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雇用対策(麻生内閣) サイト内マップ 2009.07.24

緊急雇用対策(平成20年度・平成21年度補正予算)
  第22回労働政策審議会(平成21年5月26日開催)資料より
  http://ishimotosr.web.fc2.com/koyotaisaku/koyotaisaku_nagare.pdf

平成21年度厚生労働省補正予算の概要

雇用対策の実施状況
  第21回経済財政諮問会議(平成21年7月17日開催))資料より
  http://ishimotosr.web.fc2.com/koyotaisaku/koyotaisaku_genzyo.pdf

  第5回緊急雇用・経済対策実施本部会合(7月28日開催)厚生労働省説明資料【8/1追加】
  http://www.mhlw.go.jp/za/0729/a54/a54.pdf

「経済危機対策」における主な取組(「雇用対策」関連)(厚生労働省ホームページ)


「経済危機対策」における主な取組(「雇用対策」関連) サイト内マップ

Ⅰ 雇用維持対策雇用調整助成金の拡充等) 6,066億円

Ⅱ 再就職支援・能力開発対策
緊急人材育成・就職支援基金による総合的な支援 7,000億円
  概要:http://ishimotosr.web.fc2.com/koyotaisaku/kinkyuzinzaiikusei.pdf
雇用保険を受給できない者を対象に職業訓練の拡充及び「訓練・生活支援給付」の支給
  ○ 技能者育成資金制度が拡充されました
  ○ 職業訓練期間中の生活保障のための給付ができる制度
○ 十分な技能・経験を有しない者への中小企業等による実習型雇用・雇入れの支援
○ 介護、ものづくり分野などについて、事業主団体等と連携した職場体験や職場見学の実施
○ 長期失業者や住宅を喪失し就職活動が困難となっている者への再就職、住居・生活支援

職業能力開発支援の拡充・強化 145億円
○ 職業能力形成機会に恵まれない労働者への職業訓練に対する支援の拡充
○ 民間教育訓練機関等への委託訓練について実施規模の拡大、託児サービス の提供等

ハローワーク機能の抜本的強化 265億円
○ ハローワークの人員・組織体制の抜本的充実・強化

Ⅲ 雇用創出対策
緊急雇用創出事業(基金)の積み増し等 3,000億円
 概要:http://ishimotosr.web.fc2.com/koyotaisaku/kinkyukoyososyutu.pdf

Ⅳ 派遣労働者保護対策、内定取消し対策等
○ 派遣切りの防止など派遣労働者保護の強化等
○ 内定取消し対策等 76億円
○ 障害者の雇用対策 5.5億円
○ 外国人労働者への支援 7,000億円の内数、16億円

Ⅴ 住宅・生活支援等
住宅・生活支援 1,704億円
○ 雇用と住居を失った者への、住宅手当の支給、生活資金の貸付等

※一部、厚生労働省の該当ページにリンクしています

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第171通常国会 未成立法案 2009.07.23

衆議院解散に伴い第171通常国会は21日に閉幕し、政府提出17法案と、議員提出97法案が廃案になりました。衆議院が解散した場合、慣例として参議院でも法案の継続審議手続きをとらないため、未成立の法案はすべて廃案(審議未了)となります。廃案となった政府提出(厚生労働省:テーマ外除く)及び関連法案。

厚生労働省提出法案
第171回国会(常会)提出法律案
○雇用保険法等の一部を改正する法律案(成立)
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(成立)
●企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案(審議未了
●障害者自立支援法等の一部を改正する法律案(審議未了
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(成立)
【前国会からの継続審議法案】
●労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案(審議未了
●被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(審議未了

関連法案
行政不服審査法案(総務省第169回国会(常会)提出 )(審議未了
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(総務省第169回国会(常会)提出 )(審議未了
 参考:新旧対照条文   第30回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料


