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緊急避難型ワークシェアリングの経済効果 2009.02.25

 第一生命経済研究所より、「緊急避難型ワークシェアリングの経済効果~消費の減少を抑制する効果が期待される~」なるレポートが出されてる。

 緊急避難型のワークシェアリングとは、雇用を維持するための応急措置として、労使の合意により、従業員の所定労働時間の短縮とそれに伴う収入の減額を行うものとされているが、レポートでは雇用者数を減らす場合と比較して、消費の減少抑制効果の高いことが示唆されるとの分析結果が報告されている。

 ところで、『福岡県経営者協会がまとめた雇用問題アンケートでは「ワークシェアリング」について「検討している」と回答したのは4.4%にとどまり、8割が「検討する予定はない」と回答。ワークシェアは現実的でないと考えている企業が多い』(日本経済新聞2月20日)との結果であった。

 今回のレポートはマクロ的な分析であるが、個別の企業においても、特に中小企業においては、中小企業緊急雇用安定助成金を活用することで企業負担を一定回避しながら、雇用維持を図る方策も、できるところは検討されるべきなのではと思う。ハードルは高そうだが。
  「緊急避難型ワークシェアリングの経済効果~消費の減少を抑制する効果が期待される~」(第一生命経済研究所 マクロ経済レポート 平成21年2月19日発表)
 「製造業の25%雇用過剰」(2月20日)


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年金給付 2割目減り 2009.02.24

「公的年金の財政検証の結果」 社会保障審議会年金部会に報告 (日本経済新聞2月24日)

『 厚生労働省は23日、5年ごとに実施する公的年金の財政検証の結果をまとめた。年金財政の悪化を受けて、現役世代の収入に対して度の程度の年金をもらえるかを示す割合(所得代替率)を段階的に引き下げることを想定。』
第14回社会保障審議会年金部会(平成21年2月23日)
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案 概要
企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案(仮称) 概要
平成21年財政検証結果 概要


中小企業緊急雇用安定助成金マニュアル 2009.02.23

中小企業緊急雇用安定助成金 マニュアル

 従来の雇用調整助成金制度を見直し、平成20年12月から当面の間の措置として創設され、さらに平成21年2月から要件の緩和が行なわれています。

1 受給対象企業
 「中小企業である」+「生産量又は売上高が減少している」という2つの条件をいずれも満たしている企業が対象となります

中小企業要件・・・「資本金の額」又は「従業員の数」のいずれか一方が業種ごとに設定された以下の基準以内であれば「中小企業」となります。 

  小売業(飲食業を含む)    資本金5,000万円以下又は従業員 50人以下
  卸売業    資本金    1億円以下又は従業員100人以下
  サービス業       資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
  その他の業種        資本金    3億円以下又は従業員300人以下


生産量又は売上高低下要件・・・以下のいずれかの基準を満たしている必要があります。

直前期※の経常利益   

 基  準

赤字の場合      

直前3ヶ月の生産量又は売上高の平均値が、直前期に比べて減少していること(わずかでも減少していればOK)

黒字の場合

直前3ヶ月の生産量又は売上高の平均値が、直前期に比べて5%以上減少していること



2 受給できる額 (「休業」について)

休業手当又は賃金に相当する額として厚生労働大臣の定める方法により算定した額の5分の4。ただし、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額(7,685円7,505)が限度となります。

6対象期間内に実施した休業が支給対象となり、3年間で300日(最初の1年間は対象被保険者×200日分が限度


【荒っぽい試算】
・給与 330,000円(毎月勤労統計の全産業平均の賞与を除く給与)
・月所定労働日数 22日
・休業中の賃金は全額支給(上限助成額は≒7,700円)

・ 5日/月休業の場合の人件費負担額  291,500円(12%の負担軽減)
・10日/月                    253,000円(23%の負担軽減)

 あくまでも、生産調整、売上高減少による雇用調整において、休業等により雇用維持を図る目的ですから、休業等の是非について経営環境・状況の判断が必要です。また、受給額ではなく、どのくらい人件費負担が軽減できるかを考える必要があります。2月から、要件が緩和され製造業以外の業種も使い易くなっていますが、一斉休業ということは難しいので、シフトに休業を組み込むことになるでしょう。

3 受給手続きの留意点
受給するためには事前に「休業計画届」の提出が必要です(※休業実施計画届提出日の翌日からの休業が 支給対象)。



「中小企業緊急雇用安定助成金 マニュアル」(福岡助成金センター対応)

   ⇒ ダウンロード


福岡労働局

  申請様式、添付書類ダウンロード開始(2月27日)


  雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金休業実施計画届・提出書類(初回)のご案内

 参考:愛知労働局 様式等ダウンロード  よくある質問


中小企業庁・中小企業基盤整備機構

     電話相談「なんでも相談ホットライン」開始(3/2)
     
     「中小企業緊急雇用安定助成金」の相談について
     http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/Nandemohotline.htm


「残業相殺」廃止(3月13日以降に判定基礎期間の末日となる休業等)
  〔東京労働局 Q&A(よくあるご質問)〕(実施当時のQ&Aで、現在掲載はありません)
  http://ishimotosr.web.fc2.com/downroadfile/qanda_tokyoroudokyoku.pdf


