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平成21年3月発表 労働統計 2009.03.31

一般職業紹介状況(平成21年2月分)
 厚生労働省が31日発表した一般職業紹介状況によると、2月の有効求人倍率(季節調整値)は0.59倍で前月を0.08ポイント下回り、2003年(平成15年)2月以来の低水準。正社員の有効求人倍率は0.37倍で前年同月比0.26ポイントの低下、新規求人は前年同月比30.1.%減少、飲食店,宿泊業、医療,福祉が増加から減少に転じ、総ての業種でマイナスとなった。新規求人倍率は1月が0.92倍、2月は0.77倍。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/02/index.html

有効求人倍率(09.02)


平成21年2月分労働力調査(速報)
 同日発表の2月の完全失業率(「労働力調査」総務省統計局)は前月比0.3%上昇の4.4%。完全失業者数は299万人で前年同月比33万人増で増加幅が拡大している、また就業者数は6,265万人で13か月連続の減少、減少幅は鈍化継続。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf


〔その他厚生労働省31日発表の雇用関連概況〕

雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0331-16b.pdf
事業所数30,621、対象者数1,865,792人(前月比約100万人増)

非正規労働者の雇止め等の状況について(3月報告:速報)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0331-2a.pdf
2,968事業所、192,061人、就業形態別の内訳は派遣125,339人 (65.3%)、契約(期間工等)39,195人 (20.4%)、請負 15,556人 (8.1%)

新規学校卒業者の採用内定取消し状況について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-6.html
全国のハローワークが平成21年3月23日現在で確認できた限りでの概数は、404事業所、1,845人(高校生344人、大学生等1,501人)で過去最悪


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雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等について 2009.03.31

 「雇用保険法等の一部を改正する法律」は3月30日公布されたところですが、本日その内容が厚生労働省ホームページに掲載されました。

雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0330-6.html
(資料)
別添1 雇用保険法等の一部を改正する法律の概要(PDF
別添2 「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の国会審議状況(PDF

平成21年度雇用保険制度改正関連資料
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/index.html
○ 雇用保険法等の一部を改正する法律(平成21年法律第5号)の概要(PDF
○ 雇用保険制度改正に係る周知用リーフレット(PDF)
○ 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断(PDF)
○ 個別延長給付に係る厚生労働大臣の指定する地域(PDF)(5/1より富山県追加)
○ 雇用保険の適用範囲の拡大について(PDF)
   6か月の雇用見込みについて(PDF
○ 派遣労働者に関する雇用保険の被保険者資格の取得・喪失手続について(PDF
○ 平成21年度の雇用保険料率について(PDF

 労働者派遣法に基づく派遣元指針・派遣先指針の改正(厚生労働省告示第244号及び245号)が本日(31日)公布され、施行されます。

派遣元・先指針の改正について (3月31日厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-21.html
(資料)
別添1 改正指針の要綱(PDF
別添2 派遣会社の事業所の皆様へ(リーフレット)(PDF
別添3 派遣先の事業所の皆様へ(リーフレット)(PDF


緊急雇用対策による助成金の拡充・創設の整理(2) 2009.03.31

緊急雇用対策による助成金の拡充・創設の整理(2)
                                                  (平成21年3月30現在)

Ⅰ 平成20年12月1日実施分
   詳細 http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-107.html
Ⅱ 平成21年2月6日実施分
   詳細 http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-141.html
Ⅲ 平成21年3月30日実施分
   詳細 http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-207.html

 拡充・創設助成金

12/01

02/06

03/30

24雇用調整助成金

拡充

 拡充

拡充

24中小企業緊急雇用安定助成金

 

 拡充

拡充

23残業削減雇用維持奨励金

  

 

創設

24特定求職者雇用開発助成金

 拡充

 拡充

 
24高年齢者雇用開発特別奨励金の拡充

 拡充

 拡充

 
24試行雇用奨励金    
24若年者等正規雇用化特別奨励金 

創設

 
24派遣労働者雇用安定特別奨励金 

創設

 
24離職者住居支援給付金 

創設

 
24介護未経験者確保等助成金

創設

拡充

 
24介護労働者設備等整備モデル奨励金 

創設

 
24特例子会社等設立促進助成金 

創設

 
24障害者初回雇用奨励金(ファーストステップ奨励金) 

創設

 
24地域再生中小企業創業助成金

創設

  


※助成金に関する記事は『雇用助成』のカテゴリーにまとめています



38中小企業緊急雇用安定助成金 マニュアル 随時更新中


緊急雇用対策 助成金の拡充・創設Ⅲ 2009.03.30

緊急雇用対策 助成金の拡充・創設Ⅲ

1 雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の拡充
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/dl/syourei02.pdf