2010年新卒就職戦線(3) 2009.07.21

2010年の就活に限ったものではありませんが、電通育英会と京都大学が2007年秋、全国の大学3年生約1000人を対象に調査を実施し、2008年秋に前年調査の回答者に就職活動の結果を聞く追跡調査を行なったレポートが6月30日付でリリースされています。7月20日付日本経済新聞朝刊教育面では本調査に加わった独立行政法人労働政策研究・研修機構キャリアガイダンス部門の下村副主任研究員の寄稿が掲載されていました。

学生生活はその後の職業キャリア形成の意識に大きく影響があったと、自信この年(52歳)になって考えさせられます。今後、職業人としてどのようなキャリアを形成していくかを考えることは非常に大切なことだと思いますので、興味深いレポートでした。


電通育英会 調査レポート
http://www.dentsu-ikueikai.or.jp/research/report/

「京都大学/電通育英会共同 大学生のキャリア意識調査2007追跡」
○ニュースリリース
 http://www.dentsu-ikueikai.or.jp/files/research/report/newsrelease2009.pdf

○大学生のキャリア意識調査2007 追跡報告書[4年生・就職編]
 http://www.dentsu-ikueikai.or.jp/files/research/report/chosa_report2007-02.pdf

「京都大学/電通育英会共同 大学生のキャリア意識調査2007」
○大学生のキャリア意識調査2007 調査報告書
 http://www.dentsu-ikueikai.or.jp/files/research/report/chosa_report2007.pdf

○キャリア形成活動・将来設計・就職意識を探る
 参考資料:アルバイトはキャリア形成に役立たない?!
 http://www.dentsu-ikueikai.or.jp/files/research/topics/massmedia_release.pdf


【当ブログ】
2010年新卒就職戦線 まとめ(8/23)
2010年新卒就職戦線(2)(6/11)
2010年新卒就職戦線(5/21)


離職理由をめぐるトラブル 2009.07.17

6月20日に、「有期労働契約における特定受給資格者・特定理由離職者の判断基準」のテーマの中で、『こんなとき「退職届」を書いてはいけない!』との記事を書きました。離職理由をめぐるトラブルが生じた場合

退職証明書
退職事由が事実と相違する場合、会社に対して労働基準法22条1項による「退職証明」を請求する方法があります。

労働基準法第22条1項(退職時等の証明)
労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

退職事由に係るモデル退職証明書(厚生労働省様式集)

本規定の証明書は、もともとは再就職活動の手助けとして使用されるものとされていましたが、平成10年の改正により、「退職の事由」等が追加され、解雇や退職を巡る紛争防止の意義も有することになりました。

『「退職の事由」とは、自己都合退職、勧奨退職、解雇、定年退職等労働者が身分を失った事由』(平成11年1月29日 基発第45号)です。また『退職時の証明は、労働者が請求した事項についての事実を記載した証明書を遅滞なく労働者に交付してはじめて義務を履行したものと認められる。特に、労働者と使用者との間で退職の事由について見解の相違がある場合、使用者は自らの見解を証明書に記載し、労働者の請求に対し遅滞なく交付すれば基本的には本条項の違反とはならないものであるが、それが虚偽であった場合(使用者がいったん労働者に示した事由と異なる場合等)には、本条項の義務を果たしたことにはならない』(平成11年3月31日 基発第169号)とされています。

本条項違反に対しては、30万円以下の罰金

なお、退職の事由が解雇であれば、退職の日までの間に解雇の理由についての証明書の請求が可能です(同条第2項)。

労働者名簿
離職理由を証するものが労働者名簿のこともあります。労働者名簿は、安易に扱われているかもしれませんが労働基準法の規定に基づき、事業所に備えつけなければならない重要書類のひとつです。記載事項は施行規則によって法定されています。
1 労働者の氏名
2 生年月日
3 履歴
4 性別
5 住所
6 従事する業務の種類
7 雇入れの年月日
8 退職年月日及びその事由(解雇の場合はその理由)
9 死亡の年月日及びその原因

