アルコール製剤を設置します。
…以下略

「新型インフルエンザ等感染症により出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについて」(平成21年5月20日 人事院事務総局職員福祉課長通知)によれば

人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)第22条第1項第16号
人事院規則15-15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)第4条第1項第3号

として取り扱ってよいこととされています。

国家公務員の休暇には年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇の4種類が規定されています。上記第22条第1項第16号は特別休暇で「地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間 」というものです。その給与については、「一般職の職員の給与に関する法律」により有給とされています。

非常勤職員については、特別休暇により「非常勤職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等(以下「災害等」という。)により出勤することが著しく困難であると認められる場合 災害等により勤務場所に赴くことが著しく困難であると認められる状態となった日(勤務中若しくは勤務が終了した後その日に当該状態となった場合(当該状態となった後その日に出勤することを要しない場合に限る。)又は勤務時間が定められていない日若しくは全日にわたり法令の規定に基づき職務に専念する義務が免除されている日に当該状態となった場合にあっては、当該状態となった日の翌日)から連続する三日の範囲内の期間 」が有給として取り扱われることとなります。

※ただし、本特別休暇が該当するのは、検疫法に基づく停留の措置及び感染症法に基づく外出自粛要請を受けている場合です

なお、非公務員型となる、日本年金機構の労働条件によると病気休暇は最大2年間(無給)、特別休暇については概ね5割支給ですが、「天災及び交通機関の事故等により出勤が困難と認められた場合」は設けられていません。(日本年金機構の労働条件〔第4回日本年金機構設立委員会資料(平成20年12月22日)〕


以上を踏まえて新型インフルエンザに対する企業の労務管理上の対応について検討してみたいと思います。なお、9月18日厚生労働省のホームページに下記Q&Aが掲載されました。

新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合の労働基準法上の問題に関するQ&A(平成21年9月18日)

さて、労務管理上の対応としては、保健所の判断を待たず企業独自の判断で対応する場合は別として、法律に準じるのであれば、ことさら規程等の作成をしなくても最低限の対応はできると思います。ただ、どのように行動するのか、休まなければならないときの会社の対応を従業員に周知しておくことは大切かと思います。書式等の都合で、PDFファイルにしています。

 新型インフルエンザにおける労務管理上の取扱い(9月22日)


【11月1日追加】10月30日、厚生労働省より「新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する事業者・職場のQ&A」が発表されました。Q1~11までありますが、一部を抜粋しました。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/infu1013-1.pdf
「新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する事業者・職場のQ&A」(平成21年10月30日 厚生労働省) 【抜粋】

Q1 職場で取り組むべき新型インフルエンザ対策にはどのようなことがありますか?

 事業者においては、労働者の健康管理を徹底するとともに、感染機会を減らすための工夫の検討として、例えば、
・ 発熱症状のある方については、医師の指導に従って、休暇を取得の上、自宅で療養してもらうなどの対応を検討していただくことが考えられます。
 また、それぞれの事業者において、感染状況を注視するとともに、手洗いや咳エチケットの周知、職場の清掃などに取り組んでいただく必要があると考えます。
 その他、
・ 職場における感染防止策について、労働者へ教育・普及啓発を行う
・ 欠勤した労働者本人や家族の健康状態の確認(発熱の有無や発症者との接触可能性の確認)や欠勤理由の把握を行い、本人や家族が感染した疑いがある場合には連絡するよう指導する
・ 労働者の子どもが通う保育施設等が臨時休業になった場合における当該労働者の勤務への配慮を行う等の対応が考えられますので参考としてください。

Q2 発熱や呼吸器症状等のインフルエンザ様症状を呈した労働者にはどのような注意をすればよいですか。また、労働者がインフルエンザと診断されましたが、新型インフルエンザ(A/H1N1)と確定されない場合、どのような対応をしたらよいのでしょうか。

 基礎疾患を有しない方については、本人の安静のため及び新たな感染者をできるだけ増やさないために外出を自粛し、抗インフルエンザウイルス薬の内服等も含め、医師の指導に従って自宅において療養してもらうことが適当です。

 なお、現在、医療機関においては、新型インフルエンザか否かの確定検査は原則として行っておりませんので、インフルエンザと診断された場合は、新型インフルエンザと確定されない場合でも、上記の対応を参考にしてください。

