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平成21年6月発表 労働統計 2009.06.30

一般職業紹介状況(平成21年5月分)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/05/dl/01.pdf

 厚生労働省が5月30日発表した一般職業紹介状況によると、5月の有効求人倍率(季節調整値)は0.44倍で前月を0.02ポイント下回り、過去最悪を更新した。正社員の有効求人倍率は0.24倍で前年同月比0.29ポイントの低下。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが香川県の0.71倍、最も低いのが青森県と沖縄県の0.26倍となった。

5月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.2%減となり、有効求職者(同)は2.4%増。

 新規求人は前年同月比34.5%減少、これを産業別にみると、製造業(55.9%減)、情報通信業(46.4%減)、サービス業(38.9%減)、学術研究,専門・技術サービス業(38.8%減)、宿泊業,飲食サービス業(37.4%減)、運輸業、郵便業(37.3%減)、卸売業,小売業製造業(34.5%減)、建設業(30.6%減)、医療、福祉(18.4%減)、生活関連サービス業,娯楽業(25.3%減)教育・学習支援業(18.2%減)と総ての業種で軒並み減少した。新規求人倍率は0.75倍、1月が0.92倍、2月は0.77倍、3月は0.76倍、4月は0.77倍。

有効求人倍率(09.05)


平成21年5月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
労働力調査 調査結果目次(総務省統計局)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm

 同日発表の5月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は前月比0.2%上昇の5.2%。完全失業者数は347万人で前年同月比77万人増で7か月連続増、求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先都合」は46万人の増加。また就業者数は6,342万人で前年同月比136万人減少し16か月連続の減少。
※過去最悪の失業率は2002年(平成14年)6月、8月の5.5%、同年8月の失業者数が368万人

〔その他厚生労働省6月30日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0629-1.html
○休業等実施計画の受理状況
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0629-1b.pdf
 ・事業所数 67,192か所(前月比5,844か所増)
 ・対象者数 233万8,991人(前月比19万5,862人減)
○大量雇用変動届の提出状況
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0629-1e.pdf
  5月の離職者数 1万6,017人(前月3万0,304人)

非正規労働者の雇止め等の状況(6月速報)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0630-4a.pdf
 昨年10月から本年9月までに実施済み又は実施予定として、6月18日時点で把握できたもの

 3,176事業所 約22万3千人
 就業形態別の対象人数の内訳は「派遣」が61.6%、「契約(期間工等)」が22.2%、請負が7.8%。


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システムトラブル?厚労省のホームページの更新が止まっています! 2009.06.30

システムトラブルでしょうか?厚生労働省のホームページの更新が6月29日から止まっています!


5月の鉱工業生産指数 2009.06.30

経済産業省は29日、5月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を発表した。生産指数(季節調整値)は79.2で前月と比べ5.9%上昇した。3か月連続の上昇。前年同月比では▲29.5%(前月▲34.1%)。経済産業省は生産の基調判断は先月の「持ち直しの動きが見られる」を据え置いた。
製造工業生産予測指数によると、前月比で6月は3.1%、7月も0.9%の上昇を予測している。日経新聞6月29日夕刊では『今後は最終需要の動向がが焦点となりそうだ』としている。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html(経済産業省)

【最新プレス情報 2009年5月分速報 2009年6月29日】
持ち直しの動きが見られる鉱工業生産
・今月は、生産、出荷が上昇、在庫は低下、在庫率は上昇であった。
・製造工業生産予測調査によると、6月、7月とも上昇を予測している。
・総じてみれば、生産は持ち直しの動きが見られる。

鉱工業生産指数グラフ(09.05)


新型インフルエンザ 行政の対応方針 2009.06.25

新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議
「第1回新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議」での資料について
 (議事次第 資料1 資料2 参考資料 議事録


2010年8月27日現在の対応方針(厚生労働省)
2010年8月27日 新型インフルエンザ(A/H1N1)に対する厚生労働省の取組について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/dl/infu100830-01.pdf

2009年12月18日 接種回数の見直し「10月~12月対比表(概要)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/inful091218-01.pdf

2009年11月17日 新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン(国内産)の接種回数、製造計画及び標準的接種スケジュールの変更等について
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/11/dl/info1117-01.pdf

2009年11月16日 新型インフルエンザ対策本部による「基本的対処方針」に関するQ&A(平成21年11月16日改訂)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/02-03-02.pdf

2009年11月11日 新型インフルエンザワクチンの接種回数の見直しについて
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/inful091111-01.pdf

2009年10月22日 新型インフルエンザワクチン(国内産)接種回数の方針変更等について
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/10/dl/info1022-01.pdf

2009年10月1日 基本的対処方針(10月1日本部決定版)(10月1日大臣会見配布資料)
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu091002-05.pdf
新旧対照表(10月1日/5月22日)

2009年10月1日 医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針(二訂版)(10月1日大臣会見配布資料)
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu091002-04.pdf
新旧対照表(10月1日/6月19日)

2009月9月1日 医療機関における新型インフルエンザ院内感染対策等の徹底について

新型インフルエンザQ&A(8月31日版)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/02.html

2009年8月27日 新型インフルエンザ(H1N1)の今後の対応
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu090827-01.pdf

2009年8月25日 新型インフルエンザ(A/H1N1)に係る今後のサーベイランス体制について
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/08/dl/info0825-03.pdf

2009年8月25日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う運用の変更について(Q&A等)
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/08/dl/info0825-02.pdf

2009年8月25日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令について(施行通知)
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/08/dl/info0825-01.pdf

舛添厚生労働大臣からのメッセージ(8月19日 会見)
新型インフルエンザ(A/H1N1)の流行入りを迎えるに当たって (会見全文)
会見使用資料
会見動画「YouTube」

新型インフルエンザ対策本部による「基本的対処方針」に関するQ&A(平成21年7月23日改訂)
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/newflu20090723k_taisho_qa_main.pdf

2009年7月22日 感染症法施行規定の一部を改正する省令に関する施行通知、Q&A等(平成21年7月22日改定)
施行通知
事務連絡、Q&A等
参考:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正平成21年7月22日付官報

2009年7月9日 平成21年6月19日の「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針(改定版)」及び平成21年6月25日事務連絡「「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」の改定について」に係る医療の確保に関するQ&A
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/07/dl/h0709-01.pdf

2009年6月25日 「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」の改定について
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/06/info0625-02.html

2009年6月19日 医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針(改定版)
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/2009/06/0619-01.html
新旧対照表(6月19日/5月22日)
概要