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金を受給する事業主のうち、解雇等を行わない事業主の助成率を上乗せ

助成率上乗せ要件
①判定基礎期間(賃金締切期間)の末日における事業所労働者数が、比較期間(初回計画届提出日の属する月の前月から遡った6か月間)の月平均事業所労働者数と比して4/5以上であること

②判定基礎期間(賃金締切期間)とその直前6か月の間に判定基礎期間(賃金締切期間)とその直前6か月の間に事業所労働者の事業所労働者の解雇解雇等等(有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含む。)をしていないことをしていないこと

助成率

 

通常の助成率

上乗せ後

雇用調整助成金

2/3

4/5

中小企業緊急雇用安定助成金

3/4

9/10



2 残業削減雇用維持奨励金の創設
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/dl/syourei01.pdf


※助成金に関する記事は『雇用助成』のカテゴリーにまとめています


「残業削減雇用維持奨励金」の創設等 2009.03.30

 厚生労働省は30日、先の「労働政策審議会」で提示された雇用対策の一つ、「雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)」の拡充及び、ワークシェアリングの支援策である「残業削減雇用維持奨励金」の創設について発表した。(平成21年3月30日厚生労働省令第53号)

 残業削減雇用維持奨励金の創設等について(厚生労働省)
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/syourei.html

 「雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)」の拡充 について

 「残業削減雇用維持奨励金」のご案内

※省令公布日(平成21年3月30日)より適用



2月の鉱工業生産指数 前月比9.4%低下 2009.03.30

 経済産業省は30日、2月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を発表した。生産指数(季節調整値)は68.7で前月と比べ9.4%低下した。5カ月連続のマイナス。前年同月比では38.4%の低下。先月に引き続き『急速に低下している』とまとめている。12月が9.6%、先月が10.0%、の低下で過去最大のマイナス幅。今回が過去3番目の下げ幅。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html(経済産業省)

【最新プレス情報 2009年2月分速報 2009年3月30日】
急速に低下している鉱工業生産
・今月は、生産、出荷、在庫が低下、在庫率は上昇であった。
・製造工業生産予測調査によると、3月、4月とも上昇を予測している。
・総じてみれば、生産は急速に低下している。

鉱工業生産指数グラフ(09.02)


確報値(4月15日発表)
鉱工業生産指数09.02確報

 1月の鉱工業生産指数


改正雇用保険法が成立 3月31日に施行 2009.03.28

 3月27日、政府案を一部修正した改正雇用保険法が参院本会議で可決、成立した。年度内に失職する人にも適用されるよう、3月31日に施行される
 改正内容法律案要綱に示されている(修正は施行期日のみ)ところであるが、有期労働契約者の受給資格、雇用保険の適用についてみてみると

1 基本手当の受給資格の改正(雇用保険法第13条関係)
労働契約が更新されなかったため離職した有期契約労働者について、受給資格要件の緩和(被保険者期間12か月から6か月)

2 基本手当の支給に関する暫定措置(雇用保険法附則第4条関係)
1の受給資格者の所定給付日数については特定受給資格者とみなす(所定給付日数を解雇等による離職者と同等に)

3 雇用保険の加入条件の緩和 (雇用見込みを(「1年以上」から「6カ月以上」)
雇用保険の適用に関しては現行「週所定労働時間20時間以上、1年以上の雇用見込み」とされているが、これは「行政手引」(通達)により運用されており、緩和について法案上には示されない。「行政手引」を変更するということであろう。
雇用保険料率(平成21年度)

 

 

保険料率

事業主

被保険者

一般事業

11.0/1000

7.0/1000

4.0/1000

農林水産・清酒製造事業

13.0/1000

8.0/1000

5.0/1000

建設の事業

14.0/1000

9.0/1000

5.0/1000

 



改正案概要
  http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171a.pdf
法律案要綱
  http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171b.pdf
法律案新旧対照条文
  http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171d.pdf
修正案対照表・附帯決議
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20090325.pdf

第42回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 報告書(案)(平成20年12月25日)


雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等について(3/31)



「職場における心理的負荷評価表の見直し等に関する検討会」報告書(案)」 2009.03.28

3月27日、厚生労働省より19日に開催された「第3回職場における心理的負荷評価表の見直し等に関する検討会」の資料が公表された。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/s0319-5.html

 仕事に起因するうつ等の精神障害、あるいは過労自殺については、「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」(平成11年9月15日通達)に基づき、同判断指針「職場における心理的負荷評価表」により業務等による心理的負荷の強度等について評価し、業務上外の判断が行なわれている。
 近年の人事労務管理の強化等職場を取り巻く状況の変化を背景に、本検討会で心理的負荷評価表の見直し等について検証・検討され、今回その「見直し(案)」及び報告書(案)が提示された。