「教育訓練の判断基準」公表(3/19)

【雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金に係る教育訓練の判断基準】
改定リーフレット


解雇等行わない事業主の助成率上乗せ(3/30)

~労働者の解雇等を行わない事業主に対して助成率を上乗せします~


雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の専用窓口
                   北九州市戸畑区に開設(福岡労働局4/1から)

  http://www.fukuoka-plb.go.jp/1topics/topics422.pdf


1年間の支給限度日数(200日)の撤廃等の改正実施(6/8)

改正内容リーフレット       雇用調整助成金制度の見直しについて
改正後の助成概要リーフレット 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金について


新型インフルエンザの発生及び感染拡大に伴う特例の創設(6/26)
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0626-4.html


支給申請期間が1カ月から2カ月に延長(7/23)
  http://www2.aichi-rodo.go.jp/download/kotyoukin/09-07-23-2.pdf(愛知労働局)


福岡助成金センターが、平成21年8月24日から福岡合同庁舎本館1階に移転しました
  http://www.fukuoka-plb.go.jp/1topics/topics449.pdf(福岡労働局)


再出向要件の緩和(11/30)
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/jyoseikin02.pdf

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の要件緩和(当ブログ)


生産要件の緩和(12/1)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002q03.html

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の要件緩和(当ブログ)
中小企業緊急雇用安定助成金について(厚生労働省)
リーフレット(愛知労働局)


雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化(3/30)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005bx0.html

雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化について


教育訓練の実施に係る取扱いを変更(4/1)
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/jyoseikin04.pdf


雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック(平成22年4月版)
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a05-1.html


口蹄疫被害への対応
口蹄疫被害拡大に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、雇用調整助成金が利用できます。(5/20)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006g4b.html

口蹄疫被害の拡大に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和。(5/25)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006k5w.html
事業主の雇用維持を迅速に支援するため、事業活動縮小の確認期間を3か月から1か月に。

雇用調整助成金における口蹄疫発生農家等の利用手続きに係る特例について(6/2)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006vcs.html
移動制限解除直後の休業等についても助成対象となるよう、移動制限解除後の1か月間の売上高、生産量等が確定していなくても手続きを開始できるように申請条件を緩和。


雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化【第2弾】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000007emy.html


雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化【第3弾】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000rvwp.html
平成22年11月1日以降の申請分から不正受給が判明した場合、事業主の名称と代表者氏名、事業所の名称・所在地・概要、不正受給の金額・内容を公表。


雇用調整助成金等の様式変更
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html
様式第5号(1)休業等支給申請書、様式第6号(1)出向支給申請書様式、第92号支給申請確認書について、11/1より様式変更。


雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック(11/1 厚生労働省)
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a05-1.html


雇用調整助成金の生産量要件を緩和します(12/1 厚生労働省)
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a06-1.html
大企業は対象期間の初日が平成22年12月14日から平成23年12月13日、中小企業は対象期間の初日が平成22年12月2日から平成23年12月1日の間にある場合が対象。

【リーフレット】円高の影響を踏まえ、3年前(リーマンショック前)の生産量との比較を可能にしました!
【様式】雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(円高の影響用)(Word)


用調整助成金等の教育訓練費の引き下げ(1/14厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000109ri.html
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち事業所内訓練の教育訓練費を、平成23年4月1日以降の支給申請分から、対象労働者1人1日当たり大企業は2,000円に、同じく中小企業は3,000円に引き下げる予定。

リーフレット


麻生内閣支持15%不支持80% 2009.02.23

麻生内閣支持15%不支持80%

『 日経新聞、東京テレビ共同世論調査(20-22日)で、麻生内閣の支持率は15%、不支持率は80%。12月前回調査から支持率は4ポイント低下、不支持率は4ポイント上昇。』(日本経済新聞2月23日)
 前回調査(1/23-25日)


「雇い止め」制限検討 2009.02.22

「雇い止め」制限検討
 有期労働対象のルール作りへ     (日本経新聞2月22日)

『 厚生労働省は期間を定めて働く有期労働者の雇用ルール作りに乗り出す。大学教授で構成する同省の「有期労働契約研究会」を通じて、繰り返し更新していた有期契約を止める「雇い止め」の制限や、最長3年間の契約期間の見直しなどを検討する。足元の景気悪化を背景に有期労働者の失業が増えていることを視野に入れ、雇用不安を和らげる方策を探る。
 研究会は23日に初会合を開く。2010年夏までに報告書をとりまとめ、法改正など必要な対応をとる方針だ』
 明日(2月23日)に初会合の予定されている「有期労働契約研究会」での検討課題のようですね。いづれ研究会資料がUPされるでしょうが、2010年夏頃報告書ということは、その後労働政策審議会での審議があるでしょうから、法改正があったとしても相当先でしょうね
 第1回有期労働契約研究会の開催について(厚生労働省)
    第1回有期労働契約研究会資料(今後の研究会の進め方について)〔3月5日UP〕


