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第45回衆議院議員総選挙 結果 2009.08.31

第45回衆院選は8月30日投票、即日開票された。民主党は絶対安定多数269議席を超える300超の議席を獲得、一方自民党は改選前の303議席から119議席と歴史的敗北となり、政権交替が行なわれることとなりました。

【新勢力分野】
第45回衆院選結果


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雇用なき回復 2009.08.30

 8月28日に発表された完全失業率は02年(平成14年)6、8月と03年4月に記録した5.5%をアッサリ更新して過去最悪の5.7%となりました。同日発表された、7月の有効求人倍率(季節調整値)は0.42倍でこれも63年の統計開始以来、過去最悪を更新しました。生産や輸出は持ち直しつつありますが、「『失業率は生産から1年程度送れて改善する傾向がある。引き続き雇用情勢は厳しくなる』(厚生労働省)」(日本経済新聞8月28日夕刊)とみられています。現状の分析は、下記のレポートが参考になります。

「雇用止め」その後のデータ ~派遣労働者の離職は鈍化、正社員は悪化~
             (第一生命経済研究所 経済調査部 2009年8月17日発表)
  http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_0908d.pdf

 日本経済新聞8月24日(日)「MONDAY NIKKEI」で『景気の回復が雇用創出に結びつかない「ジョブレス・リカバリー」(雇用なき回復)』について解説していますが、今後の重要な視点としたいと思います。


【ブログ内記事】
GDPマイナス15.2% の割には(09.05.21) 


2010年新卒就職戦線 まとめ 2009.08.23

8月11日、就職情報サイト「マイナビ」を運営する毎日コミュニケーションズは、2010年春卒業予定学生を対象とした、企業の新卒者採用状況と学生の就職活動状況をまとめた「2009年度 就職戦線総括」を発表しました。

毎日コミュニケーションズ ニュースリリース(2009年8月11日)
毎日コミュニケーションズ、「2009年度 就職戦線総括」を発表 ~ 景気後退を受け、加熱していた新卒採用に一旦終止符 ~
http://www.mycom.co.jp/news/2009/08/2009_4.html
「2009年度 就職戦線総括」(全文)
http://job.mynavi.jp/conts/saponet/material/saiyousoukatsu/09soukatsu/pdf/09_overoll.pdf


人材コンサルティングのディスコが17日発表した『採用活動に関する調査』(2009年7月)結果によると、2010年3月卒業予定者の採用結果について「質・量ともに満足」と回答した企業が42.3%(前年28.6%)と、前年より13.7ポイント上昇しました。『この数値は、今年と学生の内々定状況が近い5年前(29.6%)と比べても高く、満足度は非常に高かったといえるとして、景気後退後、学生の「売り手市場」から企業の「買い手市場」に一転したことが、企業の満足度にも反映されているといえそうだ』と分析しています。

株式会社ディスコ プレスリリース(2009年8月17日)
4割強の企業が、来春卒学生の採用結果に「満足」~『採用活動に関する調査』(2009年7月)結果より~
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20090819.pdf


人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションでは8月17日、次のような調査結果を発表しています。

「2010年4月入社の新卒学生就職活動調査」 (7月度)
~女性の就職活動、より厳しく~
http://www.leggenda.co.jp/news/20090817_01.html

 調査期間は09年7月27日から年8月3日、有効回答数1,898名。調査結果によると、「就職活動を継続中の学生は、全体の19.0%(男性14.5%、女性:24.4%)、昨年度は11.4%。昨年同時期に比べて、『内々定をもらい、就職活動を終了した』と回答した学生は減少し、『就職活動を継続中』と回答した学生が増加、とりわけ女性の増加が高い」とのこと。(調査結果PDF


厚生労働省・文部科学省による新卒就職内定状況調査

平成21年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成21年9月末現在)について
~高校・中学新卒者の就職環境は厳しい状況に~
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000028wq.html
厚生労働省が、平成22年3月高校・中学新卒者の求人・求職・就職内定状況(平成21年9月末現在)を取りまとめた結果を11月4日に発表しました。