心理的負荷評価表見直し(案)について
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0319-5a.pdf
「職場における心理的負荷評価表の見直し等に関する検討会」報告書(案)
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0319-5b.pdf

「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」(平成11年9月15日)
  http://www.oshdb.jp/topics/pdf/t0901.pdf「過重労働対策ナビ」より)

「心理的負荷による精神障害等に係わる業務上外の判断指針」に関する見解
                                      (「声明・見解」全日本民意連2008年3月)
   http://www.min-iren.gr.jp/seimei-kenkai/2008/080314-02.html


「平成20年版 働く女性の実情」 厚生労働省 2009.03.28

3月26日、厚生労働省より、「平成20年版 働く女性の実情」が公表された。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0326-1.html

【平成20年版 働く女性の実情のポイント】より抜粋

労働力人口、労働力率 ~女性は5年ぶりに減少し2,762万人
 平成20年の女性の労働力人口は前年より1万人減少し、2,762万人で5年ぶりの減少となった。また、労働力率も5年ぶりに低下し48・4%となった(前年差0.1%ポイント低下)。
 年齢階級別の労働力率は、25~29歳(76.1%)と45~49歳(75.5%)を左右のピークとするM字型カーブを描いている。M字型の底は昭和54年に25~29歳から30~34歳に移動して以来30~34歳となっていたが、比較可能な昭和43年以降初めて35~39歳となった。また、M字型の底の値は前年は64.0%であったが、0.9%ポイント上昇し64.9%となった。

  女性の年齢階級別労働力率

※労働力率:労働力人口(15歳以上人口)に占める労働力人口(就業者+完全失業者)の割合


障害者雇用率制度における除外率の見直し 2009.03.28

3月26日、障害者雇用促進法による障害者雇用率制度における除外率制度の見直しについて政令(公的機関に係る除外率)及び省令(民間企業の除外率)の改正案の諮問・答申が行なわれた。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0326-6.html

総ての除外率設定業種の除外率を一律10%引き下げ、公的機関も同様一律10%引き下げ
施行は平成22年7月1日から
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0326-6a.pdf

障害者雇用率制度における除外率制度の見直しについて
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0326-6c.pdf


高齢者医療制度に関する検討会 厚生労働省 2009.03.26

高齢者医療制度に関する検討会(厚生労働省検討会)

平成20年9月25日から開催されています。厚生労働省のホームページに掲載されているところですが、高齢者医療制度について参考になると思われるものをスクラップ。

厚生労働省 見直しに関する議論の整理がとりまとめられたとして発表(3月24日)(4月3日UP)
「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」( 15,172KB)

第7回高齢者医療制度に関する検討会 平成21年3月17日開催
議題:「高齢者医療制度に関する検討会」議論の整理について

第6回高齢者医療制度に関する検討会 平成21年3月11日開催
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/s0311-5.html
資料3 高齢者医療制度について(本日の議題に関する参考資料)

第5回高齢者医療制度に関する検討会 平成21年2月24日開催
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/s0224-15.html
資料2 高齢者医療制度について(本日の議題に関する参考資料)

第4回高齢者医療制度に関する検討会 平成21年1月19日開催
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/01/s0119-6.html
資料2 高齢者医療制度について(本日の議題に関する参考資料)

第3回高齢者医療制度に関する検討会 平成20年12月4日開催
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1204-8.html
資料 前回の検討会において御依頼いただいた資料
資料 高齢者医療制度について(本日の議題に関する参考資料)
資料 福岡県介護保険広域連合説明資料

第2回高齢者医療制度に関する検討会 平成20年10月7日開催
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/s1007-5.html
資料 高齢者医療制度について(本日の議題に関する参考資料)
資料 「長寿医療制度と国民健康保険の一体化に関する舛添大臣の私案のイメージ」

第1回高齢者医療制度に関する検討会 平成20年9月25日開催
http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/09/s0925-6.html
資料 新しい高齢者医療制度について
議事録 http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/09/txt/s0925-3.txt

高齢者医療制度に関する検討会 委員名簿


追加雇用対策 厚生労働省 2009.03.26

3月26日 日本経済新聞朝刊

『 厚生労働省は25日に開催した労働政策審議会に示した追加の対策で年度末に向けた雇用のセイフティーネットの拡充を打ち出した。ワークシェアリングに対する支援で非正規労働者に手厚く対処するとともに、解雇が相次ぐ派遣労働者の保護にも目配りする。いずれも法改正が必要なく、即効性が見込めるのが特徴。』年度内の実施を目指すという。具体的には、

1 雇用調整助成金の見直し
 ・従業員を一切解雇せずに休業で雇用を維持した事業主への助成率の上乗せ
 ・ワークシェアリングで雇用を維持した企業へ非正規労働者一人当たり年20万-45万円の助成を導入

2 派遣契約の中途解除に関する指針の改正



3月25日に開催された労働政策審議会は第59回労働政策審議会職業安定分科会。開催案内の議題では次のようになっているが、本分科会で示されたものか?