 ところで、記事中に「労働者に占める非正規労働者の割合」のグラフが入っていますが、「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(厚生労働省 平成11年、平成15年、平成19年実施)を引用していますね(下図は平成19年のデータで非正規労働者の割合は37.8%)。 非正規労働者の割合は、この統計の他に労働力調査(総務省)における四半期・年平均のデータがあります(最新は平成20年7-9月期で同34・5%)。また、同じく総務省による「就業構造基本調査」があり、平成19年の調査結果(同35.5%)が公表されています。

1107-1f



「名ばかり管理職」医師残業代 2009.02.20

過去2年分支払いを (日本経新聞2月20日)

『 北九州市立の計4病院で、実際には管理監督権限がないのに部長や副部長の肩書きを持つ「名ばかり管理職」の医師に残業代などが支払われていなかった問題で、北九州市が今春以降の改善策を打ち出したのに対し、北九州東労働基準監督署が過去2年分の未払い分も支払うよう指導していたことが19日、分った。

 市病院局によると、名ばかり管理職問題で同労基署からの是正勧告を受け「今年4月から時間外賃金や深夜労働の割り増し分を支払う」とする改善報告書を今月15日に提出した際、時効にかからない過去2年分も支払いも文書で指導された。
 医師70人「名ばかり管理職」 (2/13)


製造業の25%「雇用過剰」 2009.02.20

福岡県内、昨年秋の10倍 (日本経済新聞2月20日)

『 福岡県経営者協会が19日まとめた雇用問題アンケートで、福岡県の製造業の4社に1社(25.9%)が雇用過剰と感じていることが分った。昨年10月の調査では2.6%にとどまっていたが、3カ月余りで急増した。特に生産ラインなどで働く「現業職については45.3%が雇用過剰と答えており、企業の生産活動が急速に落ち込んでいることが浮き彫りになった。
 非製造業も含めた全体では14.7%が雇用過剰と答えた。すでに非正規社員の雇い止めなど雇用調整を実施した企業は全体の15.5%。今後実施する予定があるか検討中とした企業も18,7%あった。
 雇用対策として注目されている「ワークシェアリング」について「検討している」と回答したのは4.4%にとどまり、8割が「検討する予定はない」と回答。ワークシェアは現実的でないと考えている企業が多いようだ。


2月の月例経済報告 2009.02.20

景気「厳しい状況」 5カ月連続で下方修正
                                                  (日本経済新聞2月20日)

『 政府は19日、景気の基調判断を5カ月連続で下方修正し、「急速な悪化が続いており、厳しい状況」とした2月の月例経済報告を決めた。

 記録の確認できる1998年から、5カ月連続の下方修正は過去最長に並ぶ。前回はITバブルが崩壊して景気後退に陥った2001年(平成13年)2-6月。

 2月の基調判断は1月の「急速に悪化している」に「厳しい状況」を加えた。』


トヨタ、5月に増産へ 2009.02.18

トヨタ、5月に増産へ
国内、前月比3割増在庫調整が進展   (日本経新聞2月18日)

『 トヨタ自動車は5月の国内生産台数を2-4月の月平均台数に比べ約3割多い20万台規模に引き上げる方針を固めた。トヨタは世界販売の縮小規模を上回る減産を続けており、4月までに在庫を適正水準に圧縮できるとみている。大幅減産を継続すると、5月以降は販売が上向かなくても車種によて品薄な状態になる可能性があると判断、ほかの国内メーカーに先駆けて生産水準を上げる。
 5月の生産計画は近く取引先の部品メーカーなどに提示する。5月は臨時の生産ライン休止日を設定しない方針。休止日は2、3月に計11日間を予定し、4月にも3日間程度を設定する方向で調整している。
 トヨタの昨年10-12月の世界販売台数は前年同期を2割下回り、今年に入ってからも同程度の減少が続いている。これに対し、国内生産は2-4月に前年同月比半減と販売量を大きく上回る減産を計画。世界販売の5%程度に相当する40-50万台の在庫圧縮を実現し、4月末には一般に適正とされる50-60日分の在庫水準になると見ている。
 在庫調整が完了する5月以降は需要に見合った生産体制が可能になる見通し。現状の販売低迷が続いても、一部の車種によっては適正水準を下回る品薄の状態になりかねないと判断した。
 トヨタの大幅減産に伴い、部品会社や鉄鋼など素材メーカーも減産を迫られ、雇用調整の動きが広がっていた。今回のトヨタの生産引き上げは、関連産業の操業にも影響を与えそう。
 ただ、前年同月に比べれば5月の生産計画は約4割少ない水準。本格的な生産回復にはまだ時間がかかり、生産ラインの集約や稼働時間の削減などは重要な経営課題として残る。
 トヨタ以外の国内メーカーの間には、まだ慎重な姿勢が強い。ホンダは「適正な在庫圧縮にするまで6月から7月くらいまでかかる」(近藤広一副社長)としており、当面は現在の減産水準を維持する考え。
 トヨタも世界景気の一層の落ち込みやビッグスリー(米自動車大手3社)の再建問題の行方次第では、5月の生産計画を見直す可能性がある。』