〔高校新卒者〕
 (1)就職内定者数は6万6千人(前年同期比32.7%減)であり、就職内定率は37.6%で、前年同期を13.4ポイント下回る。
 (2)求人数は15万6千人で、前年同期に比べ46.7%減少。
 (3)求職者数は17万6千人で、前年同期に比べ8.7%減少。
 (4)求人倍率は0.89倍となり、前年同期を0.63ポイント下回る。
〔中学新卒者〕
 (1)求人数は8百人で、前年同期に比べ50.9%減少。
 (2)求職者数は2千8百人で、前年同期に比べ4.4%減少。
 (3)求人倍率は0.28倍となり、前年同期を0.27ポイント下回る。

平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成21年10月1日現在)について
~大学等卒業予定者の就職環境は厳しい状況に~
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002ltw.html
厚生労働省及び文部科学省では、平成22年3月大学等卒業予定者の就職内定状況等を共同で調査し、平成21年10月1日現在の状況をとりまとめた結果を11月19日に発表しました。

大学生の内定率は62.5%で、前年同期より7.4ポイント低下し、調査開始(1996年)以降最大の下落幅となりました。男女の内定率がそれぞれ63.3%(前年同期比6.5ポイント低下)、61.6%(同8.5ポイント低下)となったほか、短期大学の内定率(女子学生のみ)が前年同期を10.4ポイント下回り29.0%になるなど、厳しい就職環境が浮き彫りになっています。

平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成21年12月1日現在)について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003qgu.html
厚生労働省及び文部科学省では、平成22年3月大学等卒業予定者の就職内定状況等を共同で調査し、平成21年12月1日現在の状況をとりまとめた結果を1月14日に発表しました。

(1) 大学の就職内定率は73.1%で前年同期を7.4ポイント下回る。男女別にみると、男子は73.0%(前年同期を7.4ポイント下回る)、女子は73.2%(前年同期を7.3ポイント下回る)。
(2) 短期大学の就職内定率(女子学生のみ)は47.4%で、前年同期を9.5ポイント下回る。
(3) 高等専門学校の就職内定率(男子学生のみ)は96.9%で前年同期を1.1ポイント上回る。
(4) 専修学校(専門課程)の就職内定率は56.7%で前年同期を6.4ポイント下回る。

平成22年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成21年12月末現在)に関する調査について(文部科学省)
文部科学省は2月23日、昨年12月末現在における平成22年年3月高校卒業予定者の就職内定状況を発表しました。就職内定率は74.8%で、前年同期と比べ7.5ポイント低下した。男子は79.7%、女子は68.5%でそれぞれ前期比で7.3ポイント、7.8ポイント低下した。就職希望者(約18万3,000人)のうち約25%(約4万6,000人)が就職内定に至っていない。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/02/1290880.htm

平成22年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成21年12月末現在)に関する調査について

平成21年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成22年1月末現在)について (厚生労働省3/12発表)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004shq.html
〔高校新卒者〕
(1)就職内定者数は13万1千人(前年同期比19.4%減)であり、就職内定率は81.1%で前年同期を6.4ポイント下回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は84.7%(前年同期を6.1ポイント下回る)、女子は76.5%(前年同期を6.8ポイントを下回る)。
〔中学新卒者〕
(1)就職内定者は3百7十人(前年同期比26.4%減少)であり、就職内定率は17.0%で、前年同期を1.9ポイント下回る。

平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成22年2月1日現在)について(厚労省・文科省3/12発表)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004sab.html
(1) 大学の就職内定率は80.0%で前年同期を6.3ポイント下回る。男女別にみると、男子は80.1%(前年同期を6.4ポイント下回る)、女子は79.9%(前年同期を6.3ポイント下回る)。
(2) 短期大学の就職内定率(女子学生のみ)は67.3%で、前年同期を8.5ポイント下回る。
(3) 高等専門学校の就職内定率(男子学生のみ)は97.3%で前年同期を1.7ポイント上回る。
(4) 専修学校(専門課程)の就職内定率は72.4%で前年同期を6.4ポイント下回る。
※大学生の就職内定率は2月1日時点で、就職氷河期と呼ばれた2000年(平成12年)の81.6%を下回り(1996年(平成8年)調査開始以来、過去最悪となったことが分りました。


すでに多くの企業で2011年4月入社の新卒採用の準備が始まっていますが、日本経済新聞は8月19日夕刊で、『人事コンサルティング会社が手掛ける新卒採用の面接担当者のための研修が人気を集めている』との記事を掲載しています。背景として「『最近は大学が面接教育に注力しており厳選採用の成功には面接担当者の見極める力が必要となっている』(リンクアンドモチベーション)」こと、また、「就職情報サイトなどに情報発信し大規模な母集団を作る手法は、最近敬遠され気味で絞り込んだ集団に効率的に情報提供することで浮いた予算を研修に利用するケースが増えている。」と指摘しています。