(1)高年齢者等職業安定対策基本方針について
(2)労働力需給制度について
(3)その他

労働者派遣法の指針改正は改正雇用保険法の3月31日の前倒し実施(予定)と合わせ、年度末での派遣契約等終了に向けた緊急セイフティーネットであろう。雇用保険法の改正は一定の救済となりうるかもしれないが…。雇用調整助成金の拡充は、23日の政労使合意を受けた、「緊急避難型ワークシェアリング」の支援の一環でもあろうが、概ね調整の終了している大手企業にとって…。




38中小企業緊急雇用安定助成金 マニュアル 随時更新中


平成20年賃金構造基本統計調査(全国)結果 2009.03.26

3月25日、厚生労働省より「平成20年賃金構造基本統計調査(全国)結果」が公表された。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2008/index.html

統計を見る上で留意する点は(「主な用語の定義」より)

「賃 金」
当概況に用いている「賃金」は、平成20年6月分の所定内給与額をいい、すべて平均所定内給与額である。
所定内給与額とは、労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により6月分として支給された現金給与額(きまって支給する現金給与額)のうち、超過労働給与額(①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿日直手当、⑤交代手当として支給される給与をいう。)を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額をいう。

「企業規模」
調査労働者の属する企業の全常用労働者数の規模をいい、当概況では、常用労働者 1,000人以上を「大企業」、100~999人を「中企業」、10~99人を「小企業」に区分している。

注目している部分は

企業規模別にみた賃金
 企業規模別に賃金をみると、男では、大企業が381.8千円、中企業が324.6千円(大企業の賃金を100とすると85)、小企業が294.9千円(同77)、女では、大企業が254.0千円、中企業が254.4円(同90)、小企業が207.7千円(同83)となっている。前年と比べると、大企業では、男が3.1%、女が0.4%それぞれ低下し、男女とも前年を下回っている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2008/dl/kigyou.pdf

雇用形態別の賃金
 雇用形態別の賃金をみると、正社員・正職員316.5千円(平均40.4歳、勤続12・5年)、正社員・正職員以外194.8千円(平均43.8歳、勤続6.3年)となっている。男女別にみると、男では、正社員・正職員345.3千円(前年比0.6%減)、正社員・正職員以外224.0千円(同0.1%減)、女では、正社員・正職員249.3千円(同0.2%増)、正社員・正職員以外170.5千円(同1.0%増)となっている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2008/dl/koyou.pdf

短時間労働者の賃金
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2008/dl/tanzikan_roudousya.pdf


「大企業」「大卒」「正社員」が有利―日本人の貧富拡大(プレジデントロイター(2009年2月18日)
  http://president.jp.reuters.com/article/2009/02/18/9021DD46-F97E-11DD-849B-AB073F99CD51.php


退職強要審判調で調停 大分地裁 2009.03.25

3月25日 日本経済新聞朝刊
『 退職を執拗に迫られ事実上解雇されたとして、大分市の大分キャノン大分事業所に派遣されていた同市の女性(45)が福岡市の派遣会社「テクノスマイル」に地位確認などを求めた労働審判は24日、5月末まで従業員寮に住む権利を認めた上、女性に解決金約30万円を支払う内容で大分地裁絵調停が成立した。』
【労働審判制度】
Q&A「労働審判制度~新しい労働紛争解決手続きの誕生~」(「司法の窓」 第67号2005年10月)
ご存知ですか?労働審判制度(裁判所 各種パンフレット)
労働審判制度(連合神奈川)
労働審判制度(福岡県弁護士会)

法人企業景気予測調査 1-3月期 2009.03.25

 内閣府と財務省が23日発表した2009年1-3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景気判断指数はマイナス51.3%と2004年に調査を始めて以来の最低水準を更新した。
 結果の概要

【法人企業景気予測調査】
 法人企業景気予測調査は、企業活動の現状と先行き見通しに対する経営者の判断を調査し、経済・財政政策運営の基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人企業を対象に、平成16年4-6月期より内閣府・財務省の共管により実施している調査。それまでの、 内閣府「法人企業動向調査」と財務省「財務省景気予測調査」の2つの調査を、一元化し共管調査として平成16年度 より実施しているもの。
http://www.mof.go.jp/bos/1c003.htm