GDPマイナス12.7% 2009.02.17

GDPマイナス12.7%

35年ぶりの減少率

10-12月実質年率、3四半期連続減

     内外需総崩れ 輸出落ち込み最悪

『 内閣府が16日発表した2008年10-12月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3%減、年率換算で12.7%となった。マイナス成長は3・四半期連続。減少率は第一次石油危機だった1974年1-3月期の年率13.1%に続く約35年ぶりの大きさ、世界不況の影響で輸出が過去最大の落ち込みとなり、個人消費、設備投資も大きく減った。日本経済は欧米に比べても落ち込み幅が大きい内外需総崩れの状態。09年1-3月期もマイナスとなる公算が大きく、政府・与党は追加経済対策の検討を急ぐ。』(日本経済新聞夕刊2月16日)




『 「マイナス12%ショック」ともいえる日本経済の記録的なマイナス成長の大半は海外需要の低迷に伴う輸出の減少で説明がつく。08年10-12月期の実質GDPの前期比減少率の3.3%のうち、外需の寄与度はマイナス3%に達した。』(日経新聞朝刊2月17日)

いやいや、なかなかすばらしい見出しだ、一目でわかる

2次速報値(内閣府3月12日発表)
実質GDPの成長率は前期比3.2%減、年率換算12.1%減、1次速報値(前期比3.3%減、年率換算12.7%減)を上方修正。実質GDPのマイナス成長は3期連続。


厚生労働省新着情報一覧 2009.02.16

厚生労働省新着情報(平成20年4月3日~平成21年4月13日)
※資料等があるものについて管理者の興味の範囲で掲載、最新情報に更新されている場合もあります。

 平成21年4月1日~の新着情報
   http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-212.html