2009年6月19日 新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応について【更新】
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/06/dl/info0619-01.pdf

2009年5月22日 医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/090522-03b.pdf

新型インフルエンザ対策本部による平成21年5月22日の「基本対処方針」に関するQ&A
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/newflu20090522_taisho_qa_main2.pdf

2009年5月22日 新型インフルエンザ対策基本的対処方針
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/090522-03a.pdf


厚生労働省新型インフルエンザ関連情報

6月26日
新型インフルエンザ対策担当課長会議資料  資料1 資料2 資料3


新型インフルエンザ対策関連情報リンク集

新型インフルエンザへの対応(首相官邸)
  http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/index.html

政府 新型インフルエンザ対策(内閣官房)

 ○新型インフルエンザ対策行動計画(平成21年2月17日最終改定)
  平成21年2月17日  改定概要  全体版

 ○新型インフルエンザ対策ガイドライン(平成21年2月17日策定)
  平成21年2月17日  概要  全体版

都道府県等(厚生労働省 新型インフルエンザ対策に関するリンク)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/04.html


厚生労働省 新型インフルエンザ対策関連情報
  (厚生労働省>感染症情報>新型インフルエンザ)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

  新型インフルエンザ入門
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/inful_nyumon.html

  新型インフルエンザワクチンQ&A(12月24日版)
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/vaccine_qa.pdf

  個人でできる対策
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/09-12.pdf

  事業者・職場でできる対策
  ○事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/09-11.pdf

  ○新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する事業者・職場のQ&A」【平成21年10月30日】
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/infu1013-1.pdf

  ○新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合の
                          労働基準法上の問題に関するQ&A【平成21年9月18日】

   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/20.html

  ○高齢者介護施設における新型インフルエンザ対策等の手引き
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/07.pdf

  妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ(H1N1)感染に対する対応(一般の方対象)Q&A(日本産婦人科学会)【平成21年11月9日】
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/02-03-01.pdf

  妊婦等の新型インフルエンザ感染(A/H1N1)への対応(医療関係者向け)Q&A(日本産科婦人科学会) 【平成21年11月9日】
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/02-03-03.pdf

  妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人向けQ&A(社団法人 日本産科婦人科学会【平成21年8月25日】
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/02-03-01.pdf

  学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する基本的考え方について【平成21年9月24日】
   http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/09/dl/info0924-01.pdf

国立感染症研究所 感染症情報センター(IDSC)
  http://idsc.nih.go.jp/index-j.html
  ○新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザA/H1N1)
    http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html
  院内感染対策サーベイランス
  http://www.nih-janis.jp/material/index.html
  ○医療機関における院内感染対策マニュアル作成のための手引き(V5)
    http://www.nih-janis.jp/material/material/Ver_5.0本文070904.pdf

国立国際医療センター 国際疾病センター(DCC)
  http://www.dcc.go.jp/
  ○インフルエンザ対応マニュアル
    http://www.dcc.go.jp/manuals/pdf/influ_manual.pdf

労働者健康福祉機構・海外勤務健康管理センター(JOHAC)
  http://www.johac.rofuku.go.jp/
  ○「海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン」
    http://www.johac.rofuku.go.jp/guideline3.pdf
 新型インフルエンザ(A/H1N1型)対応ガイドライン【09.08.12作成】
  ◎海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン(A/H1N1型版)
    http://www.johac.rofuku.go.jp/h1n1_20090812.pdf

全国保健所長会
  http://www.phcd.jp/shiryo/shin_influ.html


平成20年 労働力調査年報 2009.06.25

総務省統計局は23日、2008年「労働力調査年報」をホームページに掲載しました。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2008/ft/index.htm


「結果の概要」から、いくつかの項目を抜粋してみますと。

○労働力人口は4年ぶりの減少
労働力人口(15歳以上人口のうち,就業者と完全失業者を合わせた人口)は、平成20年平 均で6650万人となり、前年に比べ19万人減少し、4年ぶりの減少となった。
また、15~64 歳(生産年齢人口に当たる年齢)の労働力人口をみると、平成20年平均は6084万人と、前年に比べ36万人減少し、11年連続の減少となった。

○雇用者は5524万人で過去最多
就業者を従業上の地位別にみると、雇用者は平成20年平均で5524万人となり、前年に比べ1万人増加し、6年連続の増加となった。なお、雇用者5524万人は過去最多となっている。
自営業主・家族従業者は831万人となり、前年に比べ27万人減少し、11年連続の減少となっ た。

○完全失業者は6年ぶりの増加
完全失業者は平成20年平均で265万人となり、前年に比べ8万人増加し、6年ぶりの増加となった。

○完全失業率は6年ぶりの上昇
完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は、平成20年平均で4.0%となり、前年に比べ0.1ポイント上昇し,6年ぶりの上昇となった。男女別にみると、男女とも6年ぶりの上昇となった。

○15~24歳の完全失業率は男女共に低下
完全失業率を男女,年齢階級別にみると、平成20年平均で男女とも15~24歳が最も高く、男性は7.9%、女性は6.9%となった。前年と比べると、男性は0.4ポイント低下し、5年連続の低下、女性も0.2ポイント低下し、6年連続の低下となった。

○若年無業者は64万人,若年完全失業者は115万人
若年無業者(※1)は、平成20年平均で64万人と、前年に比べ2万人増加となった。若年無業者
を年齢階級別にみると、30~34 歳が19万人と最も多く、次いで25~29歳が18万人となって
いる。
若年完全失業者(※2)は115万人と,前年に比べ2万人減少となった。若年完全失業者を年齢階
級別にみると、25~29歳が39万人と最も多く、次いで20~24歳が35万人となっている。
なお,若年人口(※3)は平成14年(3425万人)から20年(3006万人)までに419万人減少して
おり,若年完全失業者も平成14年(168万人)から53万人減少している中にあって,若年無業者は平成14年(64万人)と同水準で推移している。
※1若年無業者:ここでは,15~34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者とした。
※2若年完全失業者:ここでは,15~34歳の完全失業者とした。
※3若年人口:ここでは、15~34歳の人口とした。



「骨太の方針09」を決定 2009.06.25

政府は23日の臨時閣議で「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2009 ~安心・活力・責任~」を決定しました。

経済財政諮問会議(「経済財政改革の基本方針2009 ~安心・活力・責任~」の答申)(首相官邸)
  http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/06/23keizai.html

「経済財政改革の基本方針2009 ~安心・活力・責任~」(平成21年6月23日)[閣議決定]

