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平成21年度補正予算 成立 2009.05.30

 平成21年度補正予算案は29日午後の参院本会議で野党の反対多数で否決されたが、両院協議会を経て同日夕に成立する。憲法の規定に基づき賛成多数で可決した衆院の議決が優越する。
 補正予算に計上した14兆7千億円の追加対策のうち、関連法案の成立を待たなければ執行できない予算は8千億円(贈与税減税など)。関連法案が未成立でも補正予算の95%は執行できる計算。

平成21年度一般会計補正予算(第1号)等について(財務省)

政府 補正予算案を国会提出(4/28当ブログ)※厚生労働省の補正予算案は案のとおり成立


【衆議院の予算先議と優越】
憲法第60条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
2 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。


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平成21年5月発表 労働統計 2009.05.30

一般職業紹介状況(平成21年4月分)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/dl/01.pdf
 厚生労働省が5月29日発表した一般職業紹介状況によると、4月の有効求人倍率(季節調整値)は0.46倍で前月を0.06ポイント下回り、1999年(平成11年)6月に並ぶ過去最低水準となった。正社員の有効求人倍率0.27倍で前年同月比0.27ポイントの低下。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが香川県の0.74倍、最も低いのが青森県と沖縄県の0.27倍となった。

4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ7.4%減となり、有効求職者(同)は4.2%増。

 新規求人は前年同月比26.5%減少、これを産業別にみると、製造業(55.6%減)、情報通信業(39.6%減)、サービス業(36.9%減)、卸売・小売業(27.1%減)、建設業(23.8%減)、運輸業、郵便業(34.4%減)、宿泊業、飲食サービス業(17.1%減)、医療、福祉(3.8%減)、教育・学習支援業(3.8%減)と総ての業種で減少した。新規求人倍率は0.77倍、1月が0.92倍、2月は0.77倍、3月は0.76倍。

有効求人倍率(09.04)   求人倍率の推移グラフ
 
平成21年4月分労働力調査(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
労働力調査 調査結果目次(総務省統計局)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm
 同日発表の3月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は前月比0.2%上昇の5.0%。完全失業者数は346万人で前年同月比71万人増で6か月連続増、求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先都合」は53万人の増加。また就業者数は6,322万人で前年同月比107万人減少し14か月連続の減少。

毎月勤労統計調査
5月18日発表  平成20年度分結果確報 概況  ※平成20年分はこちら

〔その他厚生労働省5月29日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0529-6.html
○休業等実施計画の受理状況
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/dl/h0529-6a.pdf
 ・事業所数 61,349か所(前月比13,123か所増)
 ・対象者数 253万4,853人(前月比15万5,784人増)
○大量雇用変動届の提出状況
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/dl/h0529-6d.pdf
  4月の離職者数 3万0,304人(前月4万9,082人)

非正規労働者の雇止め等の状況(5月速報)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/dl/h0529-3a.pdf
 昨年10月から本年6月までに実施済み又は実施予定として、5月19日時点で把握できたもの

 3,536事業所 約21万6千人
 就業形態別の対象人数の内訳は「派遣」が62.4%、「契約(期間工等)」が21.8%、請負が7.8%。


4月の鉱工業生産指数 5.2%上昇 2009.05.30

経済産業省は29日、4月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を発表した。生産指数(季節調整値)は74..3で前月と比べ5.2%上昇した。2か月連続の上昇、4月は約56年ぶりの上昇率。前年同月比では▲34.1%(前月▲34.2%)の低下で水準としては大幅に落ち込んだ状態にある。経済産業省は生産の基調判断を先月の「停滞している」から「持ち直しの動きが見られる」へ変更した。
製造工業生産予測指数によると、前月比で5月は8.8%、6月も2.7%上昇する見込みとなっている。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html(経済産業省)

【最新プレス情報 2009年4月分速報 2009年5月29日】
持ち直しの動きが見られる鉱工業生産
・今月は、生産、出荷が上昇、在庫、在庫率は低下であった。
・製造工業生産予測調査によると、5月、6月とも上昇を予測している。
・総じてみれば、生産は持ち直しの動きが見られる。

鉱工業生産指数グラフ(09.04)


新型インフルエンザ 家族・職場に感染者が出たら 2009.05.29

新型インフルエンザ対策関連情報(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html


○医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針(改定版)(平成21年6月19日)の概要 (運用指針の要約
 http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/2009/06/dl/0619-01b.pdf
新型インフルエンザ運用指針(090619抜粋)
5月29日現在の対応方針です。最新情報は冒頭の厚生労働省のホームページでご確認ください。なお、地域における対応については10月2日現在、上記運用指針に基づいています。

【事業者関連の政府対応方針抜粋】
○2009年5月22日 新型インフルエンザ対策基本的対処方針
【Q&A抜粋】
(問25)
事業主については、事業運営において感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請する等とされているが、従業員向けの対策として、具体的にはどのようなことが考えられるか。
(答)
1.各事業主においては、従業員の健康管理を徹底するとともに、例えば、発熱症状のある者については、発熱相談センターへの相談、自宅待機等を実施するなどの対応を検討していただくことが必要と考えられる。
2.また、ラッシュ時の公共交通機関の利用を避けるための時差通勤、自転車通勤等を検討していただくことが必要と考えられる。
3.それぞれの事業主において、地域の感染状況を注視するとともに、「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」の「基本的な新型インフルエンザ対策」を参考に、例えば、手洗い、咳エチケット、職場の清掃・消毒の措置について、検討していただく必要がある。
(注)「事業者・職場における新型インフルエンザガイドライン」P.114に記載する感染防止策の例において、
・ 業務の絞込み(不要不急の業務の一時停止)
・ 患者の入場防止のための検温
・ 訪問者の氏名、住所の把握
といった措置までは、検討する必要はないと考えている。

(問27)
従業員が発症した場合、同じ職場の従業員全員を自宅待機させる必要があるか。
(答)
発症した従業員と濃厚接触した同僚を自宅待機させることは必要と考えられるが、発熱相談センターや保健所の判断により、濃厚接触者でないとされた者についてまで自宅待機を命ずることは適当でない。


○2009年5月16日 従業員の子ども等が通う保育施設等が臨時休業になった場合における当該従業員の勤務についての配慮について
○2009年5月16日 新型インフルエンザ対策本部幹事会「確認事項」

○2009年5月16日 「基本的対処方針」の実施について

○2009年4月29日 新型インフルエンザに係る対応について(平成21年4月28日健感発0428003号厚生労働省健康局長通知)


事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン 抜粋(p120~122)

(2)第二段階(国内発生早期)以降
1)一般的な留意事項
○ 従業員に対し、以下の点について注意喚起を行う。
・ 38度以上の発熱、咳、全身倦怠感等のインフルエンザ様症状があれば出社しないこと。
・ 不要不急の外出や集会を自粛するとともに、不特定多数の集まる場所に近寄らないようにすること。
・ 外出を余儀なくされた場合も公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかないこと。
・ 症状のある人(咳やくしゃみなど)には極力近づかないこと。接触した場合、手洗い、洗顔などを行うこと。
・ 手で顔を触らないこと(接触感染を避けるため)。

2)職場における感染防止策の実行(立ち入り制限や対人距離の確保)
○ 職場への入場制限や、出勤時の従業員の体温測定など、事前に定めた感染防止策を実行する。

3)職場の清掃・消毒
○ 毎日、職場の清掃・消毒を行う。特に多くの人々が接する場所(玄関のドアノブ、 訪問者用のトイレ等)は、清掃・消毒の頻度を上げる。

○ 現時点において、新型インフルエンザウイルスの主な感染経路が飛沫感染、接触感染であることを前提とすると、事業所等が空気感染を想定した対策を講じる必要はないと考えられる。