景況判断指数BSI(Business Survery Index)の計算方法
 例) 「貴社の景況」の場合
 前期と比べて
  「上昇」と回答した企業の構成比…40.0%
  「不変」と回答した企業の構成比…25.0%
  「下降」と回答した企業の構成比…30.0%
  「不明」と回答した企業の構成比… 5.0%
  BSI=(「上昇」と回答した企業の構成比 40.0%)
        -(「下降」と回答した企業の構成比 30.0%)=10.0%ポイント

※紛らわしい統計調査に「法人企業統計調査」がある、こちらは法人の企業活動の実態を明らかにしたもの。



38中小企業緊急雇用安定助成金 マニュアル 随時更新中

23日 政労使合意 2009.03.25

 23日、首相官邸において政府、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会及び日本労働組合総連合会によりにおいて「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」がなされた。

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/03/23seirousi.html

厚生労働省
 雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意
 http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0323-4.html
 雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意

日本経団連
 雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/027.html

連合
 雇用安定・創出の実現に向けて政労使が合意 および、G20サミットに向けた総理大臣要請
 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2009/20090323_1237799347.html

追加雇用対策 与党・政府の動向(1) 2009.03.22

追加雇用対策を巡る政府・与党の動向(3/12~3/21)

3月22日 日本経済新聞
政府主催の「経済危機克服のための有識者会議」(3/16~3/21)
提言の中から選定4月にもまとめる追加経済対策に反映させる方針。

【実現可能性のあるアイデア-雇用関連】
雇用:雇用保険の非正規労働者の対象を拡大
医療・介護:医療・介護従事者の雇用安定や待遇改善
 …項目だけ見れば新味はないが


3月20日 日本経済新聞
与党新雇用対策プロジェクトチームは19日、追加の雇用対策をまとめた。政府は、この提言を追加経済対策の雇用分野の柱にする。

【与党新雇用対策PTがまとめた緊急雇用対策】
雇用調整助成金の拡充
労働者派遣の制度の見直し
再就職支援・能力開発
  「緊急人材育成・就労支援基金」を創設。商業訓練中に生活費を月額10万円支給
雇用創出
内定取り消し 内定を取り消した企業名を3月中に公表
その他
   日本で就労する外国人に30万円帰国支援費を支給


3月19日 日本経済新聞
政府、日本経団連、連合の政労使三者が23日にも合意する緊急雇用対策の素案が明らかになった。23日にも開く三者協議で合意する。

【政労使合意案の骨子】
ワークシェアリングの推進
雇用調整助成金の拡充
正規・非正規を問わず雇用維持を支援
職業訓練、紹介を強化するためのハローワークの組織・体制を拡充
失業手当を受け取れない労働者の職業訓練中の生活費支援
「ふるさと雇用再生特別交付金」に労使も拠出できるよう都道府県に要請


3月18日 日本経済新聞
衆院で審議中の雇用保険法改正案について、与野党が17日合意したことで同案は月内に成立する見込みとなった。修正は、改正案の施行日のみで政府案の4月1日を3月31日に前倒し。
…3月19日現在衆議院ホームページでは法案審議中
 ⇒3月19日衆院本会議、全会一致で可決
  修正案対照表・附帯決議
  雇用保険法の一部を改正する法律案の概要


3月12日 日本経済新聞
厚生労働省は雇用調整助成金の支給要件を緩和する。休業者が残業した場合、残業時間相当分を休業時間から差し引き助成額を減らす(残業相殺)要件を撤廃。13日に職業安定局長名で通知する。与党が12日開催した新雇用プロジェクトチームの会合で明らかにした。
…こういう通達はちゃんと周知すべきじゃないかなあ!


【当ブログ内】
 政府・与党 新たな雇用対策検討(3/8)
 使えるものは何でも使おう!(3/4)

日本マクドナルド事件控訴審 和解成立 2009.03.22

 「名ばかり管理職」の問題が大きく注目を浴びることになった日本マクドナルド事件(東京地裁平成20年1月28日判決)。3月18日、その控訴審において高野廣志さんの主張を全面的に認める形での和解が成立した。
 原告側によると、和解条項で労働基準法に定める管理職に該当しないことを確認。また今回の訴訟を理由として店長からの降格や配置転換、減給処分をしないことも盛り込まれたとのこと。

日本マクドナルド「名ばかり管理職」訴訟の和解に関する談話 日本労働組合総連合会(3月19日)
  http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2009/20090319_1237454925.html 
日本マクドナルド店長残業代請求事件判決(「夜明け前の独り言」水口洋介 2008年1月28日) 
  http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2008/01/post_aa0f.html   