経済財政諮問会議(平成21年第18回)議事次第(平成21年6月23日)
  http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0623/agenda.html
  ○「経済財政改革の基本方針2009」の概要
  ○「経済財政改革の基本方針2009」のポイント



法人企業景気予測調査 4-6月期 2009.06.25

内閣府と財務省が22日発表した2009年4-6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景気判断指数はマイナス22・4と、過去最低だった1-3月期のマイナス51.3から改善した。今後の見通しは7-9月期がマイナス2.6、10-12月期がプラス8.7。

報告書

法人企業景気予測調査(平成21年4-6月期)

法人企業景気予測調査 1-3月期(当ブログ3/25)


日本年金機構設立委員会 資料 2009.06.25

社会保険庁はその主要業務、政府管掌健康保険の運営と国民年金・厚生年金の運営についてそれぞれ公法人の全国健康保険協会と日本年金機構に移管し、廃止されます。既に政府管掌健康保険は平成20年10月から全国健康保険協会に移行しています。そして、来年1月1日、社会保険庁の後掲組織ととして日本年金機構を設立、同時に社会保険庁の廃止が予定されています。背景は別として、社会保険庁の職員は組織変更により公務員から非公務員型となり民間労働条件が適用される重大な労働条件の変更を伴います。現在日本年金機構設立委員会においてその準備が進められていますが、民間労働条件の設定という視点から労働条件・組織等について日本年金機構設立委員会の資料を見ていきたいと思います。

第11回日本年金機構設立委員会(平成21年6月29日)
http://www.mhlw.go.jp/za/0731/a64/a64.html
資料1 滞納処分等実施規程について(案)
資料2 日本年金機構滞納処分等実施規程(案)

第10回日本年金機構設立委員会(平成21年6月29日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/06/s0629-8.html
【資料一覧】
資料1 制裁規程に関する意見を踏まえた修正案
資料2 日本年金機構職員制裁規程・役員制裁規程(案)
資料3 日本年金機構の制裁規程について(案)
資料4 日本年金機構の健康保険組合について(案)
資料5 日本年金機構の健康保険組合規約(案)
資料6 日本年金機構のキャリアパターン(案)

第9回日本年金機構設立委員会(平成21年6月1日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/06/s0601-2.html
資料1 ヒアリング資料(全国社会保険労務士会連合会)
資料2 日本年金機構の制裁規程について(案)
資料3 日本年金機構職員制裁規程・役員制裁規程(案)
資料4 日本年金機構法施行令(案)(仮称)の概要

第8回日本年金機構設立委員会(平成21年5月19日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/s0519-5.html
議事
(1)日本年金機構の組織について
(2)内部統制について
(3)年金相談センターの委託について
(4)その他(非公開)
(議事(1)~(3))
資料1 日本年金機構の組織の骨格(案)について
資料4 年金相談センターの委託について
(議事(4) 会議終了後、記者配布資料)
社会保険庁職員からの日本年金機構職員採用に係る審査結果の概要
外部(民間)からの応募者総数

第7回日本年金機構設立委員会(平成21年3月26日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/s0326-9.html
参考資料1 日本年金機構の有期雇用職員の労働条件について
参考資料2 有期雇用職員の募集について

第6回日本年金機構設立委員会(平成21年2月24日)※議事非公開
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/s0224-14.html

第5回日本年金機構設立委員会(平成21年1月29日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/01/s1029-4.html
資料1 日本年金機構の組織の骨格(案)
参考資料2 外部委託基準案について
日本年金機構の職員の募集について(平成20年12月22日)
日本年金機構の職員の募集について
○別添1 日本年金機構の職員(正規職員及び地域限定期限付職員(仮称))の労働条件
○別添2 日本年金機構の職員の採用の基準
○別添3 誓約書

第4回日本年金機構設立委員会(平成20年12月22日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1222-8.html
【資料】日本年金機構設立委員会(第4回)での議論を踏まえ確定した最終版です。
日本年金機構の職員の採用の基準について
日本年金機構の職員の労働条件について
日本年金機構の職員の採用の基準
外部からの日本年金機構職員の採用募集について
日本年金機構の職員(正規職員及び地域限定期限付職員(仮称))の労働条件
日本年金機構の正規職員等の労働条件の概要

第3回日本年金機構設立委員会(平成20年12月9日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1209-6.html

第2回日本年金機構設立委員会(平成20年12月4日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1204-6.html

第1回 日本年金機構設立委員会(平成20年11月12日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/s1112-8.html
資料1 日本年金機構設立委員名簿
資料3 日本年金機構法の概要
資料5 日本年金機構設立準備スケジュール(案)
資料9 日本年金機構の設立に必要な事項を定める省令案の概要
参考資料1 社会保険庁改革等の経緯
参考資料2 社会保険庁の組織・業務等について

日本年金機構の職員採用に関する意見(日本弁護士連合会 平成20年12月19日)
  http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/081219_1.pdf

社会保険庁改革(社会保険庁)
  http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/index.htm
 ○日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画について
 ○社会保険庁改革関連法について


有期労働契約における特定受給資格者・特定理由離職者の判断基準 2009.06.20

【こんなとき「退職届」を書いてはいけない!】

6月18日日本経済新聞朝刊社会面に『解雇なのに「自己都合』の見出しで記事が載っていました。雇用保険の離職票をめぐるトラブルを記事にしています。この記事を題材に離職するときの留意点、改正雇用保険法を考えてみたいと思います。
※ブログUP後にネットを見ていたら、この記事、関東方面では5月15日朝刊社会面に掲載されていたようですね。九州版、紙面が埋まらなかったんでしょうか?
【記事抜粋】

『…20代男性。2008年5月から派遣社員として製造業の工場で働いてきたが、3月初めに「仕事がない」として派遣先から契約の中途解除を宣告された。
 本人は「会社都合」での解雇と思っていたが、派遣会社から届いた離職票には「自己都合」と記載されていた。失業給付の申請のためハローワークに行くと、「保険加入期間が足りないので受給資格がない」。解雇なら6か月間の加入で支給されるが、自己都合だと1年で、男性は1か月足りなかった。派遣会社に訴えたがとりあってもらえず、結局申請は断念、…』

これだけでは、情報が不足しているのであくまでも推定ですが

『派遣先から契約の中途解除を宣告された』。派遣先からの契約解除は雇用契約ではなく派遣契約で派遣元(派遣会社)に対してなされるわけですが。このことは置いておいて、少なくとも会社側の都合による離職は間違いありません。しかし、離職票には「解雇」でもなく「期間満了」でもなく、『自己都合と記載されていた』ということです。そして申請を断念したということですから、解雇の主張が通らなかったということです。派遣会社が派遣先からの派遣契約解除を受けて、当該派遣労働者との雇用契約期間が残っているにも拘わらず(契約期間の長短は問いません)打ち切れば解雇ですが、記事の内容からは解雇の言い渡しがあったかどうかがわかりません。