4月13日
第59回労働政策審議会職業安定分科会(3/25)
配布資料No1-2 高年齢者等職業安定対策基本方針の策定について(諮問要旨
4月6日
第44回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(3/30)
資料1 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱
資料2 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案概要
第60回労働政策審議会職業安定分科会(3/30)
No1-1 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱及び派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱(諮問に対する報告
No2-1 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について(諮問文)
No2-2 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案のポイント
No2-3 雇用保険二事業助成金 平成21年度予算の整理表(案)
No3-1 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について(諮問文)
No3-2 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案概要
4月3日
第94回労働政策審議会雇用均等分科会(3/30)
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について(諮問3/24)
第128回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会(3/26)
資料1 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱及び派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱(諮問3/25)
参考2 派遣契約の中途解除に係る指針改正のイメージ
資料2 一般労働者派遣事業の許可基準の見直し(案)
4月1日
労働者派遣契約の中途解除に係る対象労働者の雇用状況について(速報)(3/31発表)
○ 労働者派遣契約の中途解除に係る対象労働者の雇用状況について
派遣元・先指針の改正について(3月31日発表)
リーフレット 派遣会社の事業所の皆様へ  派遣先の事業所の皆様へ
3月31日
厚生労働省が今国会に提出した法律案について”第171回国会(常会)提出法律案”
○企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案 概要
「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集
「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況及び支給決定状況並びに大量雇用変動届の提出状況」について
非正規労働者の雇止め等の状況について(3月報告)
新規学校卒業者の採用内定取消し状況について(3月23日現在)
雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等について
平成21年度雇用保険制度改正関連資料
3月30日
残業削減雇用維持奨励金の創設等について
「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の改訂について
「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」
「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等について労働政策審議会の答申(妥当)
キャリア・コンサルティング研究会等報告書発表
3月27日
障害者の雇用の促進等に関する法律第47条の規定に基づく企業名の公表について 詳細
第3回職場における心理的負荷評価表の見直し等に関する検討会資料
資料1 心理的負荷評価表見直し(案)について
資料2 「職場における心理的負荷評価表の見直し等に関する検討会」報告書(案)
「平成20年版 働く女性の実情」
平成20年版 働く女性の実情のポイント
第37回労働政策審議会障害者雇用分科会(4/28UP)
障害者雇用促進法 政令・省令改正案諮問・答申(除外率の引き下げ)
政府広報「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます!」
3月25日
平成20年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況
要介護認定方法の見直しに係るパンフレット
3月23日
雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意
3月18日
「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査」について
参考資料[1] 特定健康診査・特定保険指導に関する医療制度改革に関する情報
参考資料[4] 保健指導の実施に関するアウトソーシング
3月16日
現下の雇用労働情勢を踏まえた妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について
資料1 労働者からの相談及び指導等の状況
資料2 「妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について」(平成21年3月16日付け地発第0316001号、雇児発第0316004号)
第78回労働政策審議会労働条件分科会「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等について(諮問)
資料1 「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等について(諮問文)
参考2 労働基準法の一部を改正する法律 新旧対照条文
参考3 リーフレット
3月11日
「介護福祉士」資格取得を目指す離職者訓練の受講生募集について
介護人材の養成に向けた職業訓練の重点的な実施(別紙1)
「職業訓練期間中の生活保障のための給付ができる制度」(別紙3)
技能者育成資金制度が拡充されました(別紙4)
第36回労働政策審議会障害者雇用分科会資料〔障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱等について(諮問)他〕
資料1 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱等(諮問文)
資料3 障害者雇用率制度における除外率制度の見直しについて
参考資料1  法改正に伴う政省令等の改正について
3月9日
労働基準法第113条の規定による公聴会の開催について
3月6日
再就職援助計画及び求職活動支援基本計画書各様式ダウンロード(「再就職の援助計画」新様式追加)
厚生労働省が今国会に提出した法律案について(第171回国会(常会)提出法律案)
雇用保険法等の一部を改正する法律案 概要(平成21年1月20日提出)
労働政策審議会に対する「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等の諮問について
3月5日
第1回有期労働契約研究会資料(今後の研究会の進め方について)
有期労働契約に係る検討のスケジュール(案)
研究会で議論いただく論点(案)
有期契約労働に係る代表的な裁判例
3月4日
労災保険率が改定されます
リーフレット P1 P2 
3月3日
労働者派遣契約の中途解除に係る対象労働者の雇用状況について(H20.11~H21.2)
3月2日
「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況及び大量雇用変動届の提出状況」について 休業等実施計画届受理状況(1月)【速報値】
2月27日
今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書
労働関係法制度の知識の理解状況に関する調査報告書
非正規労働者の雇止め等の状況について(2月報告)
新規学校卒業者の採用内定取消し状況について(2月19日現在)
2月26日
「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」並びに「障害者雇用対策基本方針(案)」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会の答申について
02月25日
石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の公布等について 関係パンフレット
石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行等について(平成21年2月18日基発第0218001号)
石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の周知について(平成21年2月18日基発第0218003号)
あなたの就職活動を「ジョブ・カード制度」が応援します
ジョブカード制度のご案内
02月24日
第14回社会保障審議会年金部会(平成21年2月23日)
資料1-1 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案 概要
資料2    企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案(仮称) 概要
資料3-1 平成21年財政検証結果 概要
02月20日
「訓練期間中の生活保障給付制度」(技能者育成資金制度)の拡充について
企業型年金の運用実態について(平成20年12月31日現在)
02月19日
福祉・介護人材確保対策について(平成20年度補正予算、21年度予算案にによる対策の整理)
02月18日
毎月勤労統計調査 平成20年分結果確報 概要
02月17日
第2回職場における心理的負荷評価表の見直し等に関する検討会資料
後期高齢者医療制度 平成21年1月から施行する改善策に関する通知及び資料
資料(1) 75歳到達月の自己負担限度額の特例
資料(2) 現役並み所得者の判定基準の見直し
第58回労働政策審議会職業安定分科会資料(雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について)
配布資料2-1 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案のポイント
配布資料2-3 雇用保険二事業助成金 平成20年度2次補正予算の整理表(案)
02月16日
第35回労働政策審議会障害者雇用分科会資料(障害者雇用促進法改正に伴う政省令等の改正について)
資料1 法改正に伴う政省令等の改正について
第21回労働政策審議会資料
配布資料2-0 現下の雇用失業情勢について
配布資料2-1 最近の経済対策における雇用対策
配布資料5-2 労働政策審議会諮問・答申等一覧
02月13日
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロード
02月09日
第77回労働政策審議会労働条件分科会資料(労働基準法の一部を改正する法律について他)
第93回労働政策審議会雇用均等分科会資料(雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱他)
02月03日
平成20年12月、改正障害者雇用促進法が公布されました  条文新旧対比 リーフレット(高齢・障害者雇用支援機構2/13)
毎月勤労統計調査 平成20年分結果速報
01月30日
厚生労働省が今国会に提出した法律案について(第171回国会(常会)提出法律案)
平成21年度の年金額について
第5回日本年金機構設立委員会資料(日本年金機構の組織の骨格(案)他)
01月22日
第5回今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会資料