Q3 労働者が新型インフルエンザ(A/H1N1)に感染した場合の同じ職場の労働者(濃厚接触者や、同居する家族が感染した労働者(濃厚接触者)は、仕事を休ませる必要がありますか。

 発症者と同じ職場の労働者などの濃厚接触者でも、インフルエンザ様症状がない場合は、一般的には仕事を休ませずに職務を継続することが可能となると考えられますが、職務の必要性や内容に応じてその継続の可否を判断して下さい。

 その際、勤務を継続する場合は、朝夕の検温や手洗いなどの健康管理を行い、体調が悪化した場合は直ちに上司に報告するよう、徹底することが必要です。特にQ2で示した基礎疾患を有する方や妊婦等については、日々の健康管理を徹底するよう、留意して下さい。

Q4 労働者が新型インフルエンザ(A/H1N1)に感染していることが確認された場合に、どのような対応をしたらよいのでしょうか。

 労働者の感染が確認された場合、事業者は、労働者全員を自宅待機させる必要はないまでも、感染拡大防止の工夫をしていただきたいと考えます。

 職場で大規模な集団感染が疑われるケースについては、事業者は、保健所と相談の上、必要に応じ、感染拡大防止のため、事業運営において感染機会を減らすための防止策等の協力をしていただく必要があります。

 なお、労働安全衛生法第68条に基づく就業禁止の措置については、現在流行している新型インフルエンザ(A/H1N1)については、多くの感染者は軽症のまま回復し、季節性インフルエンザと類似する点が多いことが明らかになったこと等から、現時点においては、労働安全衛生規則第61条第1項第1号の「病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病」には該当せず、労働者が新型インフルエンザ(A/H1N1)に感染したことのみをもって、就業禁止の措置を講ずることは要しません。

 しかしながら、労働者が新型インフルエンザに感染し、医師から、本人の病勢や他の労働者への影響を考慮して、自宅療養等をする必要があるとの指導がなされている場合には、それに反して出勤させることは適当ではありません。

Q5 新型インフルエンザ(A/H1N1)に罹患した労働者が復職する際、留意することはありますか。治癒証明書や陰性証明書が必要ですか。

 新型インフルエンザ(A/H1N1)でも、通常のインフルエンザと同様、発熱等の症状がなくなってからも感染力が続くと考えられています。

 基本的に、熱などの症状がなくなってから2日目までが外出自粛の目安です。し かし、完全に感染力がなくなる時期は明確でないことから、業務上可能であれば発症した日の翌日から7日を経過するまで、外出を自粛することが望ましいと考えます。

 なお、労働者に対し治癒証明書や陰性証明書の提出を求めることについては、 インフルエンザの陰性を証明することは一般に困難であることや、患者の治療にあたる医療機関に過剰な負担をかける結果になることから、望ましくありません。

Q7 労働者が業務上インフルエンザに罹患した場合、事業者は、安全配慮義務違反に問われるのでしょうか。

 労働契約法第5条は、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする」ものとしています。本条にいう使用者の安全配慮義務の具体的内容は、労働者の労務の具体的状況等により異なるものであるので、一概には言えませんが、労働者が就業に際し新型インフルエンザに罹患しないよう、Q1で示した必要な感染防止策を講じていただくようお願いします。
 
 いずれにせよ、現時点では、災害が発生したときの責任の有無を論ずるのではなく、まずは、労使が協力して、就業中や通勤途上においてインフルエンザに罹患しないよう必要な備え・対策をお願いします。

Q8 新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。

感染拡大防止の観点からは、感染又は感染の疑いがある場合には、保健所の要請等に従い外出を自粛することその他感染拡大防止に努めることが重要ですが、その際、欠勤中の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し合っていただき、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていただくようお願いします。

 なお、賃金の支払の必要性の有無等については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものですが、法律上、労働基準法第26条に定める休業手当を支払う必要性の有無については、一般的には以下のように考えられます。(※以下は現時点の状況を基にしており、今後の新型インフルエンザの流行状況等に応じて保健所の要請等が変更される可能性がありますのでご留意ください。)

①労働者が新型インフルエンザに感染したため休業させる場合
 新型インフルエンザに感染しており、医師等による指導により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。
 医師による指導等の範囲を超えて(外出自粛期間経過後など)休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当たり、休業手当を支払う必要があります。