この労働者名簿についても、「労働者名簿の調製、記入又は所要の訂正をしない場合は、30万円以下の罰金」が用意されていますが、虚偽記載があれば作成義務を果たしたことにならず、本条違反になるものと思われます。

以上の規定は罰則付きの義務規定で労働基準監督署に対する申告の対象となります。


平成20年 労働組合実態調査 2009.07.17

16日、厚生労働省から「労働組合実態調査」が発表されています。厚生労働省における労使関係の調査としては、労働争議統計調査、労働組合基礎調査、労働組合実態調査の3種類あります。労働組合基礎調査と労働組合実態調査は毎年6月30日時点について行なわれ、公表予定は労働組合基礎調査はその年の12月、労働組合実態調査は翌年6月。よく引用される「推定組織率」は労働組合基礎調査で昨年12月16日に公表されています(推定組織率18.1%)。

平成20年 労働組合実態調査(厚生労働省)
平成20年 労働組合基礎調査結果の概況(厚生労働省 平成20年12月公表)


平成20年度全国健康保険協会決算報告 2009.07.17

全国健康保険協会の平成20年度決算報告が行なわれた第9回全国健康保険協会運営委員会(7月14日開催)の資料が15日、協会けんぽのホームページに掲載されました。

第9回全国健康保険協会運営委員会が開催されました
  http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.21953.html

  ○平成20年度全国健康保険協会決算報告書の概要

新聞等では既に15日に報じられているところですが、政府管掌健康保険から移行して初となる2008年度決算(08年10月~09年3月)は『協会けんぽの財政収支については、政府管掌健康保険において運営されていた平成19年度に引き続き、赤字基調となっており、326億円の赤字となっています。平成20年度の予算時の想定よりも保険給付費が増えるとともに、厳しい経済情勢のもと、保険料収入が減少したことが、収支の赤字の主な要因となっています。』との内容です。


第2回要介護認定の見直しに係る検証・検討会資料 2009.07.17

7月13日(月)に開催された第2回要介護認定の見直しに係る検証・検討会の資料が15日WAM NETに掲載されました。下記調査概要による第一次集計結果が提示されています。

第2回要介護認定の見直しに係る検証・検討会資料(平成21年7月13日開催)(WAM NET)

〈要介護認定状況の調査概要〉
全国の保険者である自治体から「各年4月に申請を行い4月又は5月に審査判定を行なった」及び「各年5月に申請を行い5月に審査判定を行なった」要介護認定申請者のうち、厚生労働省に報告のあった申請者の情報について集計をおこなった。
○報告自治体数      1,492自治体
○集計対象申請者数 236,435件
第一次集計においては、集計対象者の一時判定結果及び二次判定結果(経過措置適用後)について集計を行なっている。二次判定結果(経過措置適用前)を含めた集計については、現在集計中。

資料13:要介護認定状の調査結果について(第一次集計)
資料13-1
資料13-2
資料13-3


7月17日、厚生労働省のホームページにも掲載されました。WAM NETの資料はコピーのためか判別しづらい資料もあったのですが、厚生労働省掲載のものは原本のようで、見やすくなっています。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/07/s0713-6.html (厚生労働省)
  資料12 今回と次回の集計について
  資料13 要介護認定状況の調査結果について(第一次集計)


Google検索…! 2009.07.16

13日に『「新型インフルエンザと就業禁止」 Google検索から抹消 』の”ひとりごと”を書きました。その後、Google検索からのアクセスが明らかに落ちているような気がして、昨日、調べてみると相当数の記事がインデックスされていません。アクセスは昨日、今日とほぼ半減しています。

もともとインデックスされていなかったのかよく分りませんが、直近まで検索で表示されていたものも相当消えていますので抹消されたような気もします。Google検索窓を置いていますが、サイト内検索では意味をなさなくなっています。