JILPT調査シリーズNo.56
『大学新卒者採用において重視する行動特性(コンピテンシー)に関する調査―企業ヒアリング調査結果報告―』(独立行政法人労働政策研修・研究機構 2009年6月17日掲載)
http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/056.htm

本報告は、大学新卒者に対する採用選考活動を題材として、企業が「コンピテンシー」評価の手法をどのように実施しているのか、その実態を明らかにするためのヒアリング調査の結果をとりまとめたものです。


【ブログ内記事】
2010年新卒就職戦線(3)(2009.07.21)
2010年新卒就職戦線(2)(2009.06.11)
2010年新卒就職戦線(2009.05.21)


労働力調査4~6月期平均 2009.08.23

総務省が18日発表した労働力調査(詳細結果)によると、2009年4~6月期平均の雇用者(役員を除く)数は5,105万人。
○非正規の職員・従業員は1,685万人と,前年同期に比べ47万人の減少(比較可能な03年以降で最大の減少幅)。正規の職員・従業員は3,420万人と、29万人の減少
雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は33.0%と,前年同期に比べ0.4ポイントの低下
年齢階級別に雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合をみると、15~34歳(29.6%)では前年同期に比べ0.8ポイントの低下,35~54歳(28.7%)では0.4ポイントの低下,55歳以上(47.3%)では0.1ポイントの低下

労働力調査(詳細調査)4~6月期平均(速報)結果 (総務省)
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm#01
 ○労働力調査(詳細集計)平成21年4~6月期平均(速報)結果の概要


日本経済新聞社は8月21日付朝刊で昨年9月以降に希望退職や退職勧奨、解雇など具体的な方法を明らかにして正社員を削減すると発表した上場企業185社のうち、従業員の削減数を明らかにした175社の集計で(人員削減は発表しているが具体的な方法を公表していないソニーやパナソニックなどは含まない)、『希望退職に2万3千人余りが応じ、また企業倒産による失職も8万5千人に達しており、国内で10万人を超える正社員が離職した』と報じています。


「雇用止め」その後のデータ ~派遣労働者の離職は鈍化、正社員は悪化~
             (第一生命経済研究所 経済調査部 2009年8月17日発表)
  http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_0908d.pdf


【ブログ内記事】
雇用調整のニュース(1)(2009.01.27)


4-6月GDP 2009.08.23

内閣府が17日発表した2009年4-6月期の国内総生産(GDP)1次速報値(季節調整値)は実質で前期比0.9%増、年率換算3.7%増となった。プラス成長は5四半期ぶり。内閣府は過去の成長率も改定しており、戦後最大の落ち込みは2008年10-12月期の前期比3.5%減(年率13.1%減)、2番目が1974年1-3月期(年率13.1%減)、3番目は2009年1-3月期(同11.7%減)となった。

実質季節調整系列(前期比)
年率換算の実質季節調整系列(前期比)

内閣府は9月11日、2009年4~6月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値(季節調整値)を発表した。物価変動を除く実質で前期比0.6%増(年率換算2.3%増)となり、1次速報値の0.9%増(同3.7%増)を下方修正した。

 【参照】GDP・景気・経済 SITE
     http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/index.htm


【用語】 名目GDP
GDPは、名目GDPと実質GDPで構成されています、どうとらえればいいのでしょうか。
名目GDP http://www.nomura.co.jp/terms/japan/me/ngdp.html(証券用語解説集 野村證券)


平成20年~平成23年2月 主要賃金統計 2009.08.16

人事院勧告(人事院)
平成23年人事院勧告
民間給与関係(平成23年現在)
生計費関係
平成22年人事院勧告 参考資料
民間給与関係(平成22年4月現在)
生計費関係
平成21年人事院勧告 参考資料 
民間給与関係(平成21年4月現在)
生計費関係  


民間給与実態統計調査(国税庁)
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/minkan.htm

平成22年分民間給与実態統計調査結果について(平成23年9月)
平成21年分民間給与実態統計調査結果について(平成22年9月)
※平均給与は406万円、対前年比5.5%減、23万7000円の減少1949年に統計を取り始めて以来、減少率と下落額は最大を記録。
平成20年分民間給与実態統計調査結果について(平成21年9月)
平成19年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告(平成20年9月)