4)従業員の健康状態の確認等
○ 欠勤した従業員本人や家族の健康状態の確認(発熱の有無や発症者との接触可能性の確認)や欠勤理由の把握を行い、本人や家族が感染した疑いがある場合には連絡するよう指導する。

5)事業所で従業員が発症した場合の対処
○ 発症の疑いのある者を会議室等に移動させ、他者との接触を防ぐ。発症者が自力で会議室に向かうことができない場合は、個人防護具を装着した作業班が発症者にマスクを着けさせた上で援助する。

○ 事業者は、保健所等に設置される予定の発熱相談センターに連絡し、発症した日付と現在の症状を伝え、今後の治療方針(搬送先や搬送方法)について指示を受ける。地域の感染拡大の状況により、入院の勧告から自宅療養まで治療方針は刻々と変化するので、発症者を確認するたびに指示を受けることが望ましい。

6)従業員の家族が発症した場合の対処
○ 従業員本人だけでなく、同居する家族等の発症や従業員の感染者との接触についても把握することが望ましい。

○ 同居家族が発症した場合、従業員自身又は連絡を受けた事業者は、発熱相談センター(保健所)に連絡して指示を受ける。

○ 濃厚接触の可能性が高いと判断される場合は、保健所から外出自粛等を要請される。

○ 自宅待機等の期間が経過した後も発症しなかった場合は、発熱相談センター(保健所)の意見も踏まえ、その時点で改めて出社の可否を検討する。



【関連記事】
新型インフルエンザ 行政の対応方針(随時更新)
新型インフルエンザ 企業の対応(9月14日) 
新型インフルエンザと就業禁止(5月14日)



中小企業BCP(事業継続計画)ガイド 2009.05.29

 今回の新型インフルエンザは幸いにも感染力は強いが重症化する例は少ないようです。それでも感染地域の被害は大変なものがあると思います。5月14日に書いた新型インフルエンザと就業禁止では新型インフルエンザへの対応について法的視点から見ました。続いて、規定例への落とし込みを検討していました。下記はあくまで大手企業の危機対応の一つとしての防疫休暇の事例に過ぎません。当然、各々の企業の経営環境によって取れる対応は違ってきますが、財務リスクのみでなく、従業員を、またその生活を守るという視点とのバランスで考えることも必要なのではないでしょうか。

 (財)労働問題リサーチセンターが2002年(平成14年)に就業規則についての調査を実施しています。主要産業の主な企業を対象に38件の就業規則を収集し、その分析を行なっています。「休暇・休業」規定の分析の中で、「防疫休暇」が取り上げてあります。「防疫休暇とは、感染症の予防のために、保健所等から事業所の隔離あるいは出勤の禁止等が命ぜられ、就業できなくなったときに企業が設ける法定外の特別休暇(本人が感染症に罹患し就業できなくなったときを除く)」としています。この場合、不可抗力により使用者に賃金・休業手当の支払義務は生じないのですが、38件の就業規則のうち20件に防疫休暇の規定がありそのうち16件が有給としてされていました。
「人事労務管理の変容とワークルールに関する調査研究報告書」財団法人労働問題リサーチセンター 平成15年10月)


中小企業BCP(事業継続計画)ガイド(中小企業庁)
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2008/080418bcp_gude.html


【追加記事 7月20日】
7月20日の日本経済新聞朝刊で『三井住友フィナンシャルグループのSMBCコンサルティングが中小企業向けの新型インフルエンザ対策商品を販売する』と報じています。グループ会社の銀泉リスクソリューションズとの共同開発で、販売先としては従業員が100人~300人規模の企業、価格は40万~50万円。
新型インフルエンザ クイックコンサルティング(SMBCコンサルティング 6月23日リリース)


【追加記事 平成22年1月16日】
愛知県では、中小企業向けにBCP(事業継続計画)策定マニュアルの一つとして「新型インフルエンザ対策あいちBCPモデル」を作成し、1月16日公開しました。EXEL版も用意され、記入例に基づいて必要箇所を埋めることで新型インフルエンザ対策のBCPを簡単に作ることができます。

中小企業向け「新型インフルエンザ対策あいちBCPモデル」(愛知県)
  http://www.pref.aichi.jp/0000007196.html


5月月例経済報告 景気判断上方修正 2009.05.27

 政府は25日、5月の月例経済報告を発表した。景気の基調判断を2006年2月以来、約3年3カ月ぶりに上方修正し、4月の「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」から「厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている」とした。

 基調判断は上方修正されていますがが、その背景は在庫調整の進展による生産・輸出の底入れの兆しと経済対策効果への期待感でしょうか。

5月月経済報告(基調判断)   5月月例経済報告(項目別)

月例経済報告(平成21年5月)


裁判員制度と労務管理 2009.05.22

 5月21日から裁判員制度がスタートしました。この日以後、起訴された刑罰の重い事件が対象で、最初の裁判員は7月下旬にも実施される見通しのようです。5月20日の日本経済新聞朝刊によると、大手企業は賃金を100%支払う特別休暇などを設けたりしているようですが、『大手企業に比べ人員に余裕のない中小や自営業者は準備が遅れている。東京商工会議所が昨年10月に中小企業の経営者ら290人にアンケート調査したところ、約6割が「特に何もしていない」と回答。新しい休暇制度を導入・検討している企業は24.6%にとどまった』そうです。


使用者は「裁判員」に選ばれた労働者が労働時間中にその職務を行うために必要な時間を請求した場合には、これを拒めません。

 労働基準法7条(※1)は、労働者が「公の職務を執行するために」必要な時間を請求したときには、使用者はこれを拒んではならないことを定めています。そして、裁判員の職務も「公の職務」に当たりますので、裁判員としての職務が終わるまでは職場を離れることが認められなければなりません。裁判員法(※2)も、労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことなどを理由として労働者に対して解雇その他の不利益な取扱いをしてはならないことを明記しています。
 
※1
労働基準法第7条 (公民権行使の保障)
 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。
※2
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第100条(不利益取扱いの禁止)
 労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことその他裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員若しくは裁判員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。


裁判員の参加する刑事裁判に関する法律概要
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
裁判員の参加する刑事裁判に関する規則
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令



「よくわかる!裁判員制度Q&A(第2版)」(2008年9月発行)
裁判員制度Q&A
裁判員制度をマンガでかりやすく解説したパンフレット。全国の地方裁判所で無料で配布されています。裁判所のホームページからQ&Aをいくつか抜粋しました。

裁判員を辞退することはできないのですか?
裁判所に行く日のどれくらい前に,その日時を知らせてもらえるのですか?
仕事が忙しいという理由で,辞退はできますか?
裁判員(候補者)として裁判所に行くために会社を休むと,会社内で不利益を受けませんか?
交通費や昼食代などは支給されますか?
裁判員になったことを家族や親しい人に話してもよいのですか?
上司に裁判員(候補者)になったことを話してもよいのですか?