 高野さんのコメントの中の「昨年1月の勝訴判決後、全国の店長が集まる会議で、経営側から『不平不満があるなら退職してから言うのが筋だ』との批判を浴びせられた」(日本経済新聞3月19日)との部分、在職しながら、言うのが筋が通っているというべきで逆なのではとハズレたところに余韻が残る。

 今ではすっかり定着した「名ばかり管理職」という言葉、労働基準法第41条に規定する”労働時間・休憩・休日”の適用除外者の一つ「監督若しくは管理の地位にある者」の問題であるが、「時代を読む新語辞典」特別編2008年前期の新語十選(nikkeiBPnet)によると、「この問題を『名ばかり管理職』として初めて紹介したのは、NHKの「クローズアップ現代」(2007年11月19日)だと思われる」とある。

【マクドナルド関連記事】
店長らに残業代 マクドナルド 2008.07.05
  http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-85.html
マクドナルド元店長3人提訴へ 2008.03.02
  http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-18.html
マクドナルド原田CEOに聞く 2008.02.26
  http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-15.html





製造業派遣を原則ゼロに 2009.03.17

 3月17日の日本経済新聞トップで、『リコーとトヨタ自動車系の主要企業が、製造現場の派遣社員を直接雇用の期間社員に切り替え、今後製造業派遣を使わない方針』と報じている。
 製造業における派遣は、派遣期間制限があり派遣可能期間は最大で3年間。いわゆる2009年問題があり、派遣の期間制限の撤廃がない限り、いずれ対応を迫られた問題だと思うが。

2004年(平成16年)3月 製造業の派遣を解禁(派遣期間は上限1年)
2007年(平成19年)3月 製造業の派遣の派遣可能期間についても3年に

【当ブログ内】
 「派遣切り」を考える
 キャノン 工場の派遣社員ゼロに(平成20年3月16日 日本経済新聞) これが1年前だった…

3月月例経済報告 景気判断を据え置き 2009.03.16

 与謝野馨経済財政担当相は16日、3月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。基調判断は2月の「景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」を据え置いた。据え置きは6カ月ぶり。
 企業収益については2月の「大幅に減少している」から「極めて大幅に減少している」に下方修正。企業収益以外の項目の判断は変えていない。輸出と生産は「極めて大幅に減少」、雇用情勢は「急速に悪化」、個人消費は「緩やかに減少」のまま。
 月例経済報告(平成21年3月)




【当ブログ内】

38 中小企業緊急雇用安定助成金 マニュアル


均等法・育児介護休業法/解雇その他不利益取扱いについて通達 2009.03.16

 厚生労働省は16日、現下の雇用情勢のもと、妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の申出又は取得を理由とする解雇その他不利益な取扱について、平成20年度(平成21年2月末まで)の状況を緊急に調査したところ、労働者からの相談は最近5年間増加傾向にあり、今年度に入ってからも増加傾向にあることから、「妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について」との通達を発出した。

「現下の雇用労働情勢を踏まえた妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について」(3月16日 厚生労働省新着情報)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0316-2.html

 労働者からの相談及び指導等の状況
 「妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について」




法令改正情報 厚生労働省新着情報 随時更新中

「介護福祉士」資格取得を目指す離職者訓練の受講生募集 2009.03.11

厚生労働省 新着情報(3月11日)より転載
         「介護福祉士」資格取得を目指す離職者訓練の受講生募集について
          ~全国で、約3,500名の介護福祉士養成コースを実施予定~

         http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0311-1.html


雇用失業情勢が厳しい中で、介護分野においては引き続き人材不足の状況が続いています。

そこで、厚生労働省では、平成21年4月から、求職者を対象に、介護福祉士の資格取得を目指した2年間の職業訓練を順次開講し、今後の介護分野の担い手となる人材を育成していくこととしています(別紙1参照)。教材費等の実費以外、訓練受講料は無料となっています。

受講を希望する求職者の方は、ハローワークにおいて求職登録をしていただき、職業相談、キャリア・コンサルティングを経て、受講申込みをしていただく必要があります。

各都道府県における、本訓練への受講申込み等の具体的なスケジュールは、別紙2のとおりとなっておりますので、お知らせ致します。募集締切日において、訓練定員数に満たない場合は、追加募集を行うこともありますので、各ハローワークにお問い合わせ下さい。

なお、雇用保険の受給資格がない方であっても、派遣労働者等の非正規労働者であった方で事業主都合により離職をされた場合には、「技能者育成資金制度」により、訓練期間中(2年間)、月額10万円(扶養家族を有する方については、月額12万円)の貸付けを受けることができ、さらに、一定の要件を満たせば貸付額の全部又は一部の返還が免除されます。(別紙3、4参照)。この制度を活用し、より多くの求職者の方々が受講されることを積極的に支援してまいります。