ペナルティなのか、単に無用と判断されたのか原因はよく分りません。ペナルティであればコンテンツの内容に問題があるのか?同様の構成でも残っているものもあれば、消えているものもありますのでコンテンツではないような気がするのですが。

SEO対策を意識的におこなってはいませんので、サーチエンジンスパムに該当することはないと思うのですが、ネットで調べると、「リンクファーム」というのがありました。「サイトの内容に関連性がないにも関わらず、相互に大量のリンクを張る行為」をいうようです。5月3日にホームページを立ち上げて、そのホームページでブログの更新履歴を記事名にリンクをつけてをアップしていました。これが原因かどうかわかりませんし、「リンクファーム」に該当するのかどうかもわかりませんが、これを削除してみました。

これでダメならお手上げです。本当の「スクラップ」 ヽ(ー_ー )ノ

初歩的SEO対策不足かもしれません。Google webmaster toolsにサイト及びサイトマップ登録を行ないました。
 検索結果回復 インデックス× (7/18AM)
   インデックス○ (7/18PM)
     初歩的WEBテクニックの問題だったようですね、勉強になりました (^_^;


7月月例経済報告 2009.07.14

 政府は13日、7月の月例経済報告を発表した。景気の基調判断を先月の「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」から「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」と3か月連続で上方修正した。輸出・生産及び個人消費を上方修正、企業収益・設備投資、雇用は不変。

7月月例経済報告   7月月例経済報告(閣僚会議資料)

月例経済報告(平成21年7月)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料


「新型インフルエンザと就業禁止」 Google検索から抹消 2009.07.13

5月14日に書いた「新型インフルエンザと就業禁止」http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-263.html)がGoogle検索から抹消されているようです。7月11日から12日にかけてだと思います。12日夜、検索で表示されず、今日(13日)夕方、Google検索窓にURLを入力してみると「一致する情報は見つかりませんでした」。ネットで調べてみるとペナルティーを受けた可能性があるようですが。思い当たる処理は、7月10日に、記事の補正を行なって、その内容と理由をコメントに書き込んだことです。これはペナルティに当たるのでしょうか。この記事は、最近の当ブログでアクセスランキングトップの記事だったので、ショックです。この記事は死んだということですね。(0


入管法・住基法改正案成立 2009.07.12

7月8日、出入国管理・難民認定法及び住民基本台帳法改正案が成立しました。従来の外国人登録制度を廃止し、在留外国人を住民基本台帳制度の登録対象として「在留カード」を交付するのが主な内容。特別永住者に関しては特別永住者証明書の携帯義務を撤廃するなどの修正が行われています。3年以内の施行とされています。また、低賃金労働の温床との批判があった「研修・技能実習制度」について「技能実習」という在留資格を新設し、1年目から最低賃金法や労働基準法を適用する改正も盛り込まれており、この改正については1年以内の施行とされています。

○法務省 国会提出法案(第171国会)
  http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan41.html
○総務省 国会提出法案(第171国会)
  http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
 住民基本台帳法の一部を改正する法律案  概要

改正入管法の概要(入国管理局7/15掲載)
  http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan86.html

 日本弁護士連合会
  ○外国人の在留管理を強化する入管法等の「改正」法案に対する会長声明(Subject:2009-04-24)
  ○出入国管理及び難民認定法並びに住民基本台帳法の改正法の成立に際しての会長声明(Subject:2009-07-08)

【改正案の概要をつかむための参考資料】
第4回「外国人台帳制度に関する懇談会」資料(総務省)
在留外国人に係る現在の状況、政府の動きについて
外国人台帳制度の趣旨・位置付けについて
第5次出入国管理政策懇談会(入国管理局)
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan41.html
「留学生及び就学生の受入れに関する提言」概要
第4回高度人材受入推進会議 実務作業部会(首相官邸)
研修・技能実習制度の現状及び制度改正の概要について(法務省提出資料)