裁判員制度ホームページ http://www.saibanin.courts.go.jp/index.html


GDPマイナス15.2% の割には 2009.05.21

 内閣府が20日発表した2009年1-3月期の国内総生産(GDP)1次速報値(季節調整値)は実質で前期比4.0%減、年率換算15.2%減となり、戦後最大の減少率となりました。同時に発表した2008年度のGDPは実質が前年度比3.5%減、名目で同3.7%減。過去のデータなどを見直した結果、昨年10-12月期の実質GDPは2.3%下方修正され年率14.4%となり、2・四半期連続で戦後最大の落ち込みを更新したことになります。

実質季節調整系列(前期比)
年率換算の実質季節調整系列(前期比)

改定値(内閣府6月11日発表)
実質GDPの成長率は前期比3.8%減、年率換算14.2%減、速報値と比べ前期比0.2%、年率1.0%の上方修正。戦後最大の落ち込みは変わらず。

 GDP統計は、より包括的な国民経済計算体系の一部で、内閣府ホームページの統計情報・調査結果で見ることができるのですが、どの項目、数字をみればいいのかわかりにくいところがあります。その点、下記サイトで分り易くまとめられています

GDP・景気・経済 SITE
  http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/index.htm

 ということで、戦後最大の落ち込みを2・四半期連続更新しているのですが、「の割りには」落着いています。市場予測の範囲内であったこと、在庫調整が進み、急激に落ち込んだ生産や輸出に下げ止まりの兆しがあるためでしょう。100年に一度の危機に対して、オバマ大統領はCHANGE(変革)を掲げました。危機が深ければ、変革への期待は高まります。しかし、現実的には、変革ではなく従来の枠組みの中での政策と財政を総動員して、何とか崩壊を食い止めたように見えます。日本においては、製造業が過去に例を見ないスピードで在庫・生産調整を進め体力を温存したのですから、その点では下げ止まりの兆しも当然と思われます。、「4-6月期の実質成長見通しがプラス転換」といわれても、結局、危機の前の「家計には実感なき回復」の構図に変わりないとすれば、感覚的には違和感があります。

GDPマイナス12.7%(2/17)


首相、厚労省の組織分割案等の検討を指示/経済財政諮問会議 2009.05.21

 19日、政府の経済財政諮問会議が開催された。この中で、麻生首相は15日の安心社会実現会議でも言及した厚生労働省の組織分割や幼稚園と保育所の運営や監督を一本化するいわゆる「幼保一元化」などについて、検討に入るよう与謝野経済財政担当相に指示した。

経済財政諮問会議 与謝野大臣の諮問会議レポート より抜粋
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0519/report.html

『次に、第2回の「安心実現集中審議」を行いました。

総理から
「厚労省の仕事の切り分け、すなわち組織の分割、幼保一元化は与謝野大臣が案を出してくれという御指示がありました。次回の諮問会議では、今後に向けた考え方を示していただき、社会保障制度については、2015年までの機能強化の具体的スケジュール、内容、2011年までに実現する主要事項について具体案を提示してほしい」

ということでした。

 私からは、総理の御指示を受けて、ピンポイントで厚労省の分割と幼保一元化の問題をやらせていただき、行革を省庁全体に広げるのは議論に時間がかかるので、まずは厚労省の問題に取り組むということにさせていただきたいということで、出席者全員から異論はありませんでした。 また、私から幼保一元化については、各大臣は覚悟を決めてほしい、総理から御指示があった案の提示については、案を官邸と御相談しながら作成して、諮問会議として議論を進めたいということを申し上げたわけです。

総理から、
「安心社会実現会議で厚労省分割の話があった。自分からは少子化とかそういう問題を一緒に、仮の名前だけれども、国民生活省として束ねたらどうかと、そのときは発言した。タイミングとしては今が決断の時期である。大きな変革の時期でもあるし、また若者への支援を立て直すということも必要な時期に来ている」

との御発言があって、会議は終了いたしました。』

経済財政諮問会議とは(経済財政諮問会議ホームページ)
安心社会実現会議

※にわかに浮上し、ひとまず消えた「厚生労働省の2分割構想」。5月31日付日本経済新聞朝刊でそのいきさつを記事にしています。


過重労働による精神障害(うつ病) 地裁判決2件 2009.05.21

日本経済新聞朝刊(5月19日)

 新規プロジェクトに伴う過重な業務でうつ病になったのに、労災と認めないのは不当として、東芝の元技術職の社員が国に労災の療養・休業補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、処分を取り消した。
 元社員は01年4月にうつ病と診断され、同年から療養した。休職期間が満了した04年9月に解雇されたことから、解雇無効を訴え東芝を提訴。東京地裁は昨年4月、解雇無効の判決が出され、現在東芝は控訴している。

 うつ病を発症したのは連続する深夜勤務が原因として、郵便事業会社の男性社員二人が同社に計750万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、「会社に安全配慮義務があった」として計130万円の支払いを命じた。判決によると、二人は同社の前身日本郵政公社の勤務において、連続深夜勤務に従事して約3年後、うつ病やうつ状態と診断された。

 東芝の事件については、元社員の方は不支給処分取消し訴訟とは別に、解雇無効を争っている。労災認定された場合の給付の内容及び解雇制限との関係。そして、休職満了により解雇となっているが、就業規則上「復職出来ない場合」は「解雇」となっているのか、それとも「退職」となっているのか。
 また、旧郵政公社の事件は、連続深夜勤務は就業規則により定められた労働条件であるところから、他の職員にも適用されていたと考えられる。そこで、この勤務形態がどの程度の健康障害をもたらす可能性があるのか。

記事からは分らない点で気になった。


〈5月31日追加〉
原告 重光由美さんホームページ
  http://homepage2.nifty.com/tsbrousai/
   平成16年(ワ)第24332号解雇無効確認等請求事件
     http://homepage2.nifty.com/tsbrousai/hanketubun.html(判決文)
   解雇無効確認等請求事件(通称 東芝解雇) 東京地方裁判所判決 (平成20年04月22日)

   (株)東芝女性社員労災(うつ病)事件の労災認定請求行政訴訟事件
     http://www.cpi-media.co.jp/kawahito/hanrei/hanrei.htm(概要 原告代理人弁護士 川人博氏ホームページ)


2010年新卒就職戦線 2009.05.21

 日本経済新聞の紙面は毎週月曜日朝刊で「働く」面を設けているが、5月18日(月)同面の2010年新卒学生の就職活動状況の記事。この中で、就職情報サイト「マイナビ」を運営する毎日コミュニケーションの調査結果を掲載している。

 毎日コミュニケーションズの調査は1989年から行なわれているもので、毎月28日から30日の期間にモニター4000名(有効回答率はその都度変動)に対して実施されている。2010年新卒については、昨年10月の第1回目を皮切りに4月の調査で7回目。

毎日コミュニケーションズ ニュースリリース(2009年5月13日)
第7回 2010年卒学生対象アンケート 「就職活動アンケート 4月の動き」 調査結果を発表

 調査結果の概要によると、『4月末時点で内々定を受けた学生の割合は47.0%、前年同月より13.6ポイント減少学生一人当たりの内々定平均保有社数は1.61社、前年同月より0.47社減少。
就職活動に対する感触は「厳しい(思ったよりも厳しい+思ったとおり厳しい)」が77.4%』などとなっている。

※ 調査結果の詳細は採用サポネット(http://saponet.mynavi.jp)に掲載されている。


2010年新卒就職戦線(2)(6/11)


厚労省分割 首相が検討 2009.05.17

5月16日、日本経済新聞朝刊によると『麻生太郎首相は15日の安心社会実現会議で、現在の厚生労働省を分割し、医療・年金・介護などを所管する「社会保障省」と、雇用や少子化などを担当する「国民生活省」を新設すべきだ」との考えを表明した』とのこと。有識者委員の渡辺恒雄読売新聞社グループ本社会長の厚生労働省の分割の主張に応じたもの。


現在の厚生労働省は中央省庁等改革基本法の2001年(平成113年)1月6日施行に基づき、旧厚生省と労働省を統合したもの。視点はずれるが、社会保険労務士法は昭和47年5月10日成立、同年12月2日より施行されているが、業務の主務官庁が労働省と厚生省に分かれていたため、政府提案ではなく議員立法として成立している。

安心社会実現会議
第3回会合(平成21年5月15日)議事録(p7-8)