01月20日
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について
01月19日
採用内定取消し問題への対応について(企業名公表制度の施行等)
01月14日
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の答申について
雇用調整を行なわざるを得ない事業主の方へ
01月19日
第1回職場における心理的負荷評価表の見直し等に関する検討会資料
適格退職年金の移行促進について
「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について
第43回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料
01月09日
第1回適格退職年金の企業年金への移行支援本部資料
資料1 適格退職年金の移行の現状及び取組
01月07日
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書及び労働政策審議会に対する「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問について
第42回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料(報告案)
01月06日
平成21年度から年度更新の申告・納付時期が変わります(リーフレット
01月15日
労働政策審議会建議(仕事と家庭の両立支援対策の充実について)
12月26日
労働者派遣事業の平成19年度事業報告の集計結果について
第63回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成21年度介護報酬改定に係る諮問について)
12月25日
第41回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料
12月24日
「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について
12月22日
労働基準法が改正されます(リーフレット追加)
12月18日
第62回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成21年度介護報酬改定について)
第91回労働政策審議会雇用均等分科会資料〔育児・介護休業制度の見直し_雇用均等分科会報告(案)〕
12月16日
労働基準法が改正されます
12月15日
労働者派遣契約の中途解除等への対応について
第90回労働政策審議会雇用均等分科会資料(育児・介護休業制度の見直しについて)
12月12日
第40回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料
資料1 雇用保険制度について(検討のたたき台)
12月10日
第61回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成21年度介護報酬改定について他)
12月09日
日雇派遣労働者の方へ ~日雇労働求職者給付金について~
12月05日
第60回社会保障審議会介護給付費分科会資料〔平成21年度介護報酬改定について(施設系サービス)他〕資料2 認知症対応型共同生活介護について
第39回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料(雇用保険制度について他)
11月28日
有期契約労働者の雇用管理の改善に向けて
「有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会報告書及びガイドライン」の取りまとめについて
11月25日
第55回労働政策審議会職業安定分科会
配布資料1-2 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(助成金の拡充)案のポイント
11月19日
第88回労働政策審議会雇用均等分科会資料(育児・介護休業制度の見直しについて)
11月17日
第12回社会保障審議会年金部会資料(財政検証に向けた経済前提について他)
参考資料3-2 社会保障国民会議最終報告
11月14日
第87回労働政策審議会雇用均等分科会(育児・介護休業制度の見直しについて)
確定拠出年金制度 運営管理機関登録業者一覧
まつ毛エクステンションに係るノーアクションレターについて
第1回生活保護制度に関する国と地方の協議資料
資料2 生活保護制度の現状等について
第1回日本年金機構設立委員会資料
参考資料1 社会保険庁改革等の経緯
11月11日
厚生労働省が今国会に提出した法律案について(第170回国会(臨時会)提出法律案
11月06日
第54回労働政策審議会職業安定分科会資料(労働者派遣制度等の見直しについて他)
11月05日
第33回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料(「労働者派遣法の一部を改正する法律案要綱(労災保険法の一部改正関係)」について)
11月04日
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」について
10月31日
経済情勢の変動に伴う事業活動及び雇用面への影響について-公共職業安定所によるヒアリング結果(平成20年10月実施)-
10月30日
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申について
10月29日
第32回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料(労災保険制度における派遣労働者の災害補償について他)
10月24日
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問について
監督指導による賃金不払残業の是正結果
10月22日
訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために(パンフレット)
10月16日
第56回社会保障審議会介護給付費分科会資料(介護従事者対策について他)
10月10日
第4回労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会資料
10月09日
職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策
10月08日
平成20年介護事業経営実態調査
10月07日
平成20年就労条件総合調査結果の概況
10月03日
第122回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会
配布資料 資料No.1労働力需給制度部会報告(案)
第84回労働政策審議会雇用均等分科会資料
配布資料No2 育児休業後も継続就業しながら子育ての時間確保ができる働き方の実現について
「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化についてQ&A
10月02日
賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針(パンフレット掲載)
10月01日
第52回労働政策審議会職業安定分科会資料(議題:労働者派遣法の見直しについて)
配布資料 労働者派遣制度の改正について
賃金構造基本統計調査結果公表予定
09月30日
いわゆる「2009年問題」への対応について
いわゆる「2009年問題」への対応について 概要
いわゆる「2009年問題」への対応について 通達
09月29日
第1回高齢者医療制度に関する検討会資料
配布資料 新しい高齢者医療制度について
09月22日
「労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問について
09月17日
職業紹介事業パンフレット -許可・更新等マニュアル-
09月16日
第120回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料
09月09日
多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について―具体的な判断要素を整理した通達を発出―
09月08日
「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」について
09月02日
第118回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会
08月14日
労働基準法関係主要様式
職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策
08月07日
中央最低賃金審議会の答申「平成20年度地域別最低賃金額改定の目安について」
08月06日
第7回介護労働者の確保・定着等に関する研究会資料
資料1 介護労働者の確保・定着等に関する研究会中間取りまとめ案
第11回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会
資料 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書(案)
08月05日
平成20年版厚生労働白書(ポイント
平成20年版厚生労働白書(概要
平成20年版厚生労働白書(本文
08月04日
第116回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会
07月29日
「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」について
07月28日
第6回介護労働者の確保・定着等に関する研究会資料
07月22日
平成20年版労働経済の分析(「労働経済白書」)のポイント
平成20年版労働経済の分析(要約版)〔平成20年7月22日閣議配布〕
平成20年版労働経済の分析(本文版)〔平成20年7月22日閣議配布〕
07月15日
第9回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会資料
配付資料3 法違反の防止、是正等に関する資料
07月11日
「社会保障審議会年金部会におけるこれまでの議論の整理」について PDF
07月09日
第8回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会
07月04日
平成19年団体交渉と労働争議に関する実態調査結果の概況
07月03日
雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について
07月02日
最低賃金法が改正されました!
06月27日
「パートタイム労働法が変わりました!」(平成20年6月版パンフレット
06月26日
株式会社グッドウィルの事業廃止に伴う派遣労働者等への支援等について
06月25日
第9回社会保障審議会年金部会
第1回「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」資料
06月13日
「事務系職種」職業能力評価基準を改訂
06月05日
平成19年介護事業経営概況調査
05月30日
第3回有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会資料
05月23日
第8回社会保障審議会年金部会資料(平成16年改正後の残された課題について他)
第5回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会資料
05月19日
日・インドネシア経済連携協定に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れ機関の募集開始について
05月14日
平成18年パートタイム労働者総合実態調査 結果の概要
厚生労働統計一覧
統計調査結果公表予定
05月13日
第2回介護労働者の確保・定着等に関する研究会資料
05月12日
平成20年7月1日 最低賃金法が変わります
04月03日
交通労働災害防止のためのガイドラインの改正について
改正 交通労働災害防止のためのガイドライン