民間給与実態統計調査の概要
各年12月31日現在の給与所得者(所得税の納税の有無を問わない。)を対象。公表は速報が翌年9月下旬、確報は11月下旬。


賃金構造基本統計調査(厚生労働省)
平成23年賃金構造基本統計調査(全国)結果(平成24年2月22日)
平成22年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)の概況

 参考平成22年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果(東京都産業労働局)
    ○平成22年「中小企業の賃金・退職金事情」調査の概要

平成22年賃金構造基本統計調査(全国)結果(平成23年2月22日)
平成21年賃金構造基本統計調査(全国)結果(平成22年2月24日)
平成20年賃金構造基本統計調査(全国)結果(平成21年3月15日)
賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)


毎月勤労統計調査(厚生労働省)
平成23年分結果確報(平成24年2月17日)
平成22年分結果確報(平成23年2月16日)
平成21年分結果確報(平成22年2月17日)
平成20年分結果確報(平成21年2月18日)

平成20年の一人平均月間現金給与総額は、規模5人以上で前年比0.4%増の331,300円となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、0.4%増の270,511円となった。所定内給与は、0.5%増の251,068円となった。所定外給与は1.5%減の19,443円となり、特別に支払われた給与は前年比0.2%増の60,789円となった。
現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.3%増の414,449円となり、パートタイム労働者は0.7%増の95,873円となった。
第1表 月間現金給与額(EXEL


政府「若年雇用対策プロジェクトチーム」 2009.08.15

政府は7月に省庁横断で「若年雇用対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、7月30日に初会合を開いています。8月13日には第3回会合が開催されましたが、これに先立ち日本経済新聞は13日朝刊経済面で紙面を割いて、本プロジェクトチームによる『重点雇用対策の全容が明らかになった』として、その骨子を報じています。また、会合後の14日朝刊では『会合で林芳正経済財政担当相は「来年度予算の概算基準にある『経済危機対応等特別措置』を活用してほしいと各省庁に要請した。』と予算措置を示しています。また、28日の会合で最終的とりまとめが行なわれるようですが、同紙は『ただ、衆院選通過後の新政権次第で、対策の実現が流動的になる可能性もある』と指摘しています。

対策の行方は別として、第3回会合で提示されている資料「若年雇用の現状について」は若年者雇用の現状を把握する上で参考になります。

内閣府 > 内閣府の政策 > 経済財政政策 > 公表資料 > 経済・財政運営
「若年雇用対策プロジェクトチーム」について(から抜粋)

第3回会合(平成21年8月13日開催)

 ○ 配布資料
    資料1 若年雇用の現状について
    資料2 若年層に対する重点雇用対策(骨子案)

第1回会合(平成21年7月30日開催)
  ○ 参考資料 「若年雇用対策プロジェクトチーム」の設置経緯について


【参考】
平成22年度予算(財務省)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/h22top.htm#zaimu

概算要求基準閣議了解(平成21年7月1日)
平成22年度一般歳出の概算要求基準の考え方
平成22年度概算要求基準のポイント


海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン(A/H1N1型版) 2009.08.15

独立行政法人労働者健康福祉機構 海外勤務健康管理センター(JOHAC)では、従来より、「海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン」をホームページに公開していましたが、この度、新型インフルエンザ(A/H1N1型)の現況から、従来の高病原性鳥インフルエンザ(A/H5N1型)を想定したガイドラインでは病原性と対応に乖離が生じるため、新たなガイドラインを作成し、12日公表しました。

海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン(A/H1N1型版)について
  http://www.johac.rofuku.go.jp/information/news/061001.html

海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン(A/H1N1型版)


【ブログ内関連記事】
新型インフルエンザ 行政の対応方針(09.06.25)
新型インフルエンザ対策関連情報リンク集(09.05.10)


平成21年人事院勧告 2009.08.15

人事院は11日、平成21年度の一般職国家公務員の給与について、国会と内閣に勧告しました。

給与勧告の骨子(抜粋)
○ 本年の給与勧告のポイント
  月例給、ボーナスともに引下げ
   ~ 平均年間給与は△15.4万円(△2.4%) 、平成15年の平均△16.5万円(△2.6%)に
     次ぐ大幅な引下げ
① 公務員給与が民間給与を上回るマイナス較差(△0.22%)を解消するため、月例給の引下げ改定
  - 俸給月額の引下げ、自宅に係る住居手当の廃止
② 期末・勤勉手当(ボーナス)の引下げ(△0.35月分)
③ 超過勤務手当等について、時間外労働の割増賃金率等に関する労働基準法の改正を踏まえた改