②労働者に発熱などの症状があるため休業させる場合
 新型インフルエンザかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休む場合は、通常の病欠と同様に取り扱えば足りるものであり、病気休暇制度を活用すること等が考えられます。

 一方、例えば熱が37度以上あることなど一定の症状があることのみをもって一律に労働者を休ませる措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当たり、休業手当を支払う必要があります。

③感染者と近くで仕事をしていた労働者や同居する家族が感染した労働者を休業させる場合
 Q3にあるとおり、感染者と近くで仕事をしていた労働者などの濃厚接触者でも、インフルエンザ様症状がない場合は職務の継続が可能となると考えられます。職務の継続が可能である労働者について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当たり、休業手当を支払う必要があります。

 なお、大規模な集団感染が疑われるケースなどで保健所等の指導により休業させる場合については、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」には該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。

 ※なお、①から③において休業手当を支払う必要がないとされる場合においても、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分検討する等休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていないと認められた場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当する場合があり、休業手当の支払が必要となることがあります。

Q9 新型インフルエンザに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取扱いは、労働基準法上問題はありませんか。病気休暇を取得したこととする場合はどうですか。

 年次有給休暇は原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものですので、使用者が一方的に取得させることはできません。事業場で任意に設けられた病気休暇により対応する場合は、事業場の就業規則等の規定に照らし適切に取り扱ってください。


労働分配率の動向 2009.09.13

日本経済新聞によると同紙の集計で、上場企業(新興市場と金融を除く全国上場企業で単独決算ベース)の2008年度の労働分配率が55.1%と、過去26年間で最高になったと報じています。また、『今後は人員削減や賃金抑制が進む可能性がある』ことを指摘しています。(平成21年9月10日朝刊)

「労働分配率は利益拡大が人件費の伸びを上回る景気拡大局面では低下する一方、景気後退局面では利益の減少が先行するため上昇しやすい側面をもっており、従来は98年度(平成10年度)の53.6%が最高。50%を超えるのは02年度(平成14年度)の50.1%以来。」(同紙)

【労働分配率】(経済産業省による)
労働分配率=人件費÷付加価値額
付加価値額=人件費+経常利益+減価償却費+支払利息等
※生産性=付加価値÷従業員数

【政府統計で労働分配率を見ると】
法人企業統計(経済産業省)をベースにすると、平成20年度の労働分配率は74.7%(平成19年度69.4%)。日本経済新聞との数字を比較すると大きな開きがある。調査対象の違いによるものであろうが、上場企業の付加価値の大きさが窺える。

※法人企業統計調査の調査方法は資本金1,000万円未満、1,000万円以上2,000万円未満、2,000万円以上5,000万円未満、5,000万円以上1億円未満、1億円以上10億円未満、10億円以上の資本金階層別、業種別に層化し、
  1  資本金5億円未満の各階層は等確率系統抽出により抽出。
  2  資本金5億円以上は全数抽出。
(金融業、保険業)
   資本金1,000万円未満、1,000万円以上1億円未満、1億円以上10億円未満、10億円以上の資本金階層別、業種別に層化し、
 1 資本金1億円未満の各階層は等確率系統抽出により抽出。
 2 資本金1億円以上は全数抽出。


※労働分配率は厚生労働省の労働経済指標において平成19年度まで算出している。平成20年度は平成20年度法人企業統計数値により計算した。
○労働経済指標(厚生労働省)
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/shihyou/index.html  

【労働分配率の分析】
産業活動分析(経済産業省)平成14年4-6月期トピックス分析
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/oldrepo_14.html
○労働分配率の動向
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h14/h4a1209j068.pdf

【前回の景気の底における状況】
○前回の景気の谷 2002年(平成13年)1月〔⇒山 2007年(平成19年)10月〕
○完全失業率 2003年(平成14年)6、8月、2004年(平成15年4月) 5.5%
○日経平均の安値 2003年(平成14年4月)


9月12日の日本経済新聞朝刊では同社集計による上場製造業の2008年度の損益分岐点比率は89.2%と07年度比13.1%高まり、7年ぶりの水準に悪化したことが分ったとしています。そして『足元の企業業績は最悪期を脱しつつあるが、売上高を伸ばすことは難しいだけに、企業は一段の費用削減を迫られそうだ』としています。