雇用助成の申請急増 2009.02.16

不況直撃、福岡1月217件(日本経済新聞2月15日)

『 景気の低迷で休業や操業停止に追い込まれる企業が相次ぐ中、休業中の賃金相当分など従業員に支払う手当を国が助成する「雇用調整助成金」の申請が増えている。昨年12月に中小企業向けなどに支給要件が緩和されたのを追い風に、同月以降、製造業を中心に申請は急増。福岡県での今年1月の申請件数は昨年12月の6.5倍に当る200件を超えた。

福岡市中央区にある福岡労働局の「福岡助成金センター」。3日午前、窓口には企業の経営者や担当者がひっきりなしに訪れ、助成金の仕組みや手続きの説明に熱心に耳を傾けた。9割以上は中小の製造業で、飛び込みの申請は2-3時間待つ場合もあるという。

 「いつ業績が回復するのか全く予想ができない」とため息を漏らすのは、申請に来た北九州市内の金属加工・運送会社の男性担当者(62)。同社では主に自動車部品を扱っているが、昨年10月ごろから受注が減り、現在の売上げは最盛期の半分になったという。
 従業員は派遣社員を含めて約140人いるが、今月中に希望退職者を募るなどして約20人減らす方針。男性担当者は「社員の不安も大きく『先が見えない』との声ばかり。迷惑を掛けて申し訳ないが、できる限りの補償はしたい」と話す。

 福岡労働局職業対策課によると、福岡県内の雇用調整助成金の申請件数は、昨年までの3年間でわずか1件。しかし、中小企業向けの「中小企業緊急雇用安定助成金」が新設された昨年12月には33件、今年1月は217件(速報値)と急増している。
 同課では今後も申請が増えるとみて、窓口の拡充や担当者の増員を検討中。県内各地で説明会を開催して周知徹底にも努める。
 塩川孝二課長補佐は「要件緩和の要因もあるが、多くの企業で業績が急激に悪化してたことが大きい。早く確実に支給できるよう対策を急ぎたい」としている。

 雇用維持に助成金を活用する動きは九州各県で広がっている。福岡を含む7県の昨年12月の申請件数は計123件で、今年1月は集計中の佐賀県、宮崎県を除く5県で計約490件。各労働局の担当者は「今後も間違いなく増える」と口をそろえる。
 
 大分キャノンの生産調整で請負会社が約1100人の従業員を削減した大分県では、2007年度に7件だった申請が今年1月には70件に、大分労働局の担当者は「精密機械や運送会社など様々の業種から申請が出ている。キャノンの影響もあるのか不況が全体に浸透している印象」と分析する。

 一方、沖縄県では、昨年12月に沖縄労働局に申請があったのは1社で、今年1月の申請はゼロ。同労働局の担当者は「予想外に申請が少ないが、1月は電話などの相談が相次いだ。今後申請が増えるのでは」と話している。』
 雇用助成制度の申請相次ぐ/ソニー、日産など大企業で (JILPT-共同通信


08年後半の失業率の動きを分析 2009.02.13

08年後半の失業率の動きを分析/総務省統計局レポート(2/6)

 去る1月30日に公表した労働力調査(平成20年12月分(基本集計)によると、完全失業率(季節調整値)は、世界的な景気後退を反映して、前月に比べ0.5ポイント上昇し、4.4%となりました。この大幅な上昇は、雇用情勢の急速な悪化を示すものとして多くの人の注目を集めました。

 完全失業率は昨年の後半、複雑な動きをしました。1月から8月にかけては3.8%から4.2%へとゆっくり上昇しましたが、9月、10月には大方の予想に反して4.0%、3.7%へと連続して低下しました。そして、11月には3.9%へと小幅の上昇を示した後、12月には前述のとおり大幅な上昇となりました。

 このような完全失業率の複雑な動きはなぜ起こったのでしょうか。ここでは、その背景事情を探ってみることにします。
 「完全失業率の急上昇をどうみるか」(総務省統計局統計『統計Today-No2』 2/6)

 12月失業率4.4%、41年ぶり悪化幅(1/30)


医師70人「名ばかり管理職」 2009.02.13

北九州市立医療センター/労基署が是正勧告(日本経済新聞夕刊2月12日)

 北九州市小倉北区の市立医療センターで、「部長」の肩書きを持つ医師が、部長としての権限がないのに残業代が支払われない「名ばかり管理職」の状態に置かれているとして、北九州東労働基準監督署が労働基準法に基づく是正勧告をしていたことが12日、分った。
 同労基署によると、同センターの医師約70人が「部長」の肩書があるが、大半が業務に関して裁量権がなく、勤務時間も決められていた。部下の医師がいない「部長」もいたという。しかし、同センターは管理職に当るとして残業代を支払っていなかった。
 同労基署は1月15日、センターに立入調査。「部長」は権限がない管理職と判断、同22日に是正勧告した。深夜勤務への割増賃金が支払われていないことや、残業に関する労使協定が締結されていないことなども指摘し、改善報告書の提出を求めている。
 北九州市病院局によると、ほかの市立3病院も同様の運用をしている。同病院局は「昇任に関する規則に基づく人事だった。かなり以前からの仕組みだが、改善策を検討したい」としている。(了)
 名ばかり管理職 4病院125医師に拡大 北九州市 4月から残業代支給西日本新聞2/13)