平成21年8月人事院勧告(8月11日)
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm

給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント

骨子
 ○ 給与勧告の骨子 
 ○ 公務員人事管理に関する報告の骨子


8月月例経済報告 2009.08.15

 政府は11日、8月の月例経済報告を発表した。景気の基調判断を「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」と4か月連続ぶりに据え置いた。景気判断に使う主な11項目のうち、住宅建設と輸入の2項目を上方修正。輸出・生産及び個人消費は従来の判断を維持、雇用は「厳しい状況にある」と引き続き懸念を示した。

8月月例経済報告   8月月例経済報告(閣僚会議資料)

月例経済報告(平成21年8月)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料


7月景気ウォッチャー調査 2009.08.15

内閣府は10日、7月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。
 7月の現状判断DIは42.4で、7ヶ月連続の上昇となったが前月比0.2ポイントの上昇にとどまった。家計動向関連DIが低下、企業動向関連、雇用関連DIは上昇。
 7月の先行き判断DIは、企業動向関連、雇用関連は上昇したものの、家計動向関連が低下し全体としては前月比0.7ポイント低下の44.9となった。
 総合判断は、前月の「景気の現状は厳しいものの、下げ止まっている」を継続。

景気ウォッチャー調査(内閣府) 平成21年7月調査結果

景気ウォッチャー調査現状DI(0907)


6月景気ウォッチャー調査(7/8)


6月機械受注統計 2009.08.10

内閣府は10日、6月の機械受注統計を発表した。国内の民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比9.7%増の7,328億円となり、4か月ぶりのプラス。内閣府の基調判断は先月の「減少のテンポが穏やかになってきている」を据え置いた。
 四半期別の「船舶・電力を除く民需」は、1~3月9・9%減の後、4~6月には製造業で増加したものの、非製造業(船舶・電力を除く)で減少したことから、4.9%減となった。

機械受注統計調査報告(本文)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/0906juchu-1.pdf

0906juchu.gif


外国人実習生 過労死労災申請 2009.08.09

8月8日、日本経済新聞朝刊社会面で、『茨城県内で技能実習生として働いていた中国人男性(当時31)が2008年急性心不全で死亡したのは長時間労働が原因だったとして、男性の遺族が7日、鹿島労働基準監督署に労災申請した』旨報じています。弁護団によると、『死亡した中国人男性が研修生の時は月100時間程度、実習生の時はつき150時間程度の残業を続けていて、休みは月2日程度だったという。』とのこと。


最近における外国人技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況(平成20年)(厚生労働省8月7日)
2008年度 外国人研修生・技能実習生の死亡者は34名(財団法人 国際研修協力機構6月10日)
平成20年の「不正行為」認定について (入国管理局)


【ブログ内関連記事】
入管法・住基法改正案成立(09.07.12)


すかいらーく 「名ばかり管理職」是正 2009.08.09

8月7日、日本経済新聞朝刊企業総合面で、『すかいらーくが店長など約3300人を管理職から外し、残業代の支給を始めたことが明らかになった。』と報じています。また、『これで大手小売り・外食の大半が待遇を是正したことになる。』として、店長などに残業代を支払うようになった主な企業一覧でセブンイレブン、AOKIホールディングス、日本マクドナルド、ワタミを掲げています。ワタミについては、平成20年6月21日の株主総会での渡辺美樹社長の「店長を管理職から外すことは考えていない。」とのコメントの記事以外見ていないのですが、今年4月から開始ということになっています。

【ブログ内関連記事】
すかいらーく契約店長過労死で合意(09.05.17)
「名ばかり管理職」見直し(08.07.06)


6月景気動向指数 2009.08.09

内閣府が6日発表した2009年6月の景気動向指数速報は、一致指数が87.8と前月比0.7ポイント上昇し、3か月連続の上昇。先行指数は2.9ポイント上昇の79.8で4か月連続の上昇。また、日本経済新聞によれば『過去にさかのぼれる1980年以降で最大の上昇率』。基調判断は先月の「下げ止まりを示している」との判断を据え置いた。