※これらの訓練については、平成21年度予算成立後に実施します。
福岡県の募集状況(3月9日現在)
訓練定員予定数 100人
募集期間      開始日2月16日 締切日3月16日

1月機械受注統計 2009.03.11

 内閣府が11日発表した1月の機械受注統計によると、国内の民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比3.2%減の7183億円。比較可能な1987年4月以降で初の4カ月連続のマイナス。受注額は87年5月以来、約22年ぶり、過去3番目の低水準。内閣府の基調判断は3カ月連続で「大幅減少」。
 市場予測はCUICKのまとめで5.0%減、ロイターのまとめで4.5%減だった。

機械受注統計グラフ(09.01)

【機械受注統計】
 内閣府経済社会総合研究所が月次で発表している指標。メーカーが機械を受注してから6カ月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるのをとらえ、「船舶・電力を除く民需」は6―9カ月先の民間設備投資の先行指標とされる。

「機械受注統計調査の解説」(内閣府)より抜粋
a 統計表の見方について
 本統計の受注額は振れが大きい。金額的に極めて大きな案件であっても、受注額は契約のあったひと月に計上される。生産は複数月に渡って行われるとしても、ある月に全体の金額が計上されるので翌月は反動減となる。このため単月の動きだけでは基調として増加しているか減少しているか必ずしもわからず、ある程度の期間が必要とされる場合がある。

b 船舶・電力を除く民需について
 船舶、電力の受注は景気局面との対応性が薄く、不規則かつ多額であり、懐妊期間が長いものも多いため、2ないし3期先の自律的な設備投資の動向をうかがうのに不適当と考えられる。そのため、需要者別受注額において、「船舶・電力を除く民需」等これらを除く項目を特に設けてある。なお、ここでいう「船舶」とは機種としてのものであり、「電力」とは需要者としてのそれである。


1月景気動向指数 2009.03.11

 内閣府が10日発表した2009年1月の景気動向指数速報は、一致指数が89.6%と前月比2.6%、6カ月連続の低下。基調判断は8カ月連続「悪化」とした。先行指数も低下(12月79.4%、1月77.1%)

平成21年1月分速報 概要 (内閣府)
平成21年1月分改定 状況 (内閣府 3月18日)
  「一致指数」は89.6(速報値89.6)
  「先行指数」は77.2(速報値77.1)

政府・与党 新たな雇用対策検討 2009.03.10

政府・与党 新たな雇用対策案検討(日本経済新聞3月8日朝刊)

 政府・与党が今月中旬にもまとめる雇用対策の検討内容を1面トップで報じている。雇用対策の柱として①雇用調整助成金4000億円上澄み、支給上限(300日/3年)撤廃②派遣会社の許可要件の強化③職業訓練中の生活費貸付(12万円/月)を10万円/月の「給付」化④外国人の帰国支援などが挙げられている。 記事にしたということは、そういう方向で進むのだろう。



38 中小企業緊急雇用安定助成金 マニュアル

 


協会けんぽ保険料率 2009.03.10

協会けんぽの保険料率 激変緩和措置を決定(日本経済新聞3月7日朝刊)

 『全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率は、今秋から都道府県別に移行するが、その際の激変緩和措置が6日決まった。』と報じている。『厚生労働省はこれまで前年度の保険料率の変化幅を本来の5分の1とする案を示していたが、同日の自民党会合で最終的に十分の1に圧縮することで了承を得た。』とのこと。

 協会けんぽは昨年10月に政府管掌から移行発足した。平成18年改正の健康保険法付則において「協会成立後1年以内に、都道府県単位の保険料率を決定しなければならない」ことになっている。  

 協会の保険料率は各県(支部)を単位として原則、協会が決定する。ただ、「5年間は政令の基準に従い各県の保険料の調整を行なう」こととなっている。これが激変緩和措置。

 政令で一定の基準決めるということだから、内閣(政府)が決めるわけだが、与党自民党への根回しが終了したので決定ということですか。各県(支部)の保険料率は、最高が北海道の8.26%、最低は長野の8.13%、福岡県は8.24%。

健康保険法条文(保険料率)1    健康保険法条文(保険料率)2
保険料に関する健康保険法条文(第160条及び付則)

 協会が保険料率を変更しようとする場合、支部の意見を聴いたいたうえで、「運営委員会」に諮ることになっている。また、その保険料率について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。とされている。
 健康保険協会 運営委員会資料
   http://www.kyoukaikenpo.or.jp/6,1481,68.html

米2月失業率8.1%に悪化 2009.03.10

米2月失業率8.1%に悪化/米雇用統計(日本経済新聞3月7日朝刊)