【考えられる主なストーリーは二つ】
1 「仕事がなくなったので辞めてくれないか」(退職勧奨)、「分りました」、「では、退職届を提出してくれ」。で、単に退職届を提出した、退職勧奨を受けて辞めることを明示しない退職届を提出した。

退職勧奨を受けて、同意して退職する場合は、労働契約の終了事由としては解雇ではなく、合意解約ですが、雇用保険の離職理由では退職勧奨による退職は解雇扱いで、特定受給資格者(下記参照)となります。このとき、単なる(「一身上の都合により」とか、ただ「退職します」とか)退職届を提出してしまうと、退職勧奨を受けた証拠が残らず、逆に自己都合退職の事実の証明となって覆すのは困難となります。

退職勧奨を受けたら、同意したとしても、安易に退職届を書いてはいけないし、内容のよく分らない書類には署名とか押印もしてはいけない。

2 解雇、又は退職勧奨で、解雇と思い、退職届も何も出していなかったが、離職票が自己都合退職となっていた。

雇用保険の資格喪失(離職のとき)の届出はハローワークに対して会社が行ないます。その際、通常は、離職理由の判る書類の提示を求められます(自己都合であれば「退職届」)。従って、退職届の提示が無い自己都合退職に関して、離職者が事実に反する旨主張すれば、ハローワークは会社に確認をとるはすです。

離職理由の判断手続き
  https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

尚、「事業主が届出の規定に対して届出をせず、又は偽りの届出をした場合、行政庁の報告の命令に対して報告をせず、若しくは偽りの報告をし、又は文書を提出せず、若しくは偽りの記載をした文書を提出した場合。6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」(雇用保険法第83条) 

助成金の不支給事由
雇入れ型の助成金の場合、解雇(退職勧奨による退職を含む)、 一定数の特定受給資格者を発生させた場合(3人以下は不問)不支給。(下図)

助成金不支給事由判断期間


【改正雇用保険法 有期契約労働者における受給資格要件の緩和】

契約期間が1年未満で契約の更新が明示されていたにも拘わらず更新されなかった場合(雇止め)、 3月31日施行の雇用保険法の改正には関係なく、従来より(平成19年10月施行改正)、特定受給資格者に該当して被保険者期間は6か月で受給資格期間は満たしていました。

問題は更新の有無の表現なのですが、「更新が明示されていた」というのは「更新有」の場合で、「更新する場合がある」だと更新の確約とは言えず該当しませんでした。(「更新有」というのは非常にまれだと思います)

この点が、今回の改正では従来の特定受給資格者の概念とは別に「特定理由離職者」という概念を創設して範囲を拡大しています。ちなみに、更新により3年以上雇用されていて雇止めの場合は更新の確約までは問わず特定受給資格者です(平成13年4月特定受給資格者の概念が導入されたときより)。

「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」(抜粋)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/03.pdf

1 特定受給資格者及び特定理由離職者とは
 特定受給資格者とは、倒産・解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた者(具体的には以下の「特定受給資格者の範囲」に該当する方)であり、一方、特定理由離職者とは、特定受給資格者以外の者であって期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した者(具体的には以下の「特定理由離職者の範囲」に該当する方)であり、これに該当した場合、
① 失業等給付(基本手当)の受給資格を得るには、通常、被保険者期間が12か月以上(離職以前2年間)必要ですが、被保険者期間が12か月以上(離職以前2年間)なくても6か月(離職以前1年間)以上あれば受給資格を得ることができます。
② 失業等給付(基本手当)の所定給付日数が手厚くなる場合があります(注)。

特定受給資格者の判断基準
Ⅱ 「解雇」等により離職した者

(8) 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者。

期間の定めのある労働契約の締結に際し、当該契約の更新又は延長を行う旨が雇入通知書等により明示されている場合(労使で契約を更新又は延長することについて確約がある場合)であり、かつ、労働契約の更新を労働者が希望していたにもかかわらず、契約更新がなされなかった場合に離職した場合が該当します。
なお、労働契約において、契約更新条項が「契約を更新する場合がある」とされている場合など、契約更新に条件が付されているときは、ここでいう契約更新の明示(契約更新の確約)があるとは言えませんので、この基準に該当しません。

特定理由離職者の判断基準
Ⅰ 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。)
期間の定めのある労働契約について、当該労働契約の更新又は延長があることは明示されているが更新又は延長することの確約まではない場合であって、かつ、労働者本人が契約期間満了日までに当該契約の更新又は延長を申し出たにもかかわらず、当該労働契約が更新又は延長されずに離職した場合に該当します。


有期労働契約の雇止め(契約の更新を労働者が希望していたにもかかわらず、契約が更新なされなかった場合)において、被保険者期間が6か月以上ある場合の受給資格の判断基準を簡単に表にすると次のようになるでしょうか。

有期労働契約者の受給資格の判断基準


緊急人材育成・就職支援基金 2009.06.19

6月18日、平成21年度補正予算における厚生労働省の緊急雇用対策の一つ「緊急人材育成・就職支援基金」による職業訓練、再就職、生活への支援の実施案内が厚生労働省ホームページに掲載されました。今後、7月中より順次実施されます。ホームページも順次更新していくとのことです。


 緊急人材育成・就職支援基金
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/index.html

  雇用保険を受給できない方に
    職業訓練とと生活保障のの充実
      ~「緊急人材育成・就職支援基金」の創設~
     http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/dl/leaf.pdf


職業能力開発情報(厚生労働省) > 新着情報
雇用保険非受給者のための緊急人材育成支援事業を開始(7/14)
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/07/h0715-1.html

厚生労働省は14日付で、民間教育訓練機関等からの計画認定申請の受付を開始し、認定を受けた職業訓練は7月29日以降に順次開始される予定である旨、その概要を発表しました。

職業訓練を受講する求職者のうち、雇用保険を受給できず一定の要件を満たす者に対 しては、訓練・生活支援給付金が支給されます。さらに、訓練・生活支援給付金のみでは生活費が不足する者は、希望に応じて、訓練・生活支援融資を受けることができます。 (PDF:上記掲載と同じ)


福岡県の実施状況(福岡労働局)

