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平成20年度 未払賃金の立替払事業の実施状況 2009.04.30

 未払賃金の立替払事業とは、労災保険制度では保険給付と保険料を財源として行なわれる社会復帰促進等事業とがあります。未払い賃金立替払事業は社会復帰促進等事業の一環として行なわれ、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき実施されます。
 具体的には、労災保険適用事業所の事業主が経営破綻(破産手続開始の決定等)したときに、未払い賃金があるとき、一定の額について、事業主に代わって弁財を行なうものです。

4月30日、厚生労働省より、平成20年度の未払い賃金の立替払事業の実施状況の発表がありました。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken08/index.html

○請求状ベースでみると、下半期は上半期に比べ、請求者数では35.0%、請求額では37.4%の大幅な増加となっています。
○企業規模別の立替払状況をみますと、労働者数が30人未満の企業が企業数全体の85.9%を占めています。経営破綻が条件ですから、うなずける数字です。
○業種別の立替払状況は、企業数では建設業が27・6%で最多、続いて商業18.8%、製造業18.0%の順。

未払賃金の立替払の推移

 「賃金の支払の確保等に関する法律」はオイルショック直後に制定、昭和51年7月より施行されています。発表資料ではこの制度開始時期からの実施状況も載せてあります。バブル崩壊後、平成3年度から年々増加し、平成14年度に企業数(4、734件)、支給者数(72,823人)、立替払額(47,642百万円)いづれも最高を記録して、徐々に減少していましたが、平成18年度を底に上昇に転じています。ただ、企業数、支給者数は高止まりしています。


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内々定獲得 まだ2割 2009.04.30

 日本経済新聞朝刊30日付によると『2010年春卒業予定の学生の就職活動は昨年までと一変し、企業側の買い手市場の様相を強めている。主要企業は事実上の「内定」にあたる内々定を出し始めているが、日本経済新聞社などが学生に実施したアンケートでは、内々定の獲得者は全体の2割にとどまった。4人に1人が「内定を得る見通しが立っていない」または「来春の就職を断念する」と答えた。』としてアンケート結果の内容を紹介している。

 ところで、同紙が21日付朝刊で報じている、採用計画調査(最終集計、2726社回答)では、2010年の大卒採用計画数は09年春の実績に比べて19.6%減。減少幅は石油危機後の1976年(昭和51年)の41.6%以来34年ぶりの大きさ。調査対象は上場企業および日本経済新聞社が独自に選んだ有力な非上場企業で、合計4817社。大卒の採用予定人員は117,431人で-21.8%。
 また、リクルートワークス研究所も別に2010年3月卒業予定者の「大卒求人倍率調査」の結果を発表している(4月13日)。それによると、「従業員1000人未満企業」の求人総数は56.6万人と、昨年の73.9万人より17.4万人減少(-3.5%)、民間企業就職希望者数は15.6万人と、昨年より1.8万人減少(-10.2%)。求人倍率は昨年より0.6ポイント低下の3.63倍となっている。一方、「従業員1000人以上企業」の求人総数は16.0万人と、昨年より4.9万人の減少(-23.5%)。民間企業就職希望者数は29.1万人となり、昨年より2.2万人の増加(+8.1%)。求人倍率は0.55倍となった。 リクルートワークス研究所の調査対象は従業員規模5人以上で、この「従業員1000人以上企業」の回答と日本経済新聞の調査対象が符号しているようだ。企業規模にこだわらなければ、全体では 求人倍率は1.62倍と依然求人超。就職希望者の動向を見ると、就職希望が大手企業に移行していることが伺える。「少しでも安定した企業に」という思考はいたしかたないところか。

ワークス大卒求人倍率調査(2010年卒)(4/18当ブログ)


雇用調整(4/25当ブログ)


3月の鉱工業生産指数 前月比1.6%上昇 2009.04.30

経済産業省は30日、3月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を発表した。生産指数(季節調整値)は70.6で前月と比べ1.6%上昇した。市場予測の平均(前月比0.9%上昇)をやや上回った。生産がプラスに転じるのは昨年9月以来6か月ぶり。前年同月比では34.2%の低下で水準としては大幅に落ち込んだ状態にある。経済産業省は生産の基調判断を「停滞している」として昨年11月からの「急速に低下している」から変更した。
製造工業生産予測指数によると、前月比で4月は4.3%、5月も6.1%上昇する見込みとなっている。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html(経済産業省)

【最新プレス情報 2009年3月分速報 2009年4月30日】
停滞する鉱工業生産
・今月は、生産、出荷が上昇、在庫、在庫率は低下であった。
・製造工業生産予測調査によると、4月、5月とも上昇を予測している。
・総じてみれば、生産は停滞している。

鉱工業生産指数グラフ(09.03)   鉱工業生産指数グラフ(H16.3~H20.10)


米GDP マイナス6.1% 2009.04.30

米商務省が29日発表した1-3月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、前期の2008年10-12月と比べ年率換算(季節調整値済み)で6.1%減少した。市場予測の平均(4.7%)を下回り、3・四半期連続のマイナス成長。ただ、2期連続で縮小していた個人消費がプラスに転じた。個人消費はGDPの約7割を占める。(日本経済新聞4月30日)

史上最高の期待値(支持率80%超)の中で指導したオバマ政権、29日、発足から100日を迎えている。


新型インフルエンザ 「フェーズ5」 2009.04.30

WHO=世界保健機関はチャン事務局長が日本時間の30日午前5時すぎから記者会見を行い、新型インフルエンザの警戒レベルを現在の「フェーズ4」から「フェーズ5」に引き上げると発表した。