いすゞに賃金支払い命令 宇都宮地裁栃木支部 2009.05.17

 いすゞ自動車栃木工場の元期間従業員ら3人が減産による休業扱いで賃金を6割に減額されたとして、契約期間(1~4月)中の賃金全額支払いを求めた仮処分申請で、宇都宮地裁栃木支部は5月12日、いすゞに全額支払いを命じる決定をした。3人への支払額は計約80万円。
 橋本英史裁判官は決定理由で「一方的な減額は労働者側にとって過酷で重大な不利益」と指摘。休業日数が少なく賃金が減額されなかった正社員との待遇の違いについて「両者の差別について合理性を認めることは困難。営業、経常利益は黒字で、経営状況は健全である」とした。(5月13日 日本経済新聞朝刊 毎日新聞朝刊、読売新聞)

雇用調整(4/24当ブログ)



すかいらーく契約店長過労死で合意 2009.05.17

 外食大手「すかいらーく」の契約店長だった埼玉県加須市の前沢隆之さん当時(32)が過労死した問題をめぐり、前沢さんの遺族らは5月13日、会社側が責任を全面的に認めて正社員並みの賠償金を支払うことで合意した、と発表した。
 遺族らが明らかにした合意書によると、同社は前沢さんが正社員だったと仮定した場合の平均年収を基に算出した損害賠償金を支払うことを約束。また合意書には、社内55人の契約店長に未払い残業代1,746万円を支払うことや、労務管理改善に努力することも盛り込まれている。
 前沢さんは1991年にアルバイトで入社。2006年、埼玉県栗橋町の店舗で契約店長になったころから長時間労働を強いられ、07年10月に脳出血で死亡。春日部労働基準監督署が昨年6月、過労死と認定した。
(5月14日 日本経済新聞朝刊他)



3月機械受注統計 2009.05.17

 内閣府は15日、3月及び1-3月期の機械受注統計を発表した。国内の民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は2月、5カ月ぶりに増加に転じたが、3月は前月比1.3%減の7、279億円。1-3月は9.9%減(10-12月は15.1%減)。4-6月見通しは5.0%減。内閣府の基調判断は先月の「減少が続いている」から「減少のテンポが穏やかになってきている」と2カ月連続で上方修正。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/0903juchu-1.pdf

※本調査は、毎年3月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。(機械受注統計調査の解説

0903juchu.gif


新型インフルエンザと就業禁止 2009.05.14

 新型インフルエンザの記事をいくつか掲載していましたが、もともと、新型インフルエンザの情報掲載が目的ではありませんでした。新型インフルエンザ、鳥インフルエンザ(H5N1)等に関する個人のブログでは専門家の詳細のものがあります。

○鳥及び新型インフルエンザ海外直近情報集(外岡立人 医師、元小樽市保健所長)
  http://nxc.jp/tarunai/index.php?action=pages_view_main&page_id=23
  新規サイトに変更(2013年~)
    http://panflu.world.coocan.jp/

○新型インフルエンザ対策の達人(現役保健所医師)
  http://newinfluenza.blog62.fc2.com/

契機は次の記事。

新型インフル思わぬ余波…出社及ばずGW延長!?(5月7日23時28分配信 産経新聞)
 最長で12日間に及んだ今年のゴールデンウイーク(GW)。海外でゆったり過ごし、英気を養って7日から出勤しようとしたところ、会社から「出社に及ばず」と通告される人が続出している。拡大を続ける新型インフルエンザの感染への懸念が理由だ。「さらにGWが伸びた」と喜ぶ人、「このまま解雇か」と心配する人など反応はさまざま。過剰反応なのか。万が一の蔓延(まんえん)を防ぐための適正な措置なのか。予期せぬ事態に波紋が広がっている。

 大手電機メーカーに勤める東京都内の40代の男性管理職は、6日まで家族で韓国旅行中、会社から「帰国後3日間は出社に及ばず」との連絡をメールで受け取った。男性は自宅から会社の会議にインターネットで参加しており、出勤扱いになっているものの「おれの出世は終わった」とまで落ち込んだという。

 富士通(東京)は5日、4月27日以降にメキシコから帰国した社員は10日間、メキシコ以外の海外から帰国した社員は3日間、それぞれ自宅待機するよう指示した。GW前に海外旅行を届け出た社員は約380人。メキシコ行きは数人おり、実際に出勤していない人もいるが、現在のところ発熱やせきなどの症状を訴えている社員はいない。

 同社広報IR室は「富士通の社員が感染源となって、世間に広めるようなことがあってはならないと考えた措置」と話す。

 三井物産(同)は4月28日に新型インフルエンザの警戒水準がフェーズ4に引き上げられたのを受け、メキシコ出張から帰国した社員を10日間、自宅待機にすることを決めた。その時点で対象が数人いたという。

 厚生労働省の難波吉雄・新型インフルエンザ対策推進室長は「訪れていた地域、期間など、それぞれ事例によって企業がリスクを判断していることで、国として企業にやるべきだとも過剰反応だとも言えない」としている。』

 単純に、労働安全衛生法第68条の「病者の就業禁止」規定の扱い上の問題を考えていたのですが、感染症法、検疫法との関係、休業手当の要否、年次有給休暇における出勤率算定における扱い、賞与査定での扱い、安全配慮義務、事業継続計画(BCP)、政府の新型インフルエンザ対策(行動計画・ガイドライン)など検討内容が拡大し収拾がつかなくなってしまいました。ここでは新型インフルエンザについて労働安全衛生法と感染症法等との関連、休業手当の要否、年次有給休暇における出勤率算定における扱いを中心にまとめてみます。

【就業禁止(制限)】

労働安全衛生法
(病者の就業禁止)
第68条 事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかつた労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。

労働安全衛生規則
第61条  事業者は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第一号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。
一  病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかつた者
二  心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかつた者
三  前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかつた者
2  事業者は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見をきかなければならない。

通達(「安衛法便覧」平成20年版)
○労働安全衛生規則の施行について(昭和24年2月10日 基発158号、昭和33年2月3日 基発90号)
本条は、病者を就業させることにより本人並びに他の労働者に及ぼす悪影響を考慮して法第51条(現行=安衛法第68条)に基づき規定されたものであるが、次の諸点に留意するとともに当該労働者の疾病の種類、内容等を勘案して出来るだけ配置転換、作業時間の短縮の他必要な措置を講ぜしめ、就業の機会を得させるよう指導せられたい。
1 本条一号のうち法定伝染病者については、伝染病予防法(現行=感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)によって予防措置がとられるから本号の対象とはならないこと。

労働安全衛生規則の施行について(昭和47年9月18日 基発第601号の1) 
〈該当箇所抜粋〉
第61条関係
(1) 本条は、病者を就業させることにより、本人ならびに他の労働者に及ぼす悪影響を考慮して、法第68条に基づき規定されたものであるが、その運用に際しては、まず、その労働者の疾病の種類、程度、これについての産業医等の意見等を勘案して、できるだけ配置転換、作業時間の短縮その他必要な措置を講ずることにより就業の機会を失なわせないよう指導することとし、やむを得ない場合に限り禁止をする趣旨であり、種々の条件を十分に考慮して慎重に判断すべきものであること。
(2) 第1項第一号には、病毒伝ぱのおそれのある結核、梅毒、淋疾、トラコーマ、流行性角膜炎およびこれに準ずる伝染性疾患にかかっている者があること。
(3) 第1項ただし書の「伝染予防の措置」とは、次のごときものをいうこと。
イ 結核については、ツベルクリン皮内反応陽性者のみに接する業務に就かせること。
ロ 伝染性皮膚疾患については、罹患部位より、病毒が他物に附着するおそれがない程度に繃帯等をもつて十分に覆い、かつ、患者の手指を消毒させること。
ハ 炎症盛んで分泌物多量な伝染性眼疾患については、罹患眼を眼帯等をもつて十分覆わせ、患者の手指を消毒させ、かつ、患者用洗面用具を区別すること。
(4) 第1項第二号は、精神衛生法(昭和25年法律第123号)第29条にいう「入院させなければ精神障害のために自身を傷つけまたは他人に害を及ぼすおそれがあると認められた者」と同様な病状の者をいうものであること。