平成21年6月分速報 概要 (内閣府) 速報からの改定状況(9月18日発表)


平成21年8月発表 労働統計 2009.08.04

毎月勤労統計調査(平成21年6月分)(厚生労働省8/3発表⇒8/17確報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2106r/dl/pdf2106r.pdf

【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
○現金給与総額は7.0%減
所定内給与は前年同月比0.9%減の246,901円。所定外給与は17.5%減少し、きまって支給する給与は2.1%減の246,901円 。現金給与総額は、7.0%減の430,928円。
○所定外労働時間は17.6%減
総実労働時間は、前年同月比2.2%減の150.1時間となった。このうち、所定外労働時間は、17.6%減の8.8時間。製造業の所定外労働時間は、40.7%減。なお、季節調整値では、前月比2.2%増。
○常用雇用は変動なし

毎月勤労統計現金給与額グラフ(09.06)

毎月勤労統計調査で使用されている主な用語の説明
現金給与額
現金給与額とは、所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く以前の総額のことである。

「きまって支給する給与」(定期給与)とは、労働契約、団体協約あるいは事業所の給与規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与のことであって、所定外労働給与を含む。

「所定内給与」とは、きまって支給する給与のうち所定外労働給与以外のものをいう。

「所定外給与」(超過労働給与)とは、所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与のことであり、時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等である。

「特別に支払われた給与」(特別給与)とは、調査期間中に一時的又は突発的理由に基づいて、あらかじめ定められた契約や規則等によらない労働者に現実に支払われた給与や、あらかじめ支給条件、算定方法が定められていても、その給与の算定が3ヵ月を超える期間ごとに行われるものをいう。
また、夏季、年末賞与等のようにあらかじめ支給条件は決められているがその額の算定方法が決定されていないものや、結婚手当等の支給条件、支給額が労働契約等によってあらかじめ確定していても非常にまれに支給されたり支給事由の発生が不確定なものも含める

「現金給与総額」とは、「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」との合計額である。


一般職業紹介状況(平成21年7月分)
http://www.mhlw.go.jp/za/0828/a51/a51-00.pdf
 厚生労働省が8月28日発表した一般職業紹介状況によると、7月の有効求人倍率(季節調整値)は0.42倍で前月を0.01ポイント下回り、過去最悪を更新した。正社員の有効求人倍率は前月と変わらず0.24倍で前年同月比0.29ポイントの低下。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが香川県の0.64倍、最も低いのが青森県及び沖縄県の0.27倍となった。

7月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.5%減となり、有効求職者(同)は1.8%増。

 新規求人は前年同月比23.4%減少、これを産業別にみると、製造業(46.3%減)、情報通信業(46.2%減)、卸売業,小売業製造業(28.6%減)、サービス業(26.5%減)、運輸業、郵便業(26.1%減)、学術研究,専門・技術サービス業(24.0%減)、宿泊業,飲食サービス業(22.7%減)、建設業(20.5%減)、、生活関連サービス業,娯楽業(16.6%減)、教育・学習支援業(10.4%減)、医療、福祉(6.2%減)で総ての業種で減少しいる。
新規求人倍率は0.77倍、1月が0.92倍、4月は0.77倍、5月は0.75倍、6月は0.76倍。

有効求人倍率(09.07)

毎月勤労統計調査(平成21年7月分)(8/31発表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2107p/dl/pdf2107p.pdf

毎月勤労統計労働時間(09.07)

平成21年7月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

労働力調査 調査結果目次(総務省統計局)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm

 同日発表の7月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は前月比0.3%上昇の5.7%過去最悪を更新(※)。完全失業者数は359万人で前年同月比103万人増で9か月連続増、求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先都合」は65万人の増加。また就業者数は6,270万人で前年同月比136万人減少し18か月連続の減少。
※過去最悪の失業率は2002年(平成14年)6月、8月、03年4月の5.5%、02年8月の失業者数が368万人

〔その他厚生労働省8月28日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況」
http://www.mhlw.go.jp/za/0828/a53/a53.pdf
○休業等実施計画の受理状況
 ・事業所数 83,031か所(前月比7,499か所増)
 ・対象者数 243万2,565人(前月比4万9,634人増)
○大量雇用変動届の提出状況
  7月の離職者数 1万0,891人(前月2万0,128人)