【研修・技能実習制度について】

研修。技能実習制度の現状(入管政策・白書)
  http://www.immi-moj.go.jp/seisaku/s_main.html#ginou
 ○研修。技能実習制度
 ○平成20年の「不正行為」認定について

研修・技能実習制度についての調査・提言
○外国人研修・技能実習制度の現状と課題(衆議院調査局法務調査室 平成20 年1月)
  http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/houmu_200801.pdf/$File/houmu_200801.pdf
○外国人研修生・実習生、留学生の諸問題総合調査(総合調査「人口減少社会の外国人問題」伊東雅之 平成20年1月9日)
  http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080109.pdf
○「外国人研修・技能実習制度に関する研究会とりまとめ報告」(経済産業省 平成19年5月14日)
  http://www.meti.go.jp/press/20070514005/20070514005.html
○「研修・技能実習制度研究会報告」のとりまとめについて(厚生労働省 平成20年6月13日)
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0613-6.html
○外国人研修・技能実習制度の見直しに関する提言(経団連 平成19年9月18日)
  http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/068.pdf


法改正は賛否あるようですが、労務管理の実務においては採用面接、雇用対策法による外国人雇用状況の届出などに関係します。施行規則等の今後の作業に留意する必要がありますが、この機会に現行の届出等についてチェックしてみました。

外国人雇用対策(厚生労働省)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin.html
外国人雇用状況の届出制度
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/index.html
 ○届出事項の確認方法
  http://www2.mhlw.go.jp:10080/topics/seido/anteikyoku/gairou/980908gai02.htm
   ○外国人登録証明書の見方(入国管理局)
 ○届出時の注意事項・Q&Aについて
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/02.html
 ○外国人の方を雇い入れる際には、就労が認められるかどうかを確認してください。
  http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/gairou/980908gai01.htm

【確認等における留意点】

「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」から抜粋
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/01.html
第五 外国人労働者の雇用状況の届出
四 確認に当たっての留意事項
事業主は、雇い入れようとする者について、通常の注意力をもって当該者が外国人であると判断できる場合に、当該者に係る一の事項を確認すること。ここで通常の注意力をもって当該者が外国人であると判断できる場合とは、特別な調査等を伴うものではなく、氏名や言語などから、当該者が外国人であることが一般的に明らかである場合をいうこと。このため、例えば、通称として日本名を用いており、かつ、日本語の堪能な者など、通常の注意力をもっては、当該者が外国人であると判断できない場合にまで、確認を求めるものではないこと。なお、一に掲げる事項以外の事項の確認・届出は必要のないものであり、外国人労働者のプライバシーの保護の観点からも、この点に十分留意すること。

「採用と人権― 従業員採用の手引―」平成20年度(大阪府商工労働部)から抜粋
http://www.pref.osaka.jp/rosei/koseisaiyo/400-saiyo-jinken.html(22年3月版)
外国人労働者の雇入れ時・離職時における在留資格等の確認・雇用状況の届出について
雇用対策法及び外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針【平成19(2007)年改正施行】により、外国人労働者の雇入れ時または離職時等には、その在留資格等(氏名、在留資格、在留期限、生年月日、性別、国籍等)について確認し、管轄ハローワークに届け出ることが義務付けられています。
在留資格等の確認は、「外国人登録証明書」または「旅券(パスポート)」の提示により行うこととなっており、また資格外活動許可を受けている場合は、これに加え「資格外活動許可書」または「就労資格証明書」の提示により行うこととなっています。なお、厚生労働省令により「特別永住者(在日韓国・朝鮮人等)」及び「外交」「公用」の在留資格については、確認・届出の対象外となっています。
〈在留資格等の確認に関する注意点〉
○在留資格等の確認は、特別な調査等を行うものではなく、一般的に外国人であることが明らかである場合に行うものであり、通常の注意力をもって外国人であると判断できない場合まで確認を求めるものではありません。
特に「特別永住者(在日韓国・朝鮮人等)」で就労する方々は、日本で生まれ育った二世、三世、四世の方がほとんどです。氏名のみで判断せず、日本語能力や履歴書での学歴・職歴及び運転免許の取得年月日等により、その方がどの程度の期間、日本で生活してきたかにより推し量ることもできます。
○在留資格等の確認に必要な事項以外は求めないこと等、外国人労働者の人権やプライバシー の保護に十分、配慮してください。
○上記、在留資格等の確認及び雇用状況の届出は、雇入れ時または離職時等において義務付けられているものであり、採用募集・選考段階にまで及ぼすものではありません。
従って、採用募集・選考段階において在留資格等を行うことが適当な場合であっても、口頭または外国人登録証明書や外国人登録原票の記載事項証明書、旅券、就労資格証明書などから本人の選択により行い、求人側から外国人登録証明書に限定することのないよう願います。