緊急人材育成支援事業(基金訓練、訓練・生活支援給付金)のご案内(7月31日)
 
基金訓練の訓練生募集状況のご案内
 ○基金訓練コース一覧
 ○基金訓練認定コース情報(中央職業能力開発協会)


6月月例経済報告 景気判断上方修正 2009.06.17

 政府は17日、6月の月例経済報告を発表した。景気の基調判断を「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」と2カ月連続で上方修正した。「悪化」という表現が消えたのは7か月ぶり。

6月月例経済報告    6月月例経済報告(閣僚会議資料)


月例経済報告(平成21年6月)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料


目安制度のあり方に関する全員協議会 2009.06.17

 中央最低賃金審議会に「目安制度のあり方に関する全員協議会」というのがあります。15日に平成21年第3・4回の資料が掲載されています。この「目安制度」というのは地方最低賃金審議会が地域別最低賃金の決定を行なうにあたり、中央最低賃金審議会が一定の「目安」を提示するというシステムで昭和53年度より実施されているようです。そして、目安に関する中央最低賃金審議会の審議方法として、昭和57年度より、この「目安制度のあり方に関する全員協議会」が設置されているというのが、制度の概要かと思います。 
 従来の最低賃金は奴隷的賃金を防止する程度のもので、ワーキングプアを解消し、生活を下支えするものになりえるものではありませんでしたので、あまり注視していなかったのですが、昨年7月最低賃金法が大きく改正されたことで、少し興味がわきました。今年第1回の「目安制度のあり方に関する全員協議会」が2月25日に開催されており、制度の沿革などの資料が提示されております。第4回までの資料で興味の範囲でスクラップしてみます。

第1回「目安制度のあり方に関する全員協議会」(平成21年2月25日)
資料1 地域別最低賃金と目安制度
資料2 目安制度の沿革
資料3 目安審議及び地域別最低賃金審議の流れ
第4回「目安制度のあり方に関する全員協議会」(平成21年6月3日)
資料1 目安審議で活用されている参考資料
資料4 賃金改定状況調査のこれまでの検討状況
資料6 各種指標の推移等


 第4回協議会における資料4の「各種指標の推移等」によると、都道府県の4人世帯の標準生計費は20~25万円(都道府県人事委員会「給与勧告」2006年~2008年平均)。民間企業の所定内給与と最低賃金を比較した場合、最低賃金は一般労働者の37~39%程度(企業規模10~99人では43~46%程度)、短時間労働者の69~72%となっています。

…夫婦共働きで、何とか標準生計費をクリアできるといったところでしょうか。


内閣支持率 各紙世論調査 2009.06.16

6月15日の共同通信の内容が、インパクトがありましたので、主要新聞各紙の調査結果を比較してみました。新聞紙面では16日、ネット上では15日に掲載されています。調査はいずれも13、14日実施。数値は内閣支持率。

日本経済新聞社(緊急世論調査)25%5月の前回調査を5ポイント下回る
朝日新聞(全国世論調査)19%前回調査(5月16、17日)27%
読売新聞(緊急世論調査)22.9%前回調査(5月16、17日)30・0%
毎日新聞19%前回調査(5月16、17日)から5ポイント減
共同通信社17.5%前回調査から8.7ポイント急落

 そのときの政治状況を反映して、結構動きますし、各社によって実数値にばらつきがあります。現在の重要課題は緊急対策だと思いますので、興味は政策評価が世論調査にどのように反映しているかという点なのですが、その点は傾向を見ないと分りませんね。

「内閣支持率・日経世論調査」記事一覧(NIKKEI NET)
  (9月53%、10月48%、11月31%、12月21%、1月19%、2月15%、3月25%、4月32%)
  http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt22/20080926AT3S2502F25092008.html


育児介護休業法改正案 今国会成立見通し 2009.06.12

 今国会に提出されている育児介護休業法の改正案について、与党と民主党が改正内容について6月11日基本合意し、他の野党も了承しており、一部修正のうえ今国会で可決される見通しとなったことを12日の共同通信で伝えています。


育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(平成21年4月21日国会提出)
概要
法律案要綱
法律案案文
理由
法律案新旧対照条文

与野党共同提案修正案・付帯決議
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20090617.pdf(JILPT)
修正内容は、原案のうち、①紛争の解決(調停に係る部分を除く)、公表及び過料に係る規定の施行期日を「公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日」とする、②調停に係る規定の施行期日を平成22年4月1日とする-の2点。

第45回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(4/15) 参考資料


※6月16日衆議院本会議にて、一部修正のうえ可決されました。付帯決議が付されています。
※6月24日参議院本会議にて全会一致で可決、成立しました。施行は公布から1年以内。


2010年新卒就職戦線(2) 2009.06.11

 就職情報サイト「マイナビ」を運営する毎日コミュニケーションの調査、2010年卒学生対象アンケート 「就職活動アンケート5月の動き」が6月9日に発表されています。

毎日コミュニケーションズ ニュースリリース(2009年6月9日)
第8回 2010年卒学生対象アンケート 「就職活動アンケート 5月の動き」
  http://www.mycom.co.jp/news/2009/06/82010_5.html

 調査結果の概要によると、『5月末までに企業から内々定を受けた学生の割合は63.5%。4月末からは16.5ポイント増加したものの、前年同月より13.2ポイント減少。学生一人当たりの内々定平均保有社数は1.66社、前年同月より0.43社減少。
就職活動に対する感触は「厳しい(思ったよりも厳しい+思ったとおり厳しい)」が76.2%』などとなっています。

※ 調査結果の詳細は採用サポネット(http://saponet.mynavi.jp)に掲載されています。


 同様の調査を実施している人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションは6月2日、次のような調査結果を発表しています。

「2010年4月入社 学生の就職活動と企業の新卒採用活動の実態を調査」
  http://www.leggenda.co.jp/news/20090602_01.html

 調査期間は09年5 月13 日から年5月19日、有効回答数6,106名。調査結果によると、『内定獲得数は一人平均1.0社、昨年同時期(08年5月14日から5月20 日)と比較したところ、37.5%減少。一社の内定を獲得するにあたって必要なエントリー数は一人平均64.1社と、昨年同時期対比で170%となっている』とのこと。(調査結果PDF


2010年新卒就職戦線(3)‐大学生のキャリア意識調査‐(電通育英会)(7/21)


4月機械受注統計 2009.06.10

内閣府は10日、4月の機械受注統計を発表した。国内の民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は2月、5カ月ぶりに増加に転じたが、3月は前月比1.3%減の後、4月は5.4%減となり、6,888億円。内閣府の基調判断は先月の「減少のテンポが穏やかになってきている」を据え置いた。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/0904juchu-1.pdf