非正規労働者の雇止め等の状況(8月速報)
http://www.mhlw.go.jp/za/0828/a52/a52-01.pdf
昨年10月から本年9月までに実施済み又は実施予定として、8月18日時点で把握できたもの

 3,952事業所 約23万2千人
 就業形態別の対象人数の内訳は「派遣」が60.3%、「契約(期間工等)」が22.5%、請負が7.8%。


労働経済指標(厚生労働省)
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/shihyou/index.html


平成21年7月発表 労働統計 2009.08.01

一般職業紹介状況(平成21年6月分)
http://www.mhlw.go.jp/za/0731/d01/d01-00.pdf
 厚生労働省が7月31日発表した一般職業紹介状況によると、6月の有効求人倍率(季節調整値)は0.43倍で前月を0.01ポイント下回り、過去最悪を更新した。正社員の有効求人倍率は前月と変わらず0.24倍で前年同月比0.29ポイントの低下。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが香川県の0.66倍、最も低いのが沖縄県の0.28倍となった。

6月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.5%減となり、有効求職者(同)は1.7%増。

 新規求人は前年同月比22.3%減少、これを産業別にみると、製造業(48.3%減)、情報通信業(45.2%減)、学術研究,専門・技術サービス業(28.7%減)、卸売業,小売業製造業(27.4%減)サービス業(25.5%減)、建設業(25.5%減)、宿泊業,飲食サービス業(18.3%減)、運輸業、郵便業(15.8%減)、生活関連サービス業,娯楽業(14.5%減)、医療、福祉(6.2%減)、教育・学習支援業(4.9%減)、総ての業種で減少しいる。
新規求人倍率は0.76倍、1月が0.92倍、2月は0.77倍、3月は0.76倍、4月は0.77倍。

求人倍率の推移グラフ(09.06)


毎月勤労統計調査(平成21年5月分)(7/16発表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2105r/dl/pdf2105r.pdf
※今月から「毎月勤労統計調査」を追加、労働時間をみていくことにします。

毎月勤労統計労働時間(09.05)


平成21年6月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
労働力調査 調査結果目次(総務省統計局)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm

 同日発表の6月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は前月比0.2%上昇の5.4%完全失業者数348万人で前年同月比85万人増で8か月連続増、求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先都合」は62万人の増加。また就業者数は6,300万人で前年同月比151万人減少し17か月連続の減少。
※過去最悪の失業率は2002年(平成14年)6月、8月の5.5%、同年8月の失業者数が368万人


〔その他厚生労働省7月31日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況」
http://www.mhlw.go.jp/za/0731/d05/d05.pdf
○休業等実施計画の受理状況
  http://www.mhlw.go.jp/za/0731/d05/d05-01.pdf
 ・事業所数 75,532か所(前月比8,340か所増)
 ・対象者数 238万2,931人(前月比4万3,940人増)
○大量雇用変動届の提出状況
  http://www.mhlw.go.jp/za/0731/d05/d05-04.pdf
  6月の離職者数 2万0,128人(前月1万6,017人)

非正規労働者の雇止め等の状況(7月速報)
http://www.mhlw.go.jp/za/0731/d10/d10-01.pdf
 昨年10月から本年9月までに実施済み又は実施予定として、7月21日時点で把握できたもの

 3,841事業所 約22万9千人
 就業形態別の対象人数の内訳は「派遣」が60.8%、「契約(期間工等)」が22.4%、請負が7.8%。

新規学校卒業者の採用内定取消し状況について(7月)
http://www.mhlw.go.jp/za/0729/c09/c09.pdf
全国のハローワークに通知された件数、447事業所、2,43人(中学生1人、高校生381人、大学生等1,761人)


6月の鉱工業生産指数 2009.08.01

経済産業省は30日、6月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を発表した。生産指数(季節調整値)は81.0で前月と比べ2.4%上昇した。4か月連続の上昇。前年同月比では▲23.4%(前月▲29.5%)。経済産業省は生産の基調判断は先月の「持ち直しの動きが見られる」を据え置いた。
製造工業生産予測指数によると、前月比で7月は1.6%、8月も3.3%の上昇を予測している。
4~6月四半の指数は78.3となり前期に比べて8.3%上昇している(上昇は5四半期ぶり)。