(5) 第1項第三号は、心臓、腎臓、肺等の疾病にかかり、その病勢増悪(たとえば、体動により息ぎれ、浮腫、チアノーゼ、高度の発熱、意識そう失等の症状が容易に発現する程度の心、血管、腎、肺および気管支肝等の疾患にかかっていること。)が明らかであるため労働することが不適当であると認められた者をいうものであること。
(6) 第2項は、第1項各号のいずれかに該当する者の就業を禁止しようとする場合においては、それが慎重かつ適正に行なわれるよう、事前に産業医、専門医等の医師の意見を聴かなければならないことを規定したものであること。


○労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について(平成12年3月30日 基発第207号)
〈該当箇所抜粋〉
第4 関係通達の改正
1  昭和47年9月18日付け基発第601号の1「労働安全衛生規則の施行について」の記の「第一編通則関係」の第61条関係の(2)から(4)までを次のように改める。
「(2)第1項第1号には、伝染させるおそれが著しいと認められる結核にかかっている者があること。(3)第1項ただし書の「伝染予防の措置」とは、ツベルクリン皮内反応陽性者のみに接する業務に就かせることをいうこと。(4)削除」
改正趣旨:結核を除く感染症対策が「感染症法」に一元化されたこと及び衛生水準の向上、感染者の人権尊重等の感染症対策を取り巻く状況の変化等も踏まえ、「昭和47 年通達」において第一号の例示として挙げていた「梅毒、淋疾、トラコーマ、流行性角膜炎これに準ずる伝染性疾患」部分を削除したもの。
※上記2つの通達(昭和47年、平成12年)は厚生労働省法令データサービスにより検索できます。原文に不整合と思われる箇所があり、管理者にて修正しています。

結核予防法は2007年(平成19年)4月に感染症法に統合、廃止されています。以上、法令・通達より、労働安全衛生規則第61条第1号に基づく就業禁止は感染症法に規定される感染症は対象にならないということになります。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
(就業制限)
第18条  都道府県知事は、一類感染症の患者及び二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者又は無症状病原体保有者に係る第12条第1項の規定による届出を受けた場合において、当該感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該者又はその保護者に対し、当該届出の内容その他の厚生労働省令で定める事項を書面により通知することができる。
2  前項に規定する患者及び無症状病原体保有者は、当該者又はその保護者が同項の規定による通知を受けた場合には、感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として感染症ごとに厚生労働省令で定める業務に、そのおそれがなくなるまでの期間として感染症ごとに厚生労働省令で定める期間従事してはならない。
3~6項 (略)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則
(就業制限)
第11条  法第18条第1項 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一  当該届出の内容のうち第4条第一項第三号、第四号及び第六号に掲げる事項に係る内容
二  法第18条第2項に規定する就業制限及びその期間に関する事項
三~五 (略)
2  法第18条第2項 の厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる感染症の区分に応じ、当該各号に定める業務とする。
一  エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、南米出血熱、マールブルグ病及びラッサ熱 飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務及び他者の身体に直接接触する業務
二  結核 接客業その他の多数の者に接触する業務
三  ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。以下単に「重症急性呼吸器症候群」という。)、新型インフルエンザ等感染症、痘そう、鳥インフルエンザ(病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型がH5N1であるものに限る。次項において「鳥インフルエンザ(H5N1)」という。)及びペスト 飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務及び接客業その他の多数の者に接触する業務
四  法第6条第2項から第4項までに掲げる感染症(第一類~三類)のうち、前3号に掲げるもの以外の感染症 飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務
3  法第18条第2項の厚生労働省令で定める期間は、次に掲げる感染症の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一  結核、重症急性呼吸器症候群及び鳥インフルエンザ(H5N1) その病原体を保有しなくなるまでの期間又はその症状が消失するまでの期間
二  前号に掲げるもの以外の感染症 その病原体を保有しなくなるまでの期間

※就業制限に限るものではありません、第4章(第17条~26条の2)において「健康診断、就業制限及び入院」に係る措置が置かれています。
改正感染症法に基づく101疾患の届出・入院・就業制限一覧(三重県)

※感染症法及び検疫法は平成20年5月12日改正施行されています。
〔改正の趣旨〕 新型インフルエンザの発生及びそのまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況にかんがみ、鳥インフルエンザ(H5N1)を二類感染症に追加するとともに、新型インフルエンザ等感染症が発生した場合にそのまん延の防止が迅速に図られるよう、当該感染症を入院、検疫等の措置の対象となる感染症とするほか、新型インフルエンザにかかっている疑いのある者について感染防止のための施策を講ずる等所要の規定を早期に整備すること。
平成20年5月12日施行の感染症法一部改正について(三重県)
感染症法に見る新型インフルエンザの取り扱い〔TRC EYE vol191 08.07.08東京海上日動リスクコンサルティング(株)〕


【休業手当】
 大まか、法的には以上によって現時点での新型インフルエンザに対する対応がとられているところですが、冒頭の記事の内容によると、この感染症法の対象とはなっていないし、別段行政からの要請もでていない中での対応です。ということは、これは企業独自の判断による就業禁止(自宅待機)措置ということになります。
 適法になされた就業禁止であれば、法はその間の賃金支払には関与せず、当事者間の取り決めによります(ノーワークノーペイの原則)。が、「使用者の責めに帰すべき事由」とされれば、休業手当の支払い義務が生じ、その判断が問題となります(当該企業は大企業ですので、賃金は支払われているでしょうが)。
  〈5月6日時点で発出されていた通知〉
  新型インフルエンザに係る対応について(平成21年4月28日健感発0428003号厚生労働省健康局長通知)

 休業手当の要否を検討する前に『使用者は賃金を支払っている限り、自宅待機を命じても労働者の権利を侵害するものではありません(労働者には労働提供義務はあっても就労請求権はない)。また、就業規則等に根拠規程がなくても可能』(「『問題社員』対応の法律実務 石井妙子 日本経団連出版」であることを確認しておく必要があります。

 「使用者の責めに帰すべき事由」に該当するか否か、すなわち経営者として不可抗力を主張し得るどうかについては、感染症法に基づく国等の対策との関連を踏まえ決定されるべきものですが、通達等を勘案すると現時点においては、一般的に次のようにまとめられると思います。 なお、感染症法に基づく国等の対策については、感染状況等によって、逐次変化し得るものであり、休業手当等における「使用者の責めに帰すべき事由」についてもそれに応じて変わり得るものです。
「使用者の責めに帰すべき事由」に該当するか否かの判断
① 国等による強制的な措置に基づくもの (感染症法等)
  ・感染症法第17条・19条に基づき健康診断の受診・入院勧告を受けた労働者を休業させる場合
  ⇒休業手当の支払義務なし

② 国等が要請している措置に基づくもの
  ・疑い例に該当する労働者を休業させる場合
  ・伝播確認地域から帰国した労働者を、自宅待機させ休業を命ずる場合
  ⇒休業手当の支払い義務 一般的にはなし
   (伝播確認地域への渡航延期勧告発出後に、使用者が当該地域への出張を命じた場合は、あり)

③ ①及び②に該当しない場合であって、事業 主の自主的な判断で休養させるとき
  ⇒休業手当の支払い義務 一般的にはあり

〈参考通達〉
腸管出血性大腸菌感染症に係る対応について(平成8年8月9日 基発第511号)
http://www.phc-japan.net/foodwater/o157roudou.html