0904juchu.gif


3月機械受注統計(5/15)
2月機械受注統計(4/09)
1月機械受注統計(1/11)(統計の見方添付)


4月景気動向指数 2009.06.10

 内閣府が9日発表した2009年4月の景気動向指数速報は、一致指数が85.8と前月比1ポイント上昇し、11か月ぶりにプラスに転じた。先行指数は1.0ポイント上昇の76.5(3月75.5、2月74.1)で2か月連続の上昇。基調判断は「悪化を示している」に「下げ止まりの動きも見られる」との表現を加えた。

平成21年4月分速報 概要 (内閣府)


5月の景気ウォッチャー調査 2009.06.10

内閣府は8日、5月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。
 5月の現状判断DIは36.7で、前月比2.5ポイント上昇。先月同様家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが上昇し、5ヶ月連続の上昇となった。雇用関連DIは、新規求人数が依然少ないものの、離職者の増加テンポが緩やかになってきていること等から、上昇した。
 5月の先行き判断DIも、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが上昇前月比3.6ポイント上昇の43.3となった。判断理由のなかで、雇用部門については、厳しい状況ながらも、一部での新規求人に対する期待等から、上昇した。
 景気ウォッチャーによる判断を総合すると、景気の現状は厳しいものの、悪化に歯止めがかかりつつあるとのことであった(総合判断は前月と不変)。

景気ウォッチャー調査(内閣府) 平成21年5月調査結果

景気ウォッチャー調査現状DI(09.05)


雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の拡充 2009.06.09

平成21年度補正予算の成立を受けた、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の拡充内容が6月8日、厚生労働省より発表されました。6月8日からの実施です。

【見直しのポイント】

○助成対象となる教育訓練の要件緩和と訓練費の引き上げ
事業所内における教育訓練について半日単位の実施も可能となりました。また、雇用調整助成金の訓練費を1,200円から4,000円に引き上げました。

○在籍出向者の休業等を助成対象として追加
これまで助成対象外であった在籍出向者(出向元で雇用保険被保険者となっている者)による出向先における休業等について、出向元及び出向先で生産量要件を満たし、出向元との休業等協定に基づき実施された場合に、助成対象となります。

○障害のある人に係る助成率の引き上げ
障害のある人の休業等及び出向について、助成率を引き上げました。

 雇用調整助成金 2/3 → 3/4
 中小企業緊急雇用安定助成金 4/5 → 9/10

○1年間の支給限度日数の緩和
これまで、1年間の支給限度日数は200日でしたが、これを撤廃しました。(3年間の支給限度日数は300日(現行どおり))(6月8日付 官報

○計画届の変更の際の手続きの簡素化
助成金にかかる計画届の変更手続きを、休業等協定の変更を伴わない場合に限り、郵送、FAX、電子メール等により行うことが可能となりました。


 改正内容リーフレット       雇用調整助成金制度の見直しについて
 改正後の助成概要リーフレット 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金について



中小企業緊急雇用安定助成金 マニュアル ⇒ ダウンロード



福祉・介護人材確保対策について 2009.06.09

平成20年度補正予算、平成21年度予算、平成21年度補正予算における福祉・介護人材確保対策についてまとめたものが厚生労働省より発表されています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijinzai_kakuho02/index.html

※既報のものですが、平成21年度補正予算の成立を受けてまとめられたものです
※6月3日付けの作成ですが、平成21年度補正予算に係るものについては”NEW6月8日”が付されています


(平成20年度補正予算及び平成21年度予算に関する資料)

○平成20年度補正予算及び平成21年度当初予算における福祉・介護人材確保対策について
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijinzai_kakuho02/dl/01.pdf
○介護未経験者確保等助成金
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijinzai_kakuho02/dl/02.pdf
○介護労働者設備等整備モデル奨励金
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijinzai_kakuho02/dl/03.pdf
○平成21年度介護報酬改定の概要
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijinzai_kakuho02/dl/04.pdf

(平成21年度補正予算に関する資料)

○平成21年度補正予算における福祉・介護人材確保対策等について (※)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijinzai_kakuho02/dl/05.pdf
○介護分野における経済危機対策について
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijinzai_kakuho02/dl/06.pdf
○介護基盤の緊急整備等について
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijinzai_kakuho02/dl/07.pdf
○介護職員処遇改善交付金に係る処遇改善計画等について
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijinzai_kakuho02/dl/08.pdf
○「福祉人材コーナー」設置予定公共職業安定所一覧
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijinzai_kakuho02/dl/09.pdf
○地上デジタル放送受信のための機器の補助について(※)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijinzai_kakuho02/dl/10.pdf

(※)うまく開けないかもしれません(一旦ダウンロードすると開けます)


平成20年度 脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況 2009.06.09

平成20年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況が、6月8日厚生労働省より発表されました。

平成20年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0608-1.html

1 「過労死」等事案の労災補償状況

(1) 請求件数は889件であり、前年度に比べ42件(4.5%)減少。
(2) 支給決定件数は377件であり、前年度に比べ15件(3.8%)減少。
(3) 業種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸業」が最も多い。
(4) 職種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸・通信従事者」が最も多い。
(5) 年齢別では請求件数、支給決定件数ともに50~59歳が最も多い。

2 精神障害等事案の労災補償状況(別添資料

(1) 請求件数は927件であり、前年度に比べ25件(2.6%)減少。
(2) 支給決定件数は269件であり、前年度に比べ1件(0.4%)増加。
(3) 業種別では請求件数、支給決定件数ともに「製造業」が最も多い。
(4) 職種別では請求件数は「事務従事者」が最も多く、一方、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」が最も多い。
(5) 年齢別では請求件数、支給決定件数ともに30~39歳が最も多い。

脳・心臓疾患に係る労災請求・決定件数の推移  精神障害等に係る労災請求・決定件数の推移


改正労働基準法施行関連 留意点 2009.06.06

 平成22年4月1日から施行される改正労働基準法について、改正施行規則及び告示(労働時間の延長の限度等に関する基準)が5月29日公布(官報掲載)され、6月5日厚生労働省ホームページに掲載されました。あわせて5月29日に出された施行通達「労働基準法の一部を改正する法律の施行について」も掲載されました。改正関連法令が出揃ったことで、改正への対応の準備を進める必要があります

労働基準法が改正されます(厚生労働省)