平成22年10月24日追加
法務省入国管理局
  http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_index.html

入管法が変わります!新たな在留管理制度(入国管理局)
  http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/newimmiact.html


6月景気ウォッチャー調査 2009.07.09

内閣府は8日、6月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。
 6月の現状判断DIは42.2で、前月比5.5ポイント上昇。景気判断理由は先月とほぼ同様(相変わらず楽観的)で家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが上昇し、6ヶ月連続の上昇となった。 6月の先行き判断DIも、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが上昇前月比2.3ポイント上昇の45.6となった。
 総合判断は、前月の「景気の現状は厳しいものの、悪化に歯止めがかかりつつある」から「景気の現状は厳しいものの、下げ止まっている」とした。

景気ウォッチャー調査(内閣府) 平成21年6月調査結果

景気ウォッチャー調査現状DI(09.06)


5月景気ウォッチャー調査(6/10)


5月機械受注統計 2009.07.09

内閣府は8日、5月の機械受注統計を発表した。国内の民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比3.0%減の6,682億円となり、3か月連続で減少した。内閣府の基調判断は先月の「減少のテンポが穏やかになってきている」を据え置いた。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/0905juchu-1.pdf

0905juchu.gif


4月機械受注統計(6/10)


5月景気動向指数 2009.07.07

 内閣府が6日発表した2009年5月の景気動向指数速報は、一致指数が86.9と前月比0.9ポイント上昇し、2か月連続の上昇。先行指数は0.8ポイント上昇の77.0(3月75.5、2月74.1)で3か月連続の上昇。「悪化を示している」に「下げ止まりの動きも見られる」との表現を加えた前月の基調判断を据え置いた。

平成21年5月分速報 概要 (内閣府)


5月景気動向指数改定状況(平成21年7月17日 内閣府)
 「悪化を示している」+「下げ止まりの動きも見られる」⇒「下げ止まりを示している」(2か月連続上方修正)


改正育児介護休業法資料 2009.07.06

「育児介護休業法等の一部を改正する法律」(案)は6月12日に衆議院で一部修正のうえ可決、6月24日に参議院で可決成立しています。7月4日の厚生労働省ホームページに「育児介護休業法等の一部を改正する法律」として掲載されています。

育児介護休業法の改正について

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律(平成21年法律第65号)
概要
要綱
新旧対照表

議案情報(参議院)
改正法の概要(修正後)(労働調査会ホームページ
  http://www.chosakai.co.jp/news/n09-06-26-2.html


改正の柱はは『3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度(1日6時間)を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化したこと』

概ね3割の企業が現在短時間勤務制度を導入しています。米製薬大手ファイザーの日本法人、ファイザーは事務職・研究職などを対象に2001年から短時間勤務制度を導入しており、2006年から医薬情報担当者(MR)にも試験的に適用を広げていましたが、この度7月1日から正式に導入することを発表しています。

ファイザー株式会社、MR向け短縮勤務制度導入(ファイザー株式会社 7月1日プレスリリース)
  http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2009/2009_07_01.html