【最新プレス情報 2009年6月分速報 2009年7月30日】
生産は持ち直しの動きで推移
・今月は、生産、出荷が上昇、在庫、在庫率は低下であった。
・製造工業生産予測調査によると、7月、8月とも上昇を予測している。
・総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。

鉱工業生産指数グラフ(09.06)

確報値(8月12日発表)


第3回要介護認定の見直しに係る検証・検討会資料 2009.08.01

7月28日(火)に第3回要介護認定の見直しに係る検証・検討会が開催されました。29日付日本経済新聞朝刊では『厚生労働省は4月に導入した新しい認定基準を修正することを決めた。導入した新基準では、在宅利用者を中心に要介護度が旧基準より軽く判定される傾向があるため、是正する。修正した基準は10月から適用する。」と報じています。


第3回要介護認定の見直しに係る検証・検討会の資料(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/za/0728/d05/d05.html


資料3 要介護認定状況の調査結果について(第二次集計)
資料5 認定調査員テキストの修正の考え方について

とりまとめ 要介護認定方法の見直しに係る検証を踏まえた見直しについて

第3回要介護認定の見直しに係る検証・検討会議事録


【8月10日記事追加】
10日、厚生労働省のホームページに調査員・審査会員のテキスト改訂版が掲載されました。
「認定調査員テキスト2009 改訂版」の修正概要(平成21年8月)
認定調査員テキスト2009改訂版(平成21年8月)
介護認定審査会テキスト2009改訂版(平成21年8月発行)

※11日、掲載案内が遅れて掲載され、改訂版ではなく改定版(案)として修正提示されています。
○認定調査員テキスト2009改訂版(案)及び介護認定審査会テキスト2009改訂版(案)の掲載について
 http://www.mhlw.go.jp/za/0811/c17/c17.html
               8月18日改定版として更新されました


【これまでの記事】
第2回要介護認定の見直しに係る検証・検討会資料(7/17)
第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会(4/20)
要介護認定基準見直し 批判相次ぎ 厚労省検証会設置へ(4/10)


2009年度 地域別最低賃金改定額の目安 2009.08.01

日本経済新聞7月28日夕刊で「中央最低賃金審議会の小委員会は28日、2009年度の最低賃金の改定額目安を決めた。35県を現状維持とし引き上げを見送り、最低賃金額が生活保護支給額を下回る12都道府県に限って引き上げ尾打ち出した。」旨を報じています。これを受けて、29日中央最低賃金審議会は今年度の目安を舛添要一厚労相に答申しました。この後、都道府県ごとの最低賃金審議会において各地域の額が決定されます。

2009年度地域別最低賃金引き上げ目安に関する談話(連合7月28日)
  http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2009/20090728_1248782560.html
【抜粋】
『7月27日、中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(小委員長:今野浩一郎学習院大学経済学部教授)は、2009年度地域別最低賃金改定の目安をとりまとめ、7月29日の中央最低賃金審議会にその結果を報告することとなった。今年度の目安額については、生活保護水準との乖離額がない35県は、現下の経済・企業・雇用動向等を踏まえ、現行水準の維持を基本として引き上げ額の目安を示さないことが適当であるとの結論に至った。しかし、生活保護水準との乖離額がある12都道府県については、原則として、昨年度の予定解消年数から1年を控除した年数(乖離解消予定残年数)に1年を加えた年数(2年・3年・5年)で除して得た金額とすること。また、新たに乖離額が生じた3県については、乖離額を解消するための期間は原則2年以内とし、地域の経済や雇用に影響を及ぼすケースは3年以内が適当であり、その年数で除した金額とすることとした。その結果、適用労働者による加重平均は7円~9円となった。連合としては、決して満足のいく内容ではないが、厳しい状況の下での議論の結果として受け止めざるを得ない。』


最低賃金法(平成20年10月1日改正施行)抜粋

第9条(地域別最低賃金の原則)
 賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低賃金(一定の地域ごとの最低賃金をいう。以下同じ。)は、あまねく全国各地域について決定されなければならない。
2 地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない
3 前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする


審議スケジュール
7月27日 第4回中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(非公開)
7月29日 第30回中央最低賃金審議会(公開)
       http://www.mhlw.go.jp/za/0728/d09/d09.pdf
       平成21 年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)【8月28日掲載】
         http://www.mhlw.go.jp/za/0828/a02/a02.pdf


【これまでの記事】
目安制度のあり方に関する全員協議会(6/17)


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