【損益分岐点】
 売上高をS 固定費をF 分岐点をXとすると    X=F÷(1-V/S)
 損益分岐点比率は損益分岐点を売上高で割ったもの。100%を下回ると黒字、超えると赤字。

同紙によると、上場製造業の2008年度の売上高は10.7%減。原材料などの変動費は9.7%減。固定費は減価償却費が7.6%増、人件費は2.9%減。


労働分配率、損益分岐点とも経営環境が悪化したときにコスト削減の論拠となるスタンダードな経営指標ですね。


7月機械受注統計 2009.09.13

内閣府は10日、7月の機械受注統計を発表した。国内の民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比9.3%減の6,647億円となり、2か月ぶりのマイナス。内閣府の基調判断は先月の「減少のテンポが穏やかになってきている」を5か月連続で据え置いた。

機械受注統計調査報告(本文)
  http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/0907juchu-1.pdf

0907juchu.gif


7月景気動向指数 2009.09.13

内閣府が9日発表した2009年7月の景気動向指数速報は、一致指数が89.3と前月比1.0ポイント上昇し、4か月連続の上昇。先行指数は2.1ポイント上昇の83.0で5か月連続の上昇。基調判断は先月の「下げ止まりを示している」との判断を据え置いた。

平成21年7月分速報 概要 (内閣府)


9月月例経済報告 2009.09.13

政府は8日、9月の月例経済報告を発表した。景気の基調判断を「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」と2か月連続連続で据え置いた。「設備投資」、「企業収益」、「住宅建設」を上方修正。一方、「雇用情勢」の判断は「一段と厳しさを増している」へ下方修正した。判断を引き下げるのは4カ月ぶり。前月までは「急速に悪化しており、厳しい状況にある」としていた。世界経済については「底入れしつつある」とし、3カ月連続で上方修正。

9月月例経済報告    9月月例経済報告(閣僚会議資料)


月例経済報告(平成21年9月)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料

8月景気ウォッチャー調査 2009.09.13

内閣府は8日、8月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。
 8月の現状判断DIは前月比0.7ポイント低下の41.7となり、8か月ぶりに低下した。家計動向関連、企業動向関連DIは低下、雇用関連DIは上昇。
 8月の先行き判断DIは、雇用関連は上昇したものの、家計部門、企業部門が低下し全体としては前月比0.9ポイント低下の44.0となった。
 総合判断は、前月の「景気の現状は厳しいものの、下げ止まっている」を継続。

景気ウォッチャー調査(内閣府) 平成21年8月調査結果

景気ウォッチャー調査現状DI(09.08)

平成21年9月発表 労働統計 2009.09.13

平成20年雇用動向調査(厚生労働省9月8日発表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/08-2/index.html

【調査結果の概要】(抜粋)
○産業別入職率・離職率
H20年雇用動向調査(09.08)
※新規求人数を見るときのポイント

○転職入職者の賃金変動状況
1年以内に再就職した人のうち、賃金が前職より増えたのは33.2%、減った割合は33.5%)、不変32.2%。「増加」した割合は0・6ポイント低下し、「減少」した割合は3.2ポイント上昇。「増加-減少」(ポイント)を年齢階層別に見ると、19歳以下での減少幅が著しい。

労働経済動向調査(平成21年8月)(厚生労働省9月8日発表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0909/index.html
【調査の概要】
調査の目的:景気の動向、労働力需給の変化等が雇用、労働時間、賃金等に及ぼしている影響や今後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握するため、2月、5月、8月、11月の四半期ごとに実施。
調査の対象期日及び実施時期:8月調査は平成21年8月1日現在の状況について、平成21年8月1日~8月15日に実施。

【結果の概要】(抜粋)
○労働者の過不足状況
21年8月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計でマイナス14ポイントとなり、過剰超過(3期連続)。パートタイム労働者についてはマイナス1ポイントの過剰超過。

労働経済動向調査(09.08)   労働経済動向調査グラフ(09.08)


毎月勤労統計調査(平成21年7月分確報)(厚生労働省9/16発表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2107r/dl/pdf2107r.pdf

【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
○所定内給与は1.4%減の246,021円。所定外給与は16.1%減。
○所定外労働時間は、17.6%減の9.1時間。製造業の所定外労働時間は、34.4%減。