WHOの2005年版分類によるパンデミックフェーズ
フェーズ1 (前パンデミック期)
ヒトから新しい亜型のインフルエンザは検出されていないが、ヒトへ感染する可能性を持つ型のウイルスを動物から検出
フェーズ2 (前パンデミック期)
ヒトから新しい亜型のインフルエンザは検出されていないが、動物からヒトへ感染するリスクが高いウイルスが検出
フェーズ3 (パンデミックアラート期)
ヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されているが、ヒトからヒトへの感染は現在無いかあるいは極めて限られている
フェーズ4 (パンデミックアラート期)
ヒトからヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されているが、感染集団は小さく限られている
フェーズ5 (パンデミックアラート期)
ヒトからヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認され、大きな集団発生がみられる。パンデミック発生のリスクが高まる
フェーズ6 (パンデミック期)
パンデミックが発生し、一般社会で急速に感染が拡大している
後パンデミック期
パンデミックが発生する前の状態へ、急速に回復している

<参考>「パンデミック」とは
新型インフルエンザがもし発生した場合、基本的にすべての人々は、そのウイルスに対して抵抗力(免疫)を持たないため、新型インフルエンザはヒトの間で、広範にかつ急速に感染が拡がると考えられます。さらに、人口の増加や都市への人口集中、飛行機などの高速大量交通機関の発達などから、短期間に地球全体にまん延すると考えられます。この世界的大流行を「パンデミック」といい、この可能性が示唆されています。



御手洗経団連会長に聞く 2009.04.30

日本経済新聞朝刊4月28日
『日本経団連の御手洗富士夫会長は27日、日本経済新聞のインタビューで、国内景気は「補正予算が通れば年後半の底打ちを予測できるようになった」と述べ、最悪期を脱したとの認識を示した。』として、インタビューの内容を掲載している。


新型インフルエンザ 「フェーズ4」 2009.04.28

WHOのフクダ事務局長補代理が、日本時間の28日5時半から記者会見し、メキシコやアメリカなどで豚インフルエンザのヒトへの感染が相次いでいることについて、WHO=世界保健機関は、新型インフルエンザの警戒レベルをこれまでより一段高い「フェーズ4」に引き上げたと発表した。

舛添厚生労働大臣は、WHO=世界保健機関が、新型インフルエンザの警戒レベルを「フェーズ4」に引き上げたのを受けて、28日午前7時から緊急の記者会見を行い、今後は政府の行動計画に沿って万全の対策を講じていくとしたうえで、国民に対し、冷静に対応するよう呼びかけた。


ブログテーマとは離れますが、身近な問題として予防対策に注意しないといけませんね。

厚生労働省>感染症情報>新型インフルエンザ
厚生労働省 新型インフルエンザ対策関連情報
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

 個人でできる対策
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/09-12.pdf

 事業者・職場でできる対策

  ○事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/09-11.pdf
  ○高齢者介護施設における新型インフルエンザ対策等の手引き
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/07.pdf

ブタインフルエンザに対する対応について(平成21年4月26日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡)
  http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090426-02.html
1 ブタインフルエンザに関するQ&A(保健所用)(暫定版)
2  医療施設におけるブタインフルエンザA (H1N1)ウイルス感染が確定もしくは疑われる患者の診療における感染制御の暫定ガイダンス (米国疾病管理センターによるガイダンス:仮訳)
3 豚インフルエンザウイルス(H1N1)に関する 米国疾病管理センター Q&A(仮訳)


国立感染症研究所 感染症情報センター
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/pandemic/QAindex.html


上記「ブタインフルエンザに関するQ&A(保健所用)(暫定版)」より抜粋

Q ブタインフルエンザの感染防止のためにN95マスクを購入するべ きですか?

A N95マスクの使い方には専門的知識とフィットテストなどの事 前準備が必要ですから、一般の方には不適切な防護具とされていま す。一般的にはサージカルマスクを着用し、手洗いやうがいを励行 するようにしてください。

※不織布性マスク:繊維あるいは糸等を織ったりせず、熱や科学的な作用によって接着させて作った布で作成されたマスク。市販されている家庭用マスクの約97%が不織布製マスクである。薬局やコンビニエンスストア等で通常購入することが可能であり、マスクが不織布製であるかどうかは、製品の袋に記載されていることが多い。
※N95マスク:日常生活において使用することは想定されていない。新型インフルエンザ患者に接する可能性の高い医療従事者等については、着用が勧められている。
※マスクの使用の考え方については、厚生労働省が別途示す。


<その他情報>
新型インフルエンザ対策の達人(ブログ)
http://newinfluenza.blog62.fc2.com/
※地域保健を担う保健所の現場の医師によるブログ、非常に参考になる。

必ず発生する新型インフルエンザ」正しく知ることが、最大の防御策(日経トレンディネット)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/special/20080212/1006997/
※東南アジアを中心に流行している鳥インフルエンザベースの記事ですが、豚インフルエンザもヒトへの感染力を獲得して新型インフルエンザとなる過程は同じです。


政府 補正予算案を国会提出 2009.04.28

政府は27日の臨時閣議で、追加経済対策を裏付ける2009年度補正予算案を決定し、国会に提出した。4月に補正予算を提出するのは過去に例のない対応。歳出規模は補正予算として過去最大の13兆9256億円。補正予算と当初予算を合わせた09年度の一般会計総額は102兆4736億円。主要財源である新規国債の追加発行額は10兆8190億円。うち赤字国債は3兆4870億円。09年度を通じた年間発行額は過去最大の44兆1130億円。歳入をどの程度税収で賄っているかを示す税収比率は45%で過去最低。(日本経済新聞夕刊4月27日)

同日、厚生労働省ホームページに平成21年度厚生労働省補正予算案の概要が掲載された。基本的には4月10日に決定した政府・与党の追加経済対策に対する予算振りであるが。
平成21年度厚生労働省補正予算案の概要


麻生内閣支持32% 7ポイント上昇 2009.04.28

『日経新聞、東京テレビ共同世論調査(24-26日)で、麻生内閣の支持率は32%、不支持率は59%。3月の前回調査から支持率は7ポイント上昇、不支持率は8ポイント低下。』(日本経済新聞4月27日)