2008年回顧-平成21年版労働経済白書- 2009.07.04

6月30日に公表された「平成21年版労働経済の分析」(労働経済白書)の概要から、主要項目をダイジェスト的に抜粋してみました。

○雇用情勢の推移

   H21労働経済白書(雇用情勢の推移)

○賃金の内訳とその推移

   H21労働経済白書(賃金の内訳とその推移)

○消費者物価の動向とその内訳

   H21年労働経済白書(消費者物価の動向とその内訳)

○雇用調整実施方法の上昇ポイント

   H21年労働経済白書(雇用調整実施方法の上昇ポイント)

○雇用システム(長期雇用)に対する企業の考え方

   H21労働経済白書(雇用システムに関する企業の考え方)


「平成21年版労働経済の分析」(労働経済白書)
概要
本文版
要約版


【当ブログ記事】
2008年下半期回顧(09/1/21)
雇用調整のニュース(1)(09/1/27)
雇用調整(09/4/25)


年金積立管理運用独立行政法人 「平成20年度業務概況書」 2009.07.04

公的年金の積立金を運用する年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)は7月1日、08年度の業務概況を発表しました。それによると、08年度の市場運用利回りはマイナス10.03%、運用損失は過去最大の9兆6670億円。累積損益は1兆9908億円の損失となり、03年度末以来5年ぶりに赤字に転落しました。

「平成20年度業務概況書」(年金積立管理運用独立行政法人)
  http://www.gpif.go.jp/kanri/pdf/kanri03_h20_p04.pdf


福岡県ふるさと雇用再生特別基金事業 2009.07.02

 7月1日、厚生労働省の新着情報に「各都道府県毎の基金事業に係るリンク先一覧」が掲載されています。新規の掲載ではなく、継続的に掲載されているものです。当ブログでも4月9日に掲載していますが、福岡県のリンク先は下記。

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/d14/furusato-kinkyu.html
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/d14/kikin-shigoto1.html
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/d14/kikin-shigoto2.html


本事業では臨時的雇用且つ小規模の募集が(緊急雇用創出事業の場合はそういう性質のものですが)多い中で、次の事業は募集規模、手法等から将来の継続的雇用に繋がるものとして注目しています。

「福祉・介護人材育成就業促進事業」
 事業主体は福岡県(福祉労働部福祉総務課) 受託先はマンパワージャパン(株)福岡支店

案内チラシ

【概要】
既にご存知のかたは多いとおもいますが、介護の資格のないかたで介護職員として就労を希望するかたについて、紹介予定派遣(派遣終了後の雇用を前提とした派遣)の手法により、紹介先(社会福祉施設)が決まったら、6か月の派遣期間終了後に派遣先施設と合意した場合、職員(正社員とは限りません)として採用されるものです。

派遣期間の6か月間は基金より日額6,670円の賃金が支給され、この間に「ホームヘルパー養成研修2級過程」の研修が受けられます(研修期間中も賃金が保証されます)。

募集人員 400名

事業期間 平成21年3月23日から派遣登録受付開始
平成21年度の事業で、ヘルパー研修受講の関係上10月23日までには派遣先施設が決まる必要があります。
3月23日から募集が始まっており、5月上旬で70名が決まっています。現在どの程度求人枠が残っているかは分りませんが、希望されるかたは下記にて確認されてはいかがでしょうか。

マンパワージャパン(株)福岡支店(電話0120-640-621または092-741-9531)


ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業(当ブログ4/9)


6月日銀短観 「大企業・製造業」が改善 2009.07.01

 日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業の製造業でマイナス48。過去最悪だった3月の前回調査(マイナス58)から10ポイント改善した。改善は2006年12月以来2年半ぶり。

【業況判断DI】
日銀短観業況判断DI(09.07.01)    日銀短観業況判断の推移(09.07.01)

短観要旨(2009年6月)(日銀)


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