毎月勤労統計調査(平成21年8月分速報)(厚生労働省9/30発表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2108p/dl/pdf2108p.pdf

【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
○現金給与総額は3.1%減
○所定外労働時間は15.2%減
○常用雇用は0.1%減

一般職業紹介状況(平成21年8月分)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/08/dl/01.pdf
 厚生労働省が10月2日発表した一般職業紹介状況によると、8月の有効求人倍率(季節調整値)は0.42倍で前月と同水準、引き続き過去最低。正社員の有効求人倍率は前月と変わらず0.25倍で前年同月比0.28ポイントの低下。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが香川県及び島根県の0.59倍、最も低いのが青森県及び沖縄県の0.28倍となった。

8月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.2%増となり、有効求職者(同)は1.3%増。

 新規求人倍率(季節調整値)は0.76倍(前月比マイナス0.01ポイント)。新規求人は前年同月比24.2%減少、これを産業別にみると、製造業(41.3%減)、情報通信業(39.7%減)、宿泊業,飲食サービス業(29.7%減)、卸売業,小売業(28.9%減)、サービス業(27.2%減)、学術研究,専門・技術サービス業(25.9%減)、生活関連サービス業,娯楽業(22.9%減)、建設業(22.1%減)、運輸業、郵便業(18.5%減)、教育・学習支援業(10.2%減)、医療、福祉(8.2%減)で総ての業種で減少しいる。
新規求人倍率は0.77倍、1月が0.92倍、4月は0.77倍、5月は0.75倍、6月は0.76倍。

有効求人倍率(09.08)

平成21年8月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

 同日発表の8月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は過去最悪だった前月に比べ0.2%低下の5.5%。完全失業者数は361万人で前年同月比89万人増で10か月連続増、求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先都合」は61万人の増加。また就業者数は6,296万人で前年同月比109万人減少し19か月連続の減少(前月比では26万人増)。

〔その他厚生労働省10月2日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況」(8月)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1002-2a.pdf
○休業等実施計画の受理状況
 ・事業所数 79,922か所(前月比3,109か所減)
 ・対象者数 211万0,841人(前月比32万1,724人減)
○大量雇用変動届の提出状況
  8月の離職者数 1万4,550人(前月2万0,128人)

非正規労働者の雇止め等の状況(9月速報)http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1001-1a.pdf
昨年10月から本年12月までに実施済み又は実施予定として、9月18日時点で把握できたもの

 4,127事業所 約23万9千人
 就業形態別の対象人数の内訳は「派遣」が59.3%、「契約(期間工等)」が22.8%、請負が7.9%。


『富を生む主役は企業』 なのでしょうか? 2009.09.07

日本経済新聞は、総選挙の結果を受けて、9月1日朝刊から6日まで「政権交代-何を変えるのか」のタイトルで新政権の直面する課題や政策のあり方を問う編集委員による記事を掲載しています。第5回目のテーマのタイトルが『富を生む主役は企業』。日本経済新聞にしては、ストレートな書き方でした。

記事では、日本は『グローバル化の波に乗るしかなく』、『日本経済が自立的に成長できる環境を1日も早くつくること』を政権の課題として挙げています。また、『民間経済への過剰な介入』を政権が自制すべきことの筆頭に挙げ、具体的には民主党のマニュフェストである最低賃金の引き上げと、派遣法の見直しを牽制しています。派遣法の見直しについては『派遣労働者の正社員化を進めるなら、正社員1人当たりの取り分は減る。労働組合を支持基盤の一つとする同党は正社員の既得権益にメスを入れる覚悟があるのだろうか』といっています。そして、『経済を活性化して家計を支える富を生み出す主役はやはり企業である』と結論づけています。

「労働者(国民の大半が雇用者であることを考えれば、国民)は企業業績が回復するまで耐えなさい」と言っているようにしか聞こえません。「まじめに働いた人が生計を立てられるように」望むことは間違いなのでしょうか。

高度成長期のように企業の発展が雇用を拡大し、賃上げに結びつき、国民生活水準を引き上げる環境下では納得いくところですが、世界規模で市場化した現在、企業は成熟市場から発展市場へ、また、安価な労働力を求めてグローバルに徘徊します。前回の景気拡大期に企業は史上最高益を享受しても、家計はその恩恵にあずかるかることはありませんでした。確かに『富を生む主役は企業』かもしれませんが「富を受け取る主役も人ではなく企業」なのです。今回の経済危機をシステムの問題ではなく、システムの運営の問題として捉えていては、また同じことが繰り返されるような気がします。