雇用調整 2009.04.25

今回の経済危機におけるこれまでの雇用調整の特徴として非正規雇用の雇止め・解雇がある。2002年2月から一昨年10月までの景気回復は、家計には「実感なき拡大」といわれるように、輸出企業中心の回復過程であった。その中で製造業への派遣拡大が行なわれ、今回の経済危機がその輸出企業を直撃したことが背景にある。非正規雇用に対するセイフティーネットの未整備が言われているが、それよりも消去的に非正規雇用を選択せざるを得ない状況の中で、依然として雇用の調整弁としての機能が容認されているところに問題点があるのではないかと思う。乱暴な私見は別にして、現状といくつかの視点についてスクラップ。

1 雇用調整の意義
2 雇用調整の方法(手段)
3 雇用調整の推移と現状
4 雇用調整の法的視点
5 雇用調整に対する政策-雇用調整助成金を中心に-
6 雇用調整に対する調査研究機関のレポート


1 雇用調整の意義
(1)雇用調整の根拠
企業の雇用調整の根拠は何か、『根本的には私的営業活動の自由、すなわち競争原理化においての私企業体制を保障し、その自発的・弾力的調整機能による活力を武器とした相互の切磋琢磨こそが労働生産性を高め、製品・サービスのコストを低減し、品質を向上し、つまるところ国民の富や福祉の増大をもたらすとの現憲法秩序の理念にもとづいている。』(「人員削減賃金ダウンの法律実務」高井伸夫 日本経団連出版p69)

(2)雇用調整の定義
ネット上で「雇用調整とは」「雇用調整」で検索した結果、あまり定義を書いているものはなく、以下のものを挙げておく。

○「雇用調整とは、企業内で発生した過剰雇用を残業規制、休日・休暇の増加、臨時労働者の再契約停止、配置転換、出向、解雇等、幅広い方法によって調整すること」
〔産業活動分析平成13年7-9月期p67(経済産業省)〕
                          
○「経営の判断に基づいて生産・販売・受注の量と雇用量のバランスを調整すること」(倒産・再建.com

○「雇用そのものを解消させる、ないしは労働条件を現状より低下させる変更を行なうことの総称」
「不況期における雇用調整の実務第1回」 林 昭文 株式会社トランスラクチャ 労政時報クラブ)


2 雇用調整の方法
(1)雇用調整の種類
雇用調整の種類を各種統計で見ると

労働経済動向調査(平成21年2月)結果の概況(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0902/hyo04.html
 残業規制
 休日の 振替、夏季休暇等の休日・休暇の増加
 臨時・季節、パートタイム労働者の再契約停止・解雇
 中途採用の削減・停止
 配置転換
 出向
 一時休業(一時帰休)
 希望退職者の募集、解雇

 操業時間・日数の短縮
 賃金等労働費用の削減
 下請・外注の削減
 派遣労働者の削減

産業活動分析 平成13年7-9月期(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h13/h4a1112j067.pdf
 「残業・休暇調整」:残業規制、休日の振替、夏期休暇等の休日・休暇の増加
 「臨時雇用調整」:臨時・季節・パートタイム労働者の再契約停止・解雇、中途採用の削減・中止
 「配置調整」:配置転換、出向
 「人員調整」:一時休業(一時帰休)、希望退職者の募集、解雇。

職種別民間給与実態調査(人事院)
http://www.jinji.go.jp/toukei/0311_minkankyuuyo/minkankyuuyo.htm
※毎年実施され、「雇用調整」は常設。「賃金カット」は別項扱いにしている
 賃金カット

 採用の停止・抑制
 部門の整理・部門間の配転
 業務の外部委託・一部職種の派遣社員等への転換
 転籍出向
 一時帰休・休業
 残業の規制
 希望退職者の募集
 正社員の解雇

労働事情実態調査報告(各都道府県中小企業団体中央会)
 残業規制
 一時帰休(一時休業)
 配置転換
 他企業への出向
 所定労働時間の短縮
 休日の増加
 パート労働者の再契約中止・解雇
 希望退職者の募集
 正社員の解雇
 中途採用の削減・中止
 新規学卒者の採用削減・中止
 その他

※統計上、特に区分していないが、雇用調整の方法は人員削減を伴うものと、伴わないものに分類される。

※上記の項目の中にはないが早期退職制度も挙げられる
早期退職(優遇)制度:希望退職が経営の危機の到来が決定的となり、解雇もやむなしという現状で実施される措置であるのに対し、雇用関係の合意的解約であるが、希望退職と違い必ずしも経営が破綻的現状ではない企業においても減員策を講じていくために実施する措置

(2)雇用調整の順序
先ず人員削減を伴わないものが先に行なわれることは論を待たない。残業規制が最初に来て、最後に整理解雇が来るわけだが、整理解雇については整理解雇の4要件(要素)という判例法理があり、解雇回避義務を尽くしたかどうかが問われ、解雇の前に希望退職の募集が行なわれるのが一般的になっており、それまでに配置転換・出向・一時休業(一時帰休)の措置が採られるだろう。問題は非正規雇用者の雇止め、解雇である。


3 雇用調整の推移と現状
過去の雇用調整と現況を政府統計にみる

産業活動分析 平成13年7-9月期(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h13/h4a1112j067.pdf

労働経済動向調査(平成13年11月)結果速報(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0111/kdindex.html

雇用調整実施事業所割合の推移(S61-H13)   雇用調整の方法別集計(H13.7-9)

労働経済動向調査(平成21年2月)結果の概況(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0902/index.html

雇用調整実施事業所割合の推移(H12-H20)    雇用調整の方法別集計(H20.10-12)


企業行動に関するアンケート調査(平成20年度)結果(内閣府 平成20年4月22日)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/ank.html
雇用調整を行っている企業では、正社員・正社員以外ともに「残業削減」を選択する企業の割合が最も高く、「解雇」は最も低い。ただし、非正規労働者を対象とした場合、雇用調整や賃金抑制の手段として「解雇」を選択する企業が29.7%に上り、契約を更新しない「雇い止め」を含む「採用抑制」も61.2%が選択した。一方、正社員の「解雇」は4.7%と最も低い