【年次有給休暇算定基礎】
 年次有給休暇の算定基礎となる全労働日の取扱いについても、上記休業手当に関する考え方に基づき整理すると、感染症法に基づき国等が強制的な措置行うために使用者が休業させる場合には、「使用者の責めに帰すべき事由」にも「労働者の責めに帰すべき事由」にも該当しないと考えられます。このような労使いずれの責めに帰すべからざる事由及び使用者が自主的な判断で労働者を休業させるような「使用者の責めに帰すべき事由」による休業については、いずれも当該休業の日は全労働日に含まれないものとして取り扱われるものと思われます。尚、会社が渡航自粛を指示しているにもかかわらず無視して旅行したような場合は別に考えることができると思いますが、その場合の取扱いはあらかじめ明確にしておく必要があります。

〈参考通達〉 同上、昭和33年2月13日 基発第90号、昭和63年3月14日 基発第150号・婦発第47号


【安全配慮義務】
 少なくとも、労働安全衛生法により事業者に履行義務のある措置は講じておくことが必要です。 また、感染症法では実施主体を都道府県知事に置いています、政府の「新型インフルエンザ対策ガイドライン」に基づき、政府及び自治体の発出する情報に留意した対応が必要でしょう。

〈参考〉
医療機関における院内感染対策マニュアル作成のための手引き(案)(070828 ver. 5.0)
http://www.nih-janis.jp/material/material/Ver_5.0本文070904.pdf
※p5に労働安全衛生法の事業者の講ずべき措置(衛生関連)を医療機関において具体化したものが載っています。

『「新型インフルエンザ対策行動計画」(改定案)及び「新型インフルエンザ対策ガイドライン」(案)に対する意見募集』より
意見:企業の安全配慮義務について明確化して欲しい
回答:労働契約上の付随義務とされる安全配慮義務に基づき事業者が講ずべき措置については、具体的な事情に応じて必要な配慮をすることが求められるものであり、個別具体的な状況に応じて判断される必要があると考えているが、各事業所においては、本ガイドラインを参考に必要な感染防止策を講じていただきたい。
安全配慮義務というのは、はじめから特定の義務が定められているというものではなく、結果について『個別具体的な事情に応じて』判断されるという性質のものですが、裁判例においては安全配慮義務を尽くしたというためには、「危険を予見し」「その危険を回避する措置を講ずる」ことが要求されています。ガイドラインが示されている以上、それらを参考に対策を講じる必要があると思われます。

事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/09-11.pdf

国内上場企業の新型インフルエンザ対策実態調査を実施(株式会社インターリスク総研 2009年3月27日 プレスリリース)
http://www.irric.co.jp/news/press/2009/mar/0324.html
国内全上場企業3,873社に対し、実施し、回答状況をまとめたもので
『2009年2月現在で、新型インフルエンザ対策を実施している企業は30.0%2008年6月に実施した同調査結果(9.8%)と比較し20%以上増加。また、今回の調査により、新型インフルエンザの世界的な流行が懸念される中、新型インフルエンザを想定した感染症対策を進めている企業が大幅に増加していることも判明。しかしながら、未だに「対応の予定がない」と回答した企業も32.4%ある。』


4月の景気ウォッチャー調査 2009.05.13

 内閣府は8日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況観をたずねた3月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。

 4月の現状判断DIは34.2で、前月と比べ5.8ポイント上昇。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが上昇し、4か月連続の上昇となった。
 4月の先行き判断DIも、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが上昇前月比3.9ポイント上昇の39.7。判断理由はほぼ3月と同じ。
 景気ウォッチャーによる判断を総合すると、景気の現状は厳しいものの、このところ悪化に歯止めがかかりつつある。(3月の総合判断は「悪化のテンポがより緩やかになっている」)

景気ウォッチャー調査(内閣府) 平成21年4月調査結果

景気ウォッチャー調査現状DI(0904)


3月景気動向指数 2009.05.13

内閣府が12日発表した2009年3月の景気動向指数速報は、一致指数が84.9%と前月比0.3%、8カ月連続の低下だが下げ止まりの兆しがみえる。基調判断は10カ月連続「悪化」とした。先行指数は2.1%上昇して76.6%。先行指数の改善は6か月ぶり。(12月79.4%、1月77.1%、2月75.2%)

平成21年3月分速報 概要 (内閣府)



「訓練期間中の生活保障給付制度」対象者を拡大 2009.05.13

厚生労働省は11日、雇用保険の受給資格を持たない求職者に訓練期間中の生活資金を貸し付ける「訓練期間中の生活保障給付制度」の対象者を拡大すると発表しました。今回の見直しにより、中途解除や雇止めを受けた有期雇用労働者に限らず、「離職者訓練」の受講者であれば、制度を利用できるようになりました。

〔厚生労働省ホームページより〕
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0511-1.html
経済危機対策に伴う「訓練期間中の生活保障給付制度」(技能者育成資金制度)の拡充について
~広く離職者訓練を受講する方が対象となります~


雇用保険の受給資格を有さない求職者が、経済的な不安を抱かず、積極的に職業訓練を受講することができるよう、「訓練期間中の生活保障給付制度」(訓練期間中の生活資金を貸し付け、一定の要件を満たせば貸付額の全部又は一部の返還を免除する制度)を、平成20年11月から実施しています。

本制度については、その後、貸付額の引上げや離職した派遣労働者等への適用拡大、返還免除の年齢要件の撤廃(平成21年1月15日施行)、アルバイト禁止要件の見直しや年収要件の判断時点の変更(平成21年2月23日施行)等の制度拡充を行ってきましたが、今般、経済危機対策の策定に伴い、以下のような拡充を図ることとしましたので、お知らせします(別紙1(PDF)及び2(PDF)参照)。

【拡充のポイント】
1 制度対象者の拡充
これまでは、
(1) ジョブ・カード制度における日本版デュアルシステム又は企業実習先行型訓練システムを受講する方
(2) 中途解雇や雇止め等により離職した有期雇用の方(派遣労働及び短時間労働の方等)
(3) 橋渡し訓練」(基礎的な能力を修得するための訓練)を受講する方を対象としていたが、(1)、(2)、(3)に関わらず、広く「公共職業訓練(離職者訓練)を受講する方」を対象とすることとすること。

2 施行日
平成21年5月11日
(※同日において、訓練を受講している方についても適用。)

「訓練期間中の生活保障給付制度」(技能者育成資金制度)の拡充について(厚生労働省2/20)


どちらかといえば若年者の雇用対策ですね。私の知人の子どもさんも、大分の工場に派遣で働いていたのですが、今年3月で雇止めとなり、帰省されたそうで、この制度を案内していたのですが。現状は違うかもしれませんが、こういう情報はホームページに掲載、ハローワークの掲示板に掲示、政府広報という形で行なわれ、知っているひとは知っているし、知らないヒトはしらないということが多いんですね。予算もあり総てのひとにというわけに行かないので公示的な周知方法なのでしょうか。できれば、離職票に添付するとか、ハローワークに出向いた際に制度を案内するとかあるといいと思うのですが。若い方は職業訓練といった志向はどうなんでしょう。周囲の丁寧な啓発が必要だと思うのですが。


新型インフルエンザ対策関連情報リンク集 2009.05.10

新型インフルエンザ対策関連情報リンク集

新型インフルエンザへの対応(首相官邸)
  http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/index.html

政府 新型インフルエンザ対策(内閣官房)

 ○新型インフルエンザ対策行動計画(平成21年2月17日最終改定)
  平成21年2月17日  改定概要  全体版

 ○新型インフルエンザ対策ガイドライン(平成21年2月17日策定)
  平成21年2月17日  概要  全体版

都道府県等(厚生労働省 新型インフルエンザ対策に関するリンク)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/04.html