改正育児介護休業法 施行スケジュール 2009.09.06

8月26日に開催された、第97回労働政策審議会雇用均等分科会において、改正育児介護休業法について、その経過と今後のスケジュールが検討されています。施行については3次に分けての実施が予定されており、一次実施分については8月28日施行日政令が公布され、9月30日の実施が決まりました。

議題
1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の経過及び今後のスケジュールについて

配付資料
No1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の経過について (PDF
No2 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する修正案要綱(PDF
No3 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(PDF
No4 改正育児・介護休業法の今後の施行スケジュール(PDF
No5 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正を受けて検討すべき事項(案)(PDF
No6 育児休業の申出手続について(PDF
No6 (参考資料-参照条文)(PDF


【施行スケジュール】
第1次施行(公布の日から3月以内の政令で定める日)
① 事業主による苦情の自主的解決及び都道府県労働局長による紛争解決の援助制度の創設
② 法違反に対する勧告に従わない場合の企業名の公表制度、報告を求めた場合に報告をせず又は虚偽の報告を行った場合の過料の創設

8月28日施行令が公布され9月30日の施行が決まりました。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 (8月28日官報)

第2次施行(平成22年4月1日)
①指定法人の業務の改廃
②育児・介護休業法に係る労働者と事業主の間の紛争に関する調停制度の創設

第3次施行(公布の日から1年以内の政令で定める日)
① 3歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の措置の義務化、所定外労働の免除の制度化
② 子の看護休暇の拡充
③ 男性の育児休業取得促進策(パパ・ママ育休プラス等)
④ 介護休暇の創設
※①、④について、従業員100人以下企業における施行期日は、公布の日から3年以内に政令で定める日


【ブログ内関連記事】
育児介護休業法 施行スケジュール(2)(12/29)
改正育児介護休業法資料(7/6)  ○改正概要


平成21年度の地域別最低賃金改正の答申状況 2009.09.06

厚生労働省は9月1日、『平成21年度の地域別最低賃金の改正については、各地方最低賃金審議会において、7月29日に中央最低賃金審議会から提示された「平成21年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)」を参考にしつつ、関係労使の意見、地域における賃金実態調査の結果、現下の最低賃金を取り巻く状況等を踏まえ調査審議が進められてきたが、8月31日までにすべての都道府県で答申があった。』として、平成21年度の地域別最低賃金改正の答申状況を発表しました。

平成21年度の地域別最低賃金改正の答申状況について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/za/0901/d16/d16.pdf
【答申状況のポイント】
○45都道府県で時間額1円から25円(全国加重平均10円)の引上げ
○2県(新潟・岐阜)は現行どおり

なお、福岡県の最低賃金については8月19日、福岡県地方最低賃金審議会より下記のとおり福岡労働局長に答申が行なわれております。
http://www.fukuoka-plb.go.jp/8chingin/saichin21.pdf
1時間 680 円とする。
  ○効力発生の日は、法定どおりとする。(効力発生の日は、平成21年10月16日の見込みである)

 9月16日公示 平成21年10月16日から1時間680円に改定(福岡労働局)
   http://www.fukuoka-plb.go.jp/8chingin/chingin08_21.html

【ブログ内関連記事】
2009年度 地域別最低賃金改定額の目安(8月1日)
目安制度のあり方に関する全員協議会(6月17日)


7月の鉱工業生産指数 2009.09.06

経済産業省は31日、7月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を発表した。生産指数(季節調整値)は82.4で前月と比べ1.9%上昇した。5か月連続の上昇。前年同月比では▲22.9%。経済産業省は生産の基調判断は先月の「持ち直しの動きが見られる」を据え置いた。
製造工業生産予測指数によると、前月比で8月は2.4%、9月も3.2%の上昇を予測している。

【最新プレス情報 2009年7月分速報 2009年8月31日】
生産は持ち直しの動きで推移
・今月は、生産、出荷が上昇、在庫、在庫率は低下であった。
・製造工業生産予測調査によると、8月、9月とも上昇を予測している。
・総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。

鉱工業生産指数グラフ(09.07)

確報値(9月14日発表)
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