雇用調整の方法(正社員)  雇用調整の方法(非正社員)

※残業抑制の割合が最も高くなることは当然と思われる。今回の雇用調整の特徴は、直接の人員削減効果にもかかわらず、法的リスクの少ない派遣契約の解消が突出しているということである。


4 雇用調整の法的視点
(1)賃金カット
労働組合がある場合は、合意に至れば協約で対応できるが、ない場合は就業規則の変更が必要になる。この場合、就業規則の不利益変更の問題となり労働契約法第10条すなわち「就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものである」必要ガある。

(2)非正規労働者の雇止め・解雇
非正規労働者割合の推移(労働力調査 総務省) 
非正規従業員割合の変遷

緊急経済対策要望〔(社)経済団体連合会 1998年(平成10年)10月12日〕
  http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol202.html

①派遣労働者
派遣受け入れ企業にとっては、派遣契約を解約してしまえば派遣労働者に対し何ら法的義務を負わない。今回大きく問題となり、指針の改正に至ったところである。

派遣契約の中途解除に係る指針改正のイメージ
派遣切りを考える
残業削減雇用維持奨励金
※本年3月30日に新設された助成金。期間工・派遣労働者も含めた雇用維持が目的。2月に創設された派遣労働者雇用安定化特別奨励金は2009年問題に対応した助成金。本局面でどの程度雇用維持効果があるか不明。

②請負企業の労働者
労働契約関係は派遣とは異なるが、請負契約が解除されれば結果は似たようなものである。

労働者派遣契約の中途解除に係る対象労働者の雇用状況について(速報)(平成21年3月31日)
雇用調整の対象となった派遣、請負等の状況について

※今回の経営環境から考えれば、雇止めも止むを得ないのかもしれないが、問題はその姿勢だろう。個別企業ごとに違いはあるが、誠実さを欠き、理性を失した対応といわざるを得ない。

③期間工
判例によれば労働契約法第16条すなわち解雇権濫用法理の類推適用が考えられるところである(東芝柳町工場事件)。雇用の臨時性・常用性、契約更新の回数、雇用の通算期間、契約期間管理の状況、雇用継続の期待を持たせる言動・制度などの諸事情を勘案して、労働者の雇用継続への期待を持つことを首肯できるような状況においては解雇権濫用法理の類推適用が勘案される。しかし整理解雇においては正規従業員に先立っての整理解雇の効力を幅広く認めているなど、その合理性の程度を正規従業員の場合に比べて穏やかに解釈している(日立メディコ事件)のが現状であろう。

(3)一時帰休(休業)
労働基準法は第26条において「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。」と定めている。民法536条第2項(危険負担)の規定は使用者の故意・過失を要求し、任意規定(当事者の特約で排除できる)であるのに対し、休業手当は使用者の帰責事由を広く解し(経営上・管理上の責任を含む)、強行規定である。なお、労働基準法上の最低基準は平均賃金の100分の60であるが、その休業につき使用者に故意、過失のある場合、労働者は100%の賃金請求権を留保する

休業についての手続等について法は別段定めていない。就業規則に「経営困難など業務上必要な場合は、休業を命じる事がある」などの規定を置き、その場合の休業手当の額を定めるのが通常であるが、休業協定のようなものが必要なわけではない。ただし、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)を受給するためには、労使間の協定による休業であることが必要である。

参考:休業協定書様式(愛知労働局)

(4)出向
①出向の目的
 関連会社への経営・技術指導
 労働者の能力開発・キャリア形成
 企業グループ経営(事業部門の分社化・子会社化)を担う人事戦略
 中高年齢者のポスト対策
 不況に伴う雇用調整 など

②出向命令権の要件
出向命令には労働者の同意が必要であることについては異論がない。では就業規則に「業務上の必要がある場合、従業員に対し出向を命ずることがある」との規定をおけば出向命令権の根拠となるかといえば、一般的に裁判例は著しい労働条件の変更がなければ肯定するる傾向にあると思われるが、一概に即断はしかねない。実務的には出向先、出向従業員の身分、待遇、そしてできれば出向期間等の規定の整備が必要だと考えておくべきである。(「転勤・出向・転籍等の法律実務」石嵜信憲 中央経済社p93)

③雇用調整のための出向
『業務命令としての出向と整理解雇回避の努力の一環としての出向との違いは、業務命令の出向の場合、整理解雇の要件の存在は必要ないが、就業規則等に出向規程の定めが必要である一方、整理解雇回避の努力の一環としての出向の場合、整理解雇の要件は必要であるが、就業規則等の出向規程の存在は必要ない。』(同書p116)

(5)正社員の整理解雇
整理解雇の4要件として、判例法理が形成されているところである。
【整理解雇の4要件】
a 人員整理の必要性(倒産必死の状況⇒高度の経営危機)
b 解雇回避努力(出向・配転・希望退職の募集…結局はこの義務につき尽くすものはつくしたかどうか)
c 被解雇者選定の合理性(年齢基準⇒人員整理の目的・趣旨に照らして合理的であれば足りる)
d 手続きの妥当性(労働組合や労働者に対する説明協議)

リーディングケース:長崎地裁大村支部昭50.12.24判決「大村野上事件」
             東京高裁昭54.10.29判決「東洋酸素事件」
ただ、近年、裁判例はこの4要件を部分的に緩和する傾向を示している〔ナショナル・ウェストミンスター銀行事件(第3次仮処分)事件-東京地決平12・1・21など〕

(6)採用内定取消し
①内々定取消し
「採用内定開始日」よりかなり前に、企業が採用を望む学生に対し口頭で「採用内々定」を表明し、内定開始日に正式に書面で「採用内定を」を通知するという慣行が形成されている。この「採用内々定」の法的性格は、始期付解約権留保付労働契約の成立としての「採用内定」とは認めがたいのが一般的であるが、これは名称如何によって形式的に区別されるものではないので個別的な考察が必要となる。

内々定取り消し「違法」/労働審判(福岡)