厚生労働省 新型インフルエンザ対策関連情報
  (厚生労働省>感染症情報>新型インフルエンザ)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
  個人でできる対策
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/09-12.pdf
  事業者・職場でできる対策
  ○事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/09-11.pdf
  ○高齢者介護施設における新型インフルエンザ対策等の手引き
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/07.pdf

国立感染症研究所 感染症情報センター(IDSC)
  http://idsc.nih.go.jp/index-j.html
  ○新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザA/H1N1)
    http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html
  院内感染対策サーベイランス
  http://www.nih-janis.jp/material/index.html
  ○医療機関における院内感染対策マニュアル作成のための手引き(V5)
    http://www.nih-janis.jp/material/material/Ver_5.0本文070904.pdf

国立国際医療センター 国際疾病センター(DCC)
  http://www.dcc.go.jp/
  ○インフルエンザ対応マニュアル
    http://www.dcc.go.jp/manuals/pdf/influ_manual.pdf

労働者健康福祉機構・海外勤務健康管理センター(JOHAC)
  http://www.johac.rofuku.go.jp/
  ○「海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン」
    http://www.johac.rofuku.go.jp/guideline3.pdf
 新型インフルエンザ(A/H1N1型)対応ガイドライン(09.08.12作成)
  ◎海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン(A/H1N1型版)
    http://www.johac.rofuku.go.jp/h1n1_20090812.pdf

全国保健所長会
  http://www.phcd.jp/shiryo/shin_influ.html


※5月17日 コメントにて紹介いただきましたので下記リンク集を追加しました(ありがとうございました)
新型インフルエンザA(H1N1)リンク集 前編(takaさん提供)
新型インフルエンザA(H1N1)リンク集 後編(takaさん提供)


パンでミック対策の概要  国立感染症研究所感染症情報センター (IDSC)Q&Aより

インフルエンザ・パンデミックに関するQ&A(感染症情報センター 2006/12改訂) (PDF
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/pandemic/QAindex.html

Q17. 世界、日本、そして国内の自治体におけるパンデミック対策はどうなっていますか?
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/pandemic/QA17.html
  

海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン 2009.05.05

『新型インフルエンザの感染が北米から欧州、アジア、中南米と世界各国に広がっています。4日までに、ポルトガルや中南米のエルサドバドルで感染者が確認され、感染確認国は21カ国・地域、感染者数は1200万人を突破しました。世界保健機関(WHO)が警戒水準を最高度の「フェーズ6」に引き上げることも視野に入ってきました。』(日本経済新聞朝刊5月5日)

独立行政法人労働者健康福祉機構  海外勤務健康管理センター(JOHAC)では、海外に従業員を派遣している企業に対し「新型インフルエンザガイドライン」を作成していますが、厚生労働省ホープページで紹介しています。

独立行政法人労働者健康福祉機構 海外勤務健康管理センター(JOHAC)
  http://www.johac.rofuku.go.jp/information/news/061001.html
「海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン」
  http://www.johac.rofuku.go.jp/guideline3.pdf

【関連記事】
新型インフルエンザ「フェーズ4」(4/28)


雇用調整 日韓比較 2009.05.04

 5月4日の日本経済新聞朝刊に、日本経済新聞社と韓国の中央日報が実施した「雇用問題に関する共同調査」の結果が掲載されています。
 ワークシェリングの導入割合など調査していますが、注目されるのは、『これまでに雇用調整を「実施」または「計画中」の企業は日本が35%。韓国が43%』で、その具体的な内容は『日本は「非正社員」の削減(68%)が最も多く、韓国は「非正社員と正社員の削減」(50%)が最多で、「正社員の削減」は日本が0%、韓国は39%であった』ことです。
 この背景としては、調査対象企業が大手企業で、労使関係について『日本は「強調的だ」(69%)、「非常に強調的だ」(21%)を合わせて9割を占める一方、韓国は「ある程度の緊張関係にある」(41%)と「強い緊張関係にある」(12%)が5割を超えている』ことです。この集団的労使関係の差が反映しているものと推察されます。そして、更に日本における雇用の二重構造の一因とも考えられるところです。


新聞記事の著作権について 2009.05.03

 以前は、スクラップとして、機械的に記事をタイプしていました。ふと思って、新聞記事の著作権について確認してみると、パーフェクトに著作権侵害に該当。以前、新聞記事には著作権がないという判決記事を読んだことがあり問題ないと思っていたのですが、許されるのは「事実の伝達に過ぎない雑報及び時事の報道」(著作権法10条2項)にすぎなかったのですね。私的利用はいいのですが、ネット上のスクラップは当然ダメ。こうなるとブログタイトルからして怪しげですね。
 各新聞社等のネット上の記事へのリンクも制約があります。リンクはトップページに限定していますが、これなんか、一定期間経つと記事が分らなくなります、で結構サイト内での検索は使い勝手が悪いんですよね。リンクが貼ってあると、だいたい、リンク元の記事を確認しますので閲覧数が増えるメリットもあるのですから、もう少し対応を考えてほしいとも思うのですが。まあ、しばらくするとリンク切れになるのでしませんが。
 ということで、確認した時点で、過去掲載したものについてかなり削除しました。いくつか残っておりますが、超零細ブログということで大目にみてほしいものです。現在、著作権に抵触しないよう慎重に記事を書いています(いるつもりです)。基本的にはソースの確認できるもの、たとえば企業情報だとプレスリリースされたものについてその内容に基づき書くとか、新聞記事をベースにする場合は「抄録」に留めるとか。結果的に、行政ベースの内容が多くなり、行政の追っかけのようになってしまいます(行政の著作物にも当然著作権がありますが、その利用に関しては寛容です)が、しかたありません。やぶへびになるのであまり書きたくなかったのですが、ラインオーバーを防ぐ意味で書いておくことにしました。
 折りしも、「無断配信コンテンツのダウンロードの禁止」等を盛り込んだ著作権法の改正案が3月10日国会に提出されています。
 
【著作権について】
 日本新聞協会   http://www.pressnet.or.jp/info/kenk19971100.htm
 日本経済新聞社 http://www.nikkei.co.jp/privacy/kijiriyou.html
 朝日新聞社    http://www.asahi.com/policy/copyright.html
 読売新聞社    http://www.yomiuri.co.jp/policy/copyright/
 毎日新聞社    http://mainichi.jp/info/etc/copyright.html
 産経デジタル    http://www.sankei-digital.co.jp/others/iproperty.html
 共同通信社    http://www.kyodo.co.jp/sitepolicy/index.html
 情報の自由な流通か、はたまたただ乗りか?-新聞記事の利用に関しての著作権の分析-〔ネットワーク時代の知的所有権入門第30回(INTERNET magazine p.360-363) ネットワーク知的所有権研究会 弁護士 佐藤義幸〕


著作権法の一部を改正する法律案
  http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/171/1251917.htm(文部科学省)  概要


交代制勤務23 人に1 人が過労死の危険あり 2009.05.03

日本看護協会は4月24日、「時間外勤務・夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」の結果を公表した。全国の交代制勤務で働く看護職約2万人の時間外勤務が月60時間を超える「過労死危険レベル」にあると推計。過酷な勤務を改善するための取り組みが必要と提起している。
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/press/2009pdf/0424-1.pdf

24時間営業とか、夜勤のある病院、介護施設などはシフト制が不可欠です。記事の趣旨と違ってきますが、このシフト表の作成が結構煩わしい作業なんですよね。一定のパターンができあがれば後は運用で修正していけばいいわけですが、一から作るとなるとスキルが必要です。以前、シフトを検討する際、シフト表の作成は実務書的なものも少なく、まず原理原則を押さえるためにに参考にしたのが次の文献。