 『1983年12月(8.3%)以来、約25年ぶりの水準に悪化』とのこと。2月下旬、ニューヨーク・マンハッタンでの就職説明会会場のレポートも掲載されていたが、『参加企業40社に対し求職者は約5千人。歩道で待つこと約2時間半』。見出しに『若者・中高年、ポスト争奪』とあった。日本では端から中高年は排除されているが…。

 ちなみに、日本の最悪の失業率は2002年(平成14年)6月、8月の5.5%、同年8月の失業者数が368万人。昨年12月の完全失業率が4.4%、完全失業者数278万人。
 3月9日付日本経済新聞によれば同紙の集計で、昨年9月からの正社員の希望退職募集人数は2万人、同時期に勤務先の倒産による失業者数4万7千人。



助成金の拡充・創設の整理(1) 2009.03.08

緊急雇用対策による助成金の拡充・創設の整理(1)
                                                   (平成21年3月6現在)

Ⅰ 平成20年12月1日実施分
   詳細 http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-107.html
Ⅱ 平成21年2月6日実施分
   詳細 http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-141.html

 拡充・創設助成金

12/01

02/06

 24雇用調整助成金

 拡充

 拡充

 24中小企業緊急雇用安定助成金

 創設

 拡充

 24特定求職者雇用開発助成金

 拡充

 拡充

 24高年齢者雇用開発特別奨励金の拡充

 拡充

 拡充

 24試行雇用奨励金

 拡充

 
 24若年者等正規雇用化特別奨励金 

 創設

 24派遣労働者雇用安定特別奨励金 

 創設

 24離職者住居支援給付金 

 創設

 24介護未経験者確保等助成金

 創設

 拡充

 24介護労働者設備等整備モデル奨励金 

 創設

 24特例子会社等設立促進助成金 

 創設

24障害者初回雇用奨励金(ファーストステップ奨励金) 

 創設

24地域再生中小企業創業助成金

 創設

 

 ※助成金に関する記事は『雇用助成』のカテゴリーにまとめています

 


 【予算関連】
雇用対策の拡充について(厚生労働省平成21年2月6日掲載)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/dl/05.pdfリンク切れ
平成20年度第2次補正予算成立(1月27日)
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/01/27comment.html
平成20年度厚生労働省第2次補正予算案の概要(案のとおり成立)
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/08hosei/dl/02index01.pdf
平成20年度第2次補正予算関連法が成立(3月4日)
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/03/04kokkai.html



38 中小企業緊急雇用安定助成金 マニュアル

福祉・介護人材確保対策について 2009.03.08

福祉・介護人材確保対策について(厚生労働省2/19掲載)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijinzai_kakuho02/index.html

 厚生労働省において、平成20年度補正予算及び平成21年度予算案においての取組・事業を下記に分類し、まとめたものが掲載されています。

(1) 福祉・介護サービス事業者を対象としたもの
(2) 福祉・介護サービス従事者を対象としたもの
(3) 福祉・介護の仕事に関心を有する者を対象としたもの

平成20年度補正予算及び平成21年度当初予算における福祉・介護人材確保対策について
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijinzai_kakuho02/dl/01.pdf

  平成21年度介護報酬改定の概要
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijinzai_kakuho02/dl/04.pdf

法人企業統計 10-12月期 2009.03.06

 財務省が5日発表した2008年10-12月期の法人企業統計によると、企業の経常利益は前年同期に比べて64.6%減少した。日本経済新聞3月5日夕刊によると、『減益率は第一次石油危機だった1974年に記録した過去最悪に並ぶ』とのこと。

法人企業統計調査 調査結果(平成20年10-12月) (財務省)

      08.10-12経常利益(法企統)    08.10-12経常グラフ(法企統)   08.10-12経常対前年(法企統)
       ※表2は製造業の経常利益のみ抜粋                   対前年同期増加率

 内閣府は12日に、2008年10-12月期のGDP改定値を発表しますが、速報値に法人企業統計の設備投資や在庫投資などの数値を加味します。民間調査機関22社の予測平均値は前期比年率で13.0%減となっています。(日本経済新聞3月6日)

 今年の春季労使交渉は2月18日から始まっています。日本経団連が12月16日に公表した『2009年版経営労働政策委員会報告」によれば、『総額人件費の決定に際しては、自社の支払能力に即して判断されるべき』とのスタンスです。労働組合の賃金改善要求に対して、3月18日に一斉回答が予定されている自動車大手はゼロ回答の見通しのようで、予想はされていることですが改めてこういう経済統計がでると『賃金・雇用への圧力』という論調になるのでしょうね。


 法人企業統計調査ではどういったことに注目したらいいのか、「第一生命経済研究レポート」が分り易いですね。
よくわかる経済指標 「法人企業統計調査」(第一生命経済研究レポート2006年7月号)




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