②内定取消し
「採用内定」の法的性質は、「就労又は労働契約の効力の発生始期付で解約権留保付」と考えるのが判例・通説である。新規卒業予定者の「採用内定」については、会社からの採用内定通知が学生に届いた時点で始期付解約権留保付の労働契約の成立を認める。

内定取消しは使用者の解雇にあたり、その適法性は留保解約権行使の適法性の問題となる。この留保解約権の行使が適法と認められるためには「解約権留保の趣旨、目的に客観的に照らして合理的で社会的に相当として是認できるもの」に限られる。具体例としては、病気、けがなどにより正常な勤務ができなくなった場合、内定を出した当時には予測できなかった不況の深刻化で会社の人員計画大幅に変更せざるを得ず既存の社員の減員をも考慮しなければならない事態に陥った場合、内定時に申告していた経歴・学歴の重要部分につき虚偽が判明した場合などが考えられる。

この内定取消については、債務不履行(誠実義務違反)又は不法行為(期待権侵害)に基づく損害賠償請求が認めらる。

行政の対応
「新規学校卒業者の採用に関する指針」
「新規学校卒業者の採用内定取消し防止について」
  採用内定取消し問題への対応について(平成21年1月19日職業安定法施行規則の改正施行)

新規学卒者の採用内定取消し件数の推移(平成20年11月28日発表)
採用内定取消し件数(平成21年3月23日現在)


5 雇用調整に対する政策-雇用調整助成金を中心に-

緊急雇用対策による助成金の拡充・創設

雇用調整助成金に係る休業等実施計画届受理状況(平成19年度及び平成20年度)【速報値】(平成21年3月31日 厚生労働省)

「雇用調整助成金受給事業所の経営と雇用」(労働政策研究・研修機構 平成17年11月25日))
  http://www.jil.go.jp/institute/research/2005/010.html
2004年5~7月、同年11月~05年1月にそれぞれ実施したアンケート調査の結果から、助成金受給対象事業所の経営状況や人事管理戦略、助成金支給対象者のプロファイルなどを明らかにし、助成金の影響や効果、問題点などを分析している。
雇用調整助成金支給実績の推移
雇用調整助成金支給実績の推移

※雇用調整助成金については、平成13年10月から指定業種に対する助成方式が廃止されている。 (「月刊中小企業レポートNo.299」 平成13年10月号


6 雇用調整に対する調査研究機関のレポート

「派遣労働者の雇用調整~生産調整の影響がかつてよりダイレクトに~」 (第一生命経済研究所レポート2008年12月22日)
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_0812f.pdf

「今回の景気後退、4 社に1 社が雇用調整を実施へ」(株式会社帝国データバンク 産業調査部 2009年1月8日)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w0812.pdf

「雇用危機のマグニチュードと 対応策の在り方」(日本総研 2009年2月12日)
http://www.jri.co.jp/press/press_html/2008/090212.html

「雇用の非正規化が雇用調整に及ぼす影響」(ニッセイ基礎研究レポート 2009年3月号)
http://www.nli-research.co.jp/report/report/2009/03/repo0903-2.pdf

「以外に穏やかな雇用調整とその背景」(三菱UFJ銀行「経済レビュー」平成21年4月27日 )
http://www.bk.mufg.jp/report/ecorevi2009/review20090423.pdf


【参考文献】
「人員削減・賃金ダウンの法律実務」(高井伸夫 日本経団連出版)
「雇用リストラ」(櫻井稔 中公新書)
「転勤・出向・転籍等の法律実務」石嵜信憲 中央経済社)
「労働法」(菅野和夫 弘文堂)


介護職員処遇改善交付金(仮称) 2009.04.24

 4月20日開催の第1回社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会の資料が、23日厚生労働省のホームページに掲載された。「経済危機対策」(追加経済対策)の具体的施策の一つ『介護職員の処遇改善やスキルアップの取組を行う事業者に対し、3年間助成』の内容が検討されている

第1回社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/04/s0420-6.html

資料1 「調査実施委員会」の設置について
資料2 介護報酬改定影響検証事業について
資料3 介護職員処遇改善交付金(仮称)
資料4 介護従事者処遇状況等調査における調査項目について

介護職員処遇改善交付金(仮称)概要
介護職員処遇改善交付金(仮称)

追加記事 介護職員処遇改善交付金(6/5)



「経済危機対策」(4/10日政府の発表した09年度補正予算を前提とする追加経済対策)
http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-227.html

第1章 経済危機克服の道筋
第2章 具体的施策
Ⅰ 緊急的な対策―「底割れ」の回避
 1 雇用対策
 2 金融対策
 3 事業の前倒し執行
Ⅱ 成長戦略―未来への投資
 1 低炭素革命
 2 健康長寿・子育
  (2)介護職員の処遇改善・介護拠点整備
    ○ 介護職員の処遇改善やスキルアップの取組を行う事業者に対し、3年間助成
 3 底力発揮・21 世紀型インフラ整備
Ⅲ 「安心と活力」の実現―政策総動員
 1 地域活性化等
 2 安全・安心確保等
 3 地方公共団体への配慮
Ⅳ 税制改正


介護未経験者確保等助成金 2009.04.23

 この助成金は、平成20年12月1日に創設された助成金で、平成21年2月6日から制度が一部拡充されています。詳しいパンフレットも用意されており、厚生労働省ホームページから申請書の様式がダウンロードできるようになっています。

 雇用関連の助成金については、労働局が扱うもの(ハローワーク、または助成金センターが窓口)と独立行政法人等(雇用能力開発機構、高齢・障害者支援機構、21世紀職業財団、介護労働安定センター等)の扱うものに分かれます。
 労働局の扱う助成金は比較的シンプルなものが多いのが特徴です。また、支給要件なども支給申請書の裏面をよく読めば判ります。代表的なものに特定求職者雇用開発助成金がありますが、介護未経験者確保等助成金あるいは派遣労働者雇用安定化特別奨励金は同じような助成金です。