平成22年4月1日施行労働基準法施行関連5月29日公布 官報:施行規則 告示

労働基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第113号)
 ○条文
 ○新旧対照表
労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準の一部を改正する件(平成21年厚生労働省告示第316号)
 ○条文
 ○新旧対照表
労働基準法の一部を改正する法律の施行について(平成21年5月29日基発第0529001号)


労働基準法の一部を改正する法律(平成20年法律第89号)
 ○概要
 ○条文
 ○新旧対照表
労働基準法の一部を改正する法律について(平成20年12月12日基発第1212001号)
リーフレット「労働基準法の一部改正法が成立~平成22年4月1日から施行されます~」


改正法により代償休暇、時間単位年次有給休暇を採用した場合、勤怠管理等が煩雑になることはありますが、施行通達を丁寧に踏んでいけば、後は人事労務管理システム(ソフト)変更の問題となろうかと思います。

【留意点】
 三六協定締結において「労働時間の延長の限度等に関する基準」に適合させることは、法的には努力義務です(届出時には行政指導を受けますので、限度時間内で協定が現実的であろうと思われます)、しかし一旦協定したら、協定した時間を超えて時間外労働させた場合は法違反となります。

 改正法では、大企業においては月60時間を超える時間外労働については割増賃金率は5割となります。一方、企業規模を問わず「特別条項付きの時間外労働協定」を締結する場合には、限度時間を超える時間外労働に対する割増賃金率も定めることが義務付けられており、この割増率については「法定割増賃金率(25%)を超える率とするように努めること」とされています。この場合に、法定割増率を超える割増率の設定を指導されるかどうかという点です。この点、限度時間については明確に基準が規定されているので、限度基準を上回る協定には行政指導は強力ですが、割増率については具体的な率の規定はされておらず、どの程度の指導があるのか現時点では不明です。

日本経団連は今年2月12日会合を開催、厚生労働省労働基準局長の金子順一氏から「改正労働基準法の成立経緯とその概要」について、説明を聴いています。この中で、「1カ月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金率引き上げの努力義務について、指導の対象となるある程度の目安があるのか」との質問に対し、同氏は「割増賃金率引き上げの努力義務について、目安をつくることはない。事例を集め、参考として情報提供しようと考えている」と回答しています。

○改正労基法成立の経緯と改正のポイントを聴く(経団連タイムスNo2940 (2009年2月26日)
  http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2009/0226/06.html

 施行通達第2(3)において『法定休日」以外の休日(所定休日」における労働は、それが法第32条から第32条の5まで又は第40条の労働時間を超えるものである場合には、時間外労働に該当するため、法第37条第1項ただし書の「一箇月について60時間」の算定の対象に含めなければならないものであること。』と解釈を示しています。このことは当然であろうと思いますが、『…なお、労働条件を明示する観点及び割増賃金の計算を簡便にする観点から、就業規則その他これに準ずるものにより、事業場の休日について法定休日と所定休日の別を明確にしておくことが望ましいものであること。』とも補足しています。労働基準法では休日については原則「毎週少なくとも1回の休日」を与えなければなりません。これは、週に1日付与すればよく、その日を特定することまでは要求していません。例えば、土日を休日としたとき、土曜日が所定休日で、日曜日が法定休日などとあらかじめ決める必要はありませんが、今後扱いに留意する必要があると思われます。

 厚生労働省から出されているリーフレット(上掲)では、割増賃金引上げの努力義務に関して『限度時間(1か月45時間)を超える時間外労働を行う場合・・・25%を超える率』(下図)と示されています。これは、本改正において「今後の労働時間制度に関する研究会」の段階から参加されている岩出誠氏の著述(「労働契約法・改正労基法の個別論点整理と企業の実務対応」)にも示されているところですが、少し確認したい点三六協定における協定時間について「1日を超え3か月」のポイントで3か月等を選択している場合はどうなるのか…告示・通達上は「限度時間を超える時間」とあるだけがあるところです。この点については、後日

改正労基法リーフレット抜粋


【8月1日 記事追加】
 上記の確認店について、7月30日厚生労働省のホームページで『リーフレット詳細版「改正労働基準法のポイント」』が追加掲載されています。これによりますと、「限度時間(1か月45時間)を超える時間外労働を行う場合」はあくまで例示と示されています。ということで、三六協定において「1日を超え3か月以内の期間」についてたとえば「3か月」を選択した場合は3か月120時間(原則)を超える場合について割増賃金設定の努力義務が課されることとなります。
 なお、1年間の限度基準は360時間(原則)ですが、これを超えた以後は、総ての時間外労働について設定した割増賃金の適用となりますので留意が必要です。

リーフレット詳細版「改正労働基準法のポイント」(厚生労働省)

【10月5日】
「改正労働基準法に係る質疑応答」(厚生労働省)

【10月28日】
パンフレット「改正労働基準法のあらまし」(厚生労働省)


今回の「労働基準法改正」は既に施行されている労働契約法と並行的に検討されてきたものですが、「今後の労働時間制度に関する研究会」報告書(平成18年1月27日)から紆余曲折を経て、平成19年2月2日労働政策審議会答申、平成19年3月19日第166回通常国会提出、3回の継続審議の末、平成20年12月5日第170回臨時国会で成立したものです。

「今後の労働時間制度に関する研究会」報告書(平成18年1月27日)
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0127-1.html

独立行政法人労働政策研究・研修機構 ビジネス・レーバー・サーベイ
  平成20年労基法改正の意義と法的留意点
   ― 月60時間超時間外労働部分の割増賃金率50%以上引上げ義務化等 ―

      報告者:富田 望 (厚生労働省労働基準局監督課調査官)(2009年2月 26日報告 )
  http://www.jil.go.jp/kokunai/bls/houkoku/documents/20090226.pdf


介護職員処遇改善交付金 2009.06.05

5月28日に開催された「全国介護保険担当課長会議」の資料が、6月4日厚生労働省のホームページに掲載されました。議題の一つ「介護職員処遇改善交付金」についてスキームが示されています。

平成21年5月28日 全国介護保険担当課長会議  (議事等詳細は WAM NET
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/s0528-8.html   
 介護職員処遇改善交付金等関係


介護職員処遇改善交付金(仮称)における交付率について(平成21年6月17日厚生労働省老健局事務連絡)
介護職員処遇改善交付金決定交付率

介護人材マネジメントの確立を~処遇改善交付金を契機に~
     日本総研 コラム「研究員のココロ」(2009年6月29日)

  http://www.jri.co.jp/consul/column/data/783-aya.html


介護職員処遇改善交付金(仮称)(当ブログ4/24)