「深夜交替制労働の現状と法規制の課題」〔吉田三喜夫 立命館法学1996年4号(248号)〕
  http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/96-4/yoshida.htm

キヤノン請負の解雇者ら解決金支払いで合意 2009.05.02

 大分キヤノンの減産に伴って、雇用契約を打ち切られた請負会社「日研総業」(東京都)の元社員でつくる労働組合日研総業ユニオン大分キヤノン分会(加藤州平分会長、7人)は4月24日、日研総業(本社・東京)が組合員に対して未払い賃金や生活費を含む「解決金」を支払うことなどを条件に、合意・協定を締結した。(毎日新聞4月27日他)
 日研総業ユニオン大分キヤノン分会とは別の「大分県労連大分地域労組大分キヤノン・日研総業分会」(平野孝治分会長、21人)も、日研総業との間で同様の内容で合意している。(大分合同新聞、毎日新聞)

「大分キャノン解決声明」(「日研総業ユニオン大分キヤノン分会」を支援するガテン系連帯ブログ)より合意内容を抜粋

『第1に、大分キヤノンと業務請負会社、日研総業は、後者が行う請負社員に対する雇用補償措置について前者が一定の資金を援助することで合意し、先週4月23日、覚書を交わしました。補償対象となるのは、キヤノンの減産によって08年12月から09年6月にかけて離職を余儀なくされる日研総業の請負社員で、その数は約700人。補償内容は、雇用契約の残期間の平均賃金相当額総額、有給休暇の買い上げ相当額、生活支援金で、総額はおよそ2億円で、大分キヤノンはその半分を負担するようです。なお、大分キヤノンの主な業務請負会社は8社ですが、他の請負会社に対する補償措置の内容は不明です。
第2に、この合意を受けて、翌4月24日、日研総業と日研総業ユニオンは要旨以下の内容で解決協定を交わしました。
(1)日研総業ユニオンと組合員は、各自の雇用契約が会社都合で終了したことを確認する。
(2)組合員は09年5月末までに寮を明け渡すこととするが、新たな居住先が見つからなかった場合は別途協議する。
(3)日研総業は解決金を支払う。』

ガテン系連帯ブログ「大分キャノン解決声明」
  http://gatenkei2006.blog81.fc2.com/blog-entry-281.html

日研総業ユニオン大分キヤノン分会、ガテン系連帯は4月26日、大分県庁で会見、これを受けて報道各紙が報じています。(ほとんどの新聞が報じているが日本経済新聞での掲載は確認していない)

毎日新聞によると『キヤノン広報部は「当社に発注責任はあり、請負会社に雇用と住居面の配慮をお願いしてきたのは事実。しかし、請負会社と労働者との合意事項についてコメントする立場にはない」としている。』とのこと、派遣法の枠組みのもとではこのコメントが限界であろう。



雇用調整(4/25当ブログ)


平成21年4月発表 労働統計 2009.05.02

一般職業紹介状況(平成21年3月分)
 厚生労働省が5月1日発表した一般職業紹介状況によると、3月の有効求人倍率(季節調整値)は0.52倍で前月を0.07ポイント下回り、2002年(平成14年)4月以来の低水準。正社員の有効求人倍率は0.32倍で前年同月比0.28ポイントの低下。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが東京都の0.82倍、最も低いのが青森県の0.28倍となった。
 新規求人は前年同月比22.3.%減少、これを産業別にみると、製造業(55.9%減)、情報通信業(36.9%減)、サービス業(24.7%減)、卸売・小売業(24.2%減)、建設業(23.0%減)、運輸業(21.9%減)、飲食店,宿泊業(16.5%減)、医療,福祉(2.5%減)は減少となった。また、教育,学習支援業(4.5%増)は減少から増加となった。新規求人倍率は0.76倍、1月が0.92倍、2月は0.77倍。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/03/index.html

有効求人倍率(09.03)

平成21年3月分労働力調査(速報)
 同日発表の3月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は前月比0.4%上昇の4.8%。完全失業者数は355万人で前年同月比67万人増で大幅増加で5か月連続増、求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先都合」は50万人の増加と,増加幅は前月に比べ17万人拡大。。また就業者数は6,245万人で前年同月比14か月連続の減少。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf


〔その他厚生労働省5月1日発表の雇用関連概況〕

「休業等実施計画の受理状況(速報)」「大量雇用変動届の提出状況」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0501-2.html
○休業等実施計画の受理状況
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/dl/h0501-2b.pdf
・事業所数 48,226か所(前月比17,605か所増)
・対象者数 237万9,069人(前月比51万3,277人増)
○大量雇用変動届の提出状況
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/dl/h0501-2e.pdf
 3月の離職者数 4万9,082人(前月4万5,820人)

非正規労働者の雇止め等の状況(4月速報)
昨年10月から本年6月までに実施済み又は実施予定として、4月17日時点で把握できたもの
3,253事業所 約20万7千人
就業形態別の対象人数の内訳とは「派遣」が63.9%、「契約(期間工等)」が21.3%、請負が7.8%。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/dl/h0501-1a.pdf

労働者派遣契約の中途解除に係る対象労働者の雇用状況(速報)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0501-4.html
○雇用調整の対象となった派遣、請負等の状況について
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/dl/h0501-4b.pdf

〔中央労働委員会〕
平成20年賃金事情等総合調査(確報) (4/13)
平成20年賃金事情調査
平成20年労働時間、休日・休暇調査


労働経済指標(厚生労働省)
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/shihyou/index.html


3月の消費者物価指数 前年同月比0.1%下落 2009.05.02

総務省統計局が1日発表した3月の全国消費者物価指数(CPI、平成17年=100)の生鮮食品を除く総合指数は100.7となり、前月比で0.3%上昇、前年同月比では0.1%下落。2008年度平均の全国消費者物価指(同)は101.6と前年度より1.2%アップ。した。


クライスラー 破産法申請 2009.05.01

『米自動車3位のクライスラーが連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、法的整理を活用した経営再建を目指す。オバマ大統領が30日、記者会見して明らかにした。イタリア・フィアットとの提携にも合意。最長60日での破産法手続きの終了を目指す。クライスラーの資産規模は約500億円(約4兆9000億円)。米製造業の破産法申請では過去最大規模。米金融業以外では旧ワールドコム、エンロンに次ぐ3番目の規模となる。』(日本経済新聞朝刊5月1日)


内定取消し企業名の公表 第2回分 2009.05.01

4月30日、新規学卒者の採用内定を取り消した企業について、第2回目の企業名の公表がありました。

新規学校卒業者の採用内定を取り消した企業名の公表について(平成21年3月卒・第2回分)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/jakunensha07/dl/kouhyou02.pdf

公表企業数13社、内定取消し者数339名
公表企業のうち何と、職業紹介・労働者派遣業が6社、その内定取消し者数238名、内定取消し年月日は1社を除き3月に集中、内定取消しの理由は「派遣先確保が困難」 …これは!

内定取消し理由から、派遣を断った派遣先企業があると思われる。派遣会社は責任をとらない。派遣先>派遣会社という構図のもとでは、派遣の定義は虚構でしかない。労働者派遣制度の弊害が浮き彫りになった内容ではないか。

 「派遣切りを考える」(当ブログ)


同日、新規学校卒業者の採用内定取消し状況も発表されています。
新規学校卒業者の採用内定取消し状況等について
  合計    427事業所   2,083人


新規学卒者の採用内定取消し・入職時期繰り下げ等への対応について(厚生労働省)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/jakunensha07/index.html


雇用調整(当ブログ)


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