 シンプルというのは、別段、事前の計画の届出等が必要なく、対象労働者を雇用保険の一般被保険者(介護未経験者確保等助成金の場合1週間の所定労働時間が30時間未満の者は対象外)として雇用した場合に支給されるというものだからです(概ね6か月経過するごとの支給申請)。

 特定求職者雇用開発助成金の場合は、ハローワーク又は職業紹介事業者の紹介要件がありますが、介護未経験者確保等助成金にはありません

「介護未経験者確保等助成金」パンフレット
※平成20年12月に創設され、平成21年2月拡充されており、上記のものは拡充内容も含んだパンフレットです。

申請関係書類等ダウンロード
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/e03-1.html
※申請関係書類は上記よりダウンロードできますが、申請書の裏面の「注意書き」が申請に当たっての詳細です。

助成金受給の流れ
介護未経験者確保等助成金

併給調整
特定求職者雇用開発助成金、若年者等正規雇用化特別奨励金、地域再生中小企業創業助成金、中小企業基盤人材確保助成金、介護雇用管理助成金、中小企業雇用創出等能力開発助成金、試行雇用奨励金等の助成金とは併給できません。

受給のポイント
最大のポイントは定着できるかどうか。本人のハート、事業所の教育体制などが重要になると思います。
未経験者を介護スタッフに(当ブログ1/28)


派遣労働者雇用安定化特別奨励金 2009.04.23

派遣労働者雇用安定化特別奨励金について、各労働局ホームページに申請様式などが掲載されています。

派遣労働者雇用安定化特別奨励金 パンフレット

東京労働局
申請様式
添付書類及び支給要件チェックリスト

福岡労働局
派遣労働者雇用安定化特別奨励金のご案内
http://www.fukuoka-plb.go.jp/44pamphlet/joseikin/index.html

派遣元事業主の皆様へ
申請に必要な「派遣契約書」及び「派遣先管理台帳」チェックリスト
奨励金の支給申請方法及び提出書類一覧について

この助成金の最大のポイントは
支給申請自体は別段の計画届とかは必要なく至ってシンプルです。要件に該当する派遣労働者を直接雇用した日から6か月経過するごとに、その翌月中に必要書類をそろえて支給申請すればいいわけですが、問題は派遣法を遵守しているかどうかでしょう。
「派遣可能期間」内か
※派遣を受け入れる期間は派遣労働者ごとではなく、事業所単位です。 
※派遣可能期間は受け入れ期間を設定している場合は最長で3年、していない場合は1年。これを超えて受け入れていると助成金の対象とならないばかりか、直接雇用を申し込むよう指導がきます(下表確認事項の一つ目)。
派遣先管理台帳の整備
…結構安易に派遣を受け入れていて、派遣先管理台帳等必要な措置を取っていないケースが多い

派遣労働者雇用安定化特別奨励金支給要件
支給要件の確認(東京労働局)


参考 「いわゆる2009年問題への対応について」(厚生労働省)


介護サービス事業者の業務管理体制の整備について 2009.04.23

 4月22日厚生労働省ホームページに「介護サービス事業者の業務管理体制の整備」に関する内容がUPされています。
 http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/service/index.html

介護サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出について(案内)・様式ダウンロード
   ※届出案内をまとめてみる場合
介護サービス事業者の業務管理体制の監督について (説明資料)
介護保険法改正リーフレット(事業者の皆様へ)について

【関係通知等】
介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行について(平成21年3月30日)
介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について(平成21年3月30日)
介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則(参考例)の送付について(平成21年3月30日)


年度更新申告書計算支援ツール 2009.04.21

年度更新申告書計算支援ツール    これは便利!

 労働保険の年度更新は、今年度より6月1日~7月10日となっていますが、4月17日厚生労働省のホームページに年度更新申告書計算支援ツール(EXEL)がUPされ、ダウンロードできます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/tool.html(リンク切れ)

※平成21年度改正の労災保険料率、雇用保険料率の計算にも対応しています。

 年度更新申告書に記載する保険料の計算を自動で行うことができるツールで、自分で計算・記載した金額と見比べて、金額の間違いや記載洩れ等ないか確認する際に利用できます(一括有期事業用もあります)。今年度から労災、雇用とも保険料率が変更になっており、概算保険料の計算では注意が必要です。なお、申告は申告書提出または電子申請により行う必要があります。


平成22年度版
http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-432.html



第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会 2009.04.20

 介護保険制度で4月に見直した要介護認について、厚生労働省が13日に開催した第1回「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」の資料がUPされた(新聞報道は14日)。
 
 要介護認定方法の見直しを行なった経緯の説明とともに、「検討会による見直しについての検証期間中は『申請者の希望に応じ、見直し後の要介護認定の方法により審査・判定された要介護度が従前の要介護度と異なる場合に、従前の要介護度とする』経過措置を、市町村が実施できることとする」との方針を示している。

第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/04/s0413-4.html

  資料3 要介護認定方法の見直しに係る検証・検討にあたって
  資料4 要介護認定の見直しに係る検証について
  資料5 要介護認定の方法の見直しに伴う経過的な措置について
  参考資料 要介護認定制度の見直しの経緯について


第2回要介護認定の見直しに係る検証・検討会資料(7/17)


要介護認定基準見直し 批判相次ぎ 厚労省検証会設置へ(4/10)


労働者派遣事業・職業紹介事業等/厚生労働省 2009.04.18

 労働者派遣に関しては、3月末に指針等の改正が実施され、厚生労働省ホームページの「労働者派遣事業・職業紹介事業等」の情報が順次更新されています。一定期間が経過すると、更新日時が削除されますので、情報の新旧が分らなくなります。3月末以降にUPされたものについて日付を付して掲載(4月17日現在)。

厚生労働省>行政分野ごとの情報>雇用>労働者派遣事業・職業紹介事業等


労働者派遣パンフレット4月3日
労働者派遣事業を適正に実施するために-許可・更新等手続きマニュアル-3月31日
「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集3月31日
派遣元・先指針の改正について4月1日
派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(平成11年労働省告示第137号)4月2日
派遣先が講ずべき措置に関する指針(平成11年労働省告示第138号)4月2日