平成21年度厚生労働省補正予算の概要 2009.06.05

平成21年度補正予算案は5月29日成立し、厚生労働省の補正予算案は案のとおり成立したところです。すでに実施されているものもありますが、未実施のものについては順次実施されていくのでしょう。

平成21年度厚生労働省補正予算(案)の概要
  http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09hosei/dl/hosei01.pdf

5月26日に開催された第22回労働政策審議会での資料が6月3日、厚生労働省のホームページに掲載されています。

第22回労働政策審議会 資料
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/s0526-8.html
  緊急経済対策における主な取組(「雇用対策」関連)」補正予算(案) 約2.5兆円
    http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/dl/s0526-8e.pdf


中小企業緊急雇用安定助成金 マニュアル ⇒ ダウンロード


平成20年合計特殊出生率 1.37 2009.06.04

厚生労働省は6月3日、「平成20年人口動態統計月報年計(概数)の概況」を発表しました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai08/index.html

要約は(1) 出生数は増加、(2)死亡数は増加、(3)自然増減数は減少、(4)死産数は減少、(5) 婚姻件数は増加、(6)離婚件数は減少

合計特殊出生率 平成20年 1.37(平成19年は1.34)
○ 合計特殊出生率は「15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、「期間」合計特殊出生率と 「コーホート」合計特殊出生率の2種類があります。

出生数及び合計特殊出生率の年次推移
 ※団塊の世代:第一次ベビーブーム(昭和22年~24年)に生まれた世代


紙面ににじむ景気底打ち感 2009.06.03

 このところの日本経済新聞の紙面、慎重な見方を付け足しながらも、景気底打ち感をにじませている気がします(あくまで主観ですが)。確かに経済指標は悪化幅が鈍化し、鉱工業生産指数など前期比大幅に改善しているものもあります。日経平均株価は3月10日安値7,021円から6月2日高値9,739円まで38%強上昇しています。株価は6~10か月先の実体経済の動向を予想して動くといわれています。日本市場は米国市場の写真相場に過ぎないにしても、ではグローバルにこのまま順調に回復するのでしょうか。株式市場と同様に、商品先物市場も上昇しており、WTI原油が2月の安値から87%上昇しています。世界的な金融緩和で大量に供給されたマネーが景気底打ち感を背景に動き出しているとすれば、雇用情勢が厳しい状況の中では素直になれないのですが…。

毎月勤労統計 平成21年4月分結果速報(厚生労働省6月1日発表)
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2104p/dl/pdf2104p.pdf
製造業の所定外労働時間は9.1時間(前年同月比45.8%減)ですが、前月比では3%増。同日の日本経済新聞は『製造業の残業時間は景気と一致して動く傾向があり、景気悪化のテンポがやわらぎ、下げ止まりへ近づきつつあることを示唆している』としています。見出しは『残業、7ヵ月ぶりの増』。

景気判断「悪化」削除へ(日本経済新聞6月3日付朝刊)
『6月の月例経済報告で、景気の基調判断を2か月連続で上方修正する検討に入った。5月は「景気悪化のテンポが緩やかになっている」だったが、「悪化」表現を7か月ぶりに削除する案を軸に調整する。』
与謝野馨財政・金融・経済財政相記者会見要旨(平成21年6月2日(火)9:59~10:17)
  http://www.cao.go.jp/kaiken/0808yosano/2009/0602kaiken.html

日本経済新聞朝刊5月26日 インタビュー記事
元日銀信用機構局長の田幡直樹RHJインターナショナル・ジャパン上級顧問へのインタビューの中で、「景気の最悪期は1-3月で過ぎたのでは」との問に対し同氏は、「日本経済の回復パターンはL字型または逆J字型と言われている。L字型ならば横棒は極めて長く、1%程度の低成長が続こう。逆J字型でも底の部分が長く、回復しても低位にとどまるのではないか」と述べています。

製造大手8万7,000人削減/主要20社(6月2日共同通信社配信)
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20090603.htm(共同通信-労働政策研修。研究機構)
共同通信社が製造業20社の開示資料などを基にした集計結果を配信してる。それによると、『大手20社のうち17社が人員を減らし、2009年度末までの半年間に国内外でグループの従業員を計約8万7000人削減。従業員の減少率は3%。電機メーカーの削減が目立ち、今年3月末までの削減数が最も多かったのはパナソニックの約2万1000人で、ソニーの約1万400人が続いた。自動車産業の人員削減は期間従業員が中心で、正社員の減少は比較的小規模だった。』
○集計対象の20社
 トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、スズキ、マツダ、デンソー、ブリヂストン、日立製作所、パナソニック、東芝、ソニー、富士通、NEC、三菱電機、シャープ、キヤノン、三菱重工業、新日本製鉄、JFEホールディングス、三菱ケミカルホールディングス。

※リストラは終わったことなのでしょうか?(加盟新聞社のうち、記事が確認できたのは東京新聞6月3日付朝刊)

2008年度の老人福祉事業者・医療機関の倒産件数、ともに過去最高を記録(帝国データバンク)
  http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p090504.html
帝国データバンクは5月28日、2008年度の「老人福祉事業者」と「医療機関」の倒産がそれぞれ過去最高を記録したとする調査結果を発表しています。


  

GM 破産法申請 2009.06.03

 4月30日破産法を申請したクライスラーに続き米自動車大手3社(ビッグスリー)最大の米ゼネラル・モーターズ(GM)が、6月1日連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。。これに先立ち、5月31日の米政府の発表では同社の事業を引き継ぐ新生GMに米・カナダ両政府が計396億ドル(約3兆8000億円)の追加融資を実施。GMは両政府が72%を出資する政府管理企業として再出発する。GMの資産規模は3月末時点で約823億ドル(約7兆8000億円)、負債総額は1728億ドル(16兆4000億円)。米製造業の破産法申請では過去最大、金融業を含む米産業全体でも過去4番目の規模となる。(日本経済新聞6月1日夕刊、2日朝刊)

 大きな混乱も無く申請に至ったのは、米政府の周到に準備されたシナリオが功を奏したというところでしょうか。市場には破産法申請は刷り込まれており、1日のNYダウは不透明感払拭で前週末比221ドル11セント高の8721ドル44セント(終値)で1月8日以来、約5か月ぶりの高値。これを受けた日経平均も1・2日続伸、取引時間中としては昨年10月8日以来8か月ぶりの水準まで上昇する場面もあり、9700円台を回復し年初来高値を更新している。


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