4月月例経済報告 景気判断を据え置き 2009.04.18

 政府は17日、4月の月例経済報告を決定。基調判断は3月の『景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にある』を据え置いた。輸出と公共投資は判断を上方修正。景気の先行きについては『在庫調整が進展するにつれ、悪化のテンポが緩やかになっていくことが期待される。ただし、生産活動が極めて低い水準にあることなどから、雇用の大幅な調整が引き続き懸念される。』と明記。

 月例経済報告(平成21年4月)

育児・介護休業法改正案を答申/労働政策審議会 2009.04.18

 厚生労働省は4月15日、労働政策審議会に対して「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」について諮問し、本日、同審議会から「妥当」との答申が行われた。これを受け、厚生労働省は「法律案を作成し、今通常国会に提出する予定」としている。

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」

平成21年版「パートタイマー白書」を公表/アイデム 人と仕事研究所 2009.04.18

株式会社アイデムの人と仕事研究所はこのほど、平成21年版「パートタイマー白書」を発表した。

平成21年版「パートタイマー白書」(株式会社アイデム 人と仕事研究所)
  http://workium.aidem.co.jp/enquete/pdf_part_time_21.html(期間限定一般公開)

掲載ページでは「パートタイマーの“戦力化”や“定着”の施策のヒントがたくさん詰まった『パートタイマー白書』。」と謳われていますが、求職の際のヒントにもなると思います。


ワークス大卒求人倍率調査(2010年卒) 2009.04.18

リクルートワークス研究所(株式会社リクルート)は13日、2010年3月卒業予定者の「大卒求人倍率調査」の結果を発表した。

『学生の民間企業就職希望者は44.7万人に対して、民間企業の求人総数は74.5万人。求人倍率は1.62倍と、昨年、一昨年の新卒採用の過熱ぶりに一段落。今年の求人倍率は、1996年3月卒(1.08倍)、2000年3月(0.99倍)の就職難とされている時期ほどには、落ち込まない見通しとなった。』

第26回 ワークス大卒求人倍率調査(2010年卒)(株式会社リクルート ワークス研究所)
  http://www.recruit.jp/library/job/J20090413/docfile.pdf

内々定取り消し「違法」/労働審判(福岡) 2009.04.18

 採用の内々定を内定式の直前に取り消したのは違法だとして、20代の男性が福岡市内の不動産会社に105万円の支払いを求めた労働審判で、福岡地裁は13日、同社に解決金75万円の支払いを命じた。
 男性側代理人の光永亨央弁護士によると、同地裁は不動産会社の内々定取消し処分を違法と認定、慰謝料などを含む解決金の支払いを命じた。(4月13日、日本経済新聞夕刊、共同通信他)


 内定取消しについては債務不履行(誠実義務違反)又は不法行為(期待権侵害)に基づく損害賠償請求が認めらる。労働審判の場合、原則非公開で行なわれる。代理人弁護士のコメント記事によれば「内々定取消し処分を違法と認定、慰謝料を含む」とあります。この事例においては内々定を内定と認定したものなのでしょうか。


追加経済対策 政府・与党決定 2009.04.13

 政府・与党は10日、急激に悪化する経済情勢を下支えするための追加経済対策を決定した。財政支出は15兆4千億円、事業規模は56兆8千億円で、いずれも過去最大。政府は財源を裏付ける2009年度補正予算案と関係法案の27日の国会提出を目指す。(日本経済新聞4月11日朝刊)


追加経済対策の主要項目は、数日前から報道されている内容のとおり。

【雇用】
既報のとおり

【環境】
・省エネ家電の購入補助(購入価格の5%を「エコポイント」として還元、テレビは10%)
・低燃費車の買い替え補助(中古車からの買い替えで最大25万円補助)

【医療・子育て】
・子育て応援特別手当(今年度に限り、3~5歳の子ども1人あたり3万6000円を支給)

【減税】
・贈与税の非課税枠を住宅の購入や改修の用途に限り現行110万円から610万円に拡大


今回発表の「経済危機対策」(内閣府4月10日)
  ・本文
   ・別紙1 「経済危機対策」の規模  
   ・別紙2 「経済危機対策」の具体的施策
   ・概要図

これまでの「経済対策」(「景気対策3段ロケット」)

平成21年度健保組合予算早期集計結果の概要 2009.04.13

 健康保険組合連合会は10日、「平成21年度健保組合予算早期集計結果の概要」を発表した
 http://www.kenporen.com/press/main.php

21年度の組合財政状況を早期に把握するために、現段階において報告のあった21年度予算データの報告のあった組合(1,304組合)の数値を基に、全組合ベースの21年度予算状況を推計し、前年度との対比を行なったもの。

○全組合数 :1,485組合(平成21年4月1日現在)
○報告組合数 :1,304組合(回答率88%)

8項目について分析を整理し、全体を概括してある。次はいくつかの項目の抜粋。

赤字組合数は対前年度比で26組合増加し、1,360組合となる。全組合に対する赤字組合の割合は91.56%となり、前年度(88.8%)から更に拡大する。

平均標準報酬月額は、平成20年度予算値とほぼ同水準(-0.61%)であるが、平均標準賞与額は、大きく減少(-9.47%)。

一般保険料率における「特定保険料率」の平均は34.56%。

保険料収入に対する高齢者医療制度等に係る納付金等の割合は45.2%。

「平成21年度健保組合予算早期集計結果の概要」(健康保険組合連合会)
  http://www.kenporen.com/press/pdf/20090410174226-0.pdf


要介護認定基準見直し 批判相次ぎ 厚労省検証会設置へ 2009.04.10

『厚生労働省は9日、4月から改定した介護認定の判定基準について、介護サービスの水準が急激に低下しないよう配慮する激変緩和措置の検討に入り、来週にも判定基準の適否を検証する検証委員会を開く』との報道。(4月10日 NHK、日本経済新聞、毎日新聞など)

【経緯】

要介護認定の現状と検討会設置(見直し)の背景

  第1回要介護認定調査検討会(平成18年10月10日)資料
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1010-9b.pdf

   ※要介護認定調査検討会(平成18年10月10日~平成20年11月25日 6回開催)

認定調査員新テキスト(2009)は昨年12月に自治体に配布
                     1月下旬から自治体が調査員向けに研修会を開催。

厚生労働省、新 「要介護認定制度」に関する意見募集(パブリックコメント)開始(平成21年1月30日)
  「要介護認定等基準時間の推計の方法の一部改正について」(厚生労働省老健局老人保健課)
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495080382&OBJCD=100495&GROUP  
  「要介護認定等基準時間の推計方法」(平成12年厚生省告示91号)別表第1から別表第8の改正 別表

利用者の団体・医療・介護関係者などから「実態より軽く判定される」という反発が相次ぐ。

  『「要介護認定制度の見直し」に対し、今春からの新認定システムの実施凍結を求める』(民医連平成20年01月30日)
  http://www.min-iren.gr.jp/seimei-kenkai/2009/data/090130.pdf

厚生労働省、新テキストの修正・再配布(3月24日)も、サービス水準の低下の懸念は消えず。

  「認定調査員テキスト2009」平成21年3月24日(厚生労働省老健局)
  http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/dl/01.pdf(リンク切れです)

※この間の経緯等については、日本経済新聞(4月7日夕刊生活面)、東洋経済オンライン(4月7日社会・政治)などで報じられています。


2月機械受注統計 2009.04.09

 内閣府が9日発表した2月の機械受注統計によると、国内の民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比1.4%増の7281億円。5カ月ぶりのプラス。内閣府の基調判断は3カ月連続で「大幅に減少している」から「減少が続いている」へと上方修正。
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1月実績

ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業 2009.04.09

 4月8日、厚生労働省ホームページに「ふるさと雇用再生特別交付金」及び「緊急雇用創出事業」にについて掲載されています。本事業による各都道府県毎の基金事業の内容(新規雇用内容)を見ることができます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou3/index.html

■ 制度の概要

 ふるさと雇用再生特別交付金

 緊急雇用創出事業

■ 各都道府県毎の具体的な事業内容

 各都道府県毎の基金事業に係るリンク先一覧
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou3/link_ichiran.html
 福岡県
   ふるさと雇用再生特別基金事業・緊急雇用創出事業臨時特例基金事業について
     http://www.pref.fukuoka.lg.jp/d14/furusato-kinkyu.html
     基金事業 新規雇用者の仕事内容(1)
       http://www.pref.fukuoka.lg.jp/d14/kikin-shigoto1.html
     基金事業 新規雇用者の仕事内容(2)
       http://www.pref.fukuoka.lg.jp/d14/kikin-shigoto2.html


米3月失業率8.5%に悪化 2009.04.08

 米労働省が4月3日発表した3月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、失業率は前月より0.4ポイント高い8.5%に悪化、1983年11月以来25年4カ月ぶりの高水準となった。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は66万3,000人減少、15カ月連続で前月水準を下回った。

 これに対して当日のNY市場は予想の範囲内として大きな反応を示さなかった。日本経済新聞の8日夕刊では米「ビジネス・ラウンドテーブル」(日本の日本経団連に相当)が7日に発表した今後6カ月間の経済見通し指数について掲載してる。それによると、全体の約7割が米国で雇用数をさらに絞り込む計画を示しているが…。

3月の景気ウォッチャー調査 2009.04.08

 内閣府は8日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況観をたずねた3月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。
 現状判断DIは28.4で前月と比べ9.0ポイント上昇。家計動向、企業動向、雇用のいずれの指標でも上昇し、3か月連続の上昇となった。
 3月の先行き判断DIは、前月比9.3ポイント上昇の35.8となった。先行き判断DIは、家計部門においては、景気・雇用に対する先行き不安、所得の減少見込みがあるものの、高速道路料金の引下げ、定額給付金の給付、環境対応車や住宅ローンに係る減税に対する期待があること等から、上昇した。企業部門においては、厳しい状況ながらも、在庫調整の進展や受注の回復が一部で期待されていること等から、上昇した。雇用部門においては、厳しい状況ながらも「変わらない」と予想する人が増加したこと等から、上昇した。
 景気ウォッチャーによる判断を総合すると、景気の現状は極めて厳しいものの、悪化のテンポがより緩やかになっている。

景気ウォッチャー調査(内閣府) 平成21年3月調査結果

景気ウォッチャー調査現状DI(0903)


 本調査は今まで、掲載しなかたが、2月に2か月連続で改善しており、注目していた。感覚的には近いものがあるが、このまま改善するのか、それとも横ばいで推移するのか。

大学生の就職に係る公正採用選考に反する問題事象 2009.04.08

大阪府は3月30日、平成19年度の「大学生の就職に係る公正採用選考に反する問題事象」報告書をとりまとめ公表しました。採用選考の問題で最も多かったものは前年度に引き続き「家族に関する質問」。

大阪府
  全国で唯一!「大学生の就職に係る公正採用選考に反する問題事象」報告を作成
       学生からの問題事象報告-引き続き最も多い「家族状況」              
  http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/21628.html

「大学生の就職に係る公正採用選考に反する問題事象」報告書


公正採用に関する啓発冊子

  東京都 「採用と人権」
  http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu36/
 
  大阪府 「採用と人権」
  http://www.pref.osaka.jp/koyosuishin/saiyou/index.html

応募用紙
  http://www.pref.kagawa.jp/rosei/koyou/pdf/54-63P.pdf(香川県商工労働部参考資料)
  新規中卒者:「職業相談票(乙)」
  新規高卒者:「全国高等学校統一応募書類」
  新規大卒者:「新規大学等卒業予定者用標準的事項の参考例」
                         又は「JIS規格の様式例に基づいた履歴書」
  一般:「JIS規格の様式例に基づいた履歴書」
  
  
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