 「名ばかり管理職」は労働時間管理の問題である。全国の国立大学法人付属病院、自治体病院においては労働時間に関する是正勧告が相次いでいる。最大の原因は医師不足との指摘もある。政策的にも現場においても適切な対応が求められる。
 勤務医も名ばかり管理職 手当・シフト…改善模索(asahi.com08.07.16)


雇用調整のニュース(完) 2009.02.13

パイオニア、従業員約1万人を削減/ディスプレイ事業から完全撤退 パイオニア
パイオニアは12日、国内・海外の従業員約1万人を削減すると発表した。このうち正社員は約6,000人で、派遣・請負社員は約4,000人。グループ全体の事業体制のスリム化を目指し、薄型テレビに使われるディスプレイ事業から完全撤退し、全世界で30社ある生産会社を約3割削減する。

日産自動車、世界で2万人削減/新たな改善策を発表

東洋ゴム/最大1,300人を追加削減、タイヤ減産の影響で東洋ゴム
東洋ゴム工業は9日、タイヤの減産に対応した生産体制を構築するため、人員の追加削減について発表した。2008年12月末までに削減した非正規社員など300人に追加し、09年3月末までに500人を削減。状況によって更に800人規模の削減を検討している。

旭硝子/3,400人が一時帰休、人員削減も (共同通信)
旭硝子は6日、景気の悪化でガラス需要が低迷しているため、国内外で計約3400人の一時帰休を実施したと発表した。国内の非正規労働者と海外の従業員計約400人を1月末までに削減したことも明らかにした。

 生産調整・リストラによる雇用調整のニュースは今後とも続くと思われるが、09年3月期決算企業の第3四半期業績発表が概ね終了。通期業績予想に当り、1-3月期のリストラ経費を織り込んでいるものと思われ、とりあえず雇用調整のニュースチェックは一旦終了。
 雇用調整のニュース(4)
 雇用調整のニュース(3)
 雇用調整のニュース(2)
 雇用調整のニュース(1)


日産、最終赤字2650億円 2009.02.10

『 日産自動車は9日、2009年3月期の連結決算で最終的なもうけを示す最終損益が2650億円の赤字(前期は4822億円の黒字)。販売減や円高が直撃し9期ぶりの最終赤字となる。

日産、成長戦略を一時中断

 2009年3月期の連結最終損益が大幅な赤字の見通しとなったのを受け世界規模で業績改善策に乗り出す。9日、国内1万2千人(うち正社員4千人)を含む2万人削減による労務費圧縮のほか、新車開発や設備投資の縮小、企業スポーツ活動休止などの対応策を発表した。12年までの中期経営計画も一時中断し、成長戦略からコスト抑制にかじを切る。1990年後半の経営危機以来となる大規模リストラで、深刻な販売不振と円高の逆風に対応する。

 09年度末までに世界のグループ従業員を9%(2万人)減らし21万5千人にする計画。1999年の「リバイバル・プラン」で打ち出した約2万1千人削減とほぼ同規模。昨年来の自動車不況で正社員の大規模な削減に踏み込むのは国内メーカーでは初めてで、人員の新規採用抑制などを軸に進める。
 国内外でワークシェアリング(仕事の分かち合い)の導入も検討する。日米欧の労務費を09年度中に08年度比で1750億円圧縮し、フリーキャッシュフロー(純現金収支)をプラスにするのが目標。』(日本経済新聞2月10日)


 NISSAN PRESS RELEASE


緊急雇用対策 助成金の拡充・創設Ⅱ 2009.02.07

緊急雇用対策 助成金の拡充・創設Ⅱ

第2次補正予算により拡充・創設、平成21年2月6日実施

1 雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の拡充
拡充のポイント
雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の概要
中小企業緊急雇用安定助成金 リーフレット
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロード

2 特定求職者雇用開発助成金、高年齢者雇用開発特別奨励金の拡充
概要

3 若年者等正規雇用化特別奨励金の創設
年長フリーター等(25~39歳)を正規雇用する事業主に奨励金を支給(中小企業100万円、大企業50万円)
リーフレット

4 派遣労働者雇用安定特別奨励金の創設
契約期間満了前に派遣労働者を直接雇い入れる事業主に1人当たり100万円支給
リーフレット

5 離職者住居支援給付金の創設 (平成20年12月9日まで遡及して適用)
離職者住居支援給付金について(3/6)
リーフレット

6 介護未経験者確保等助成金の拡充
平成20年12月創設  拡充 (全体版

7 介護労働者設備等整備モデル奨励金の創設
介護労働者の身体的負担軽減や腰痛を予防するため、事業主が介護福祉機器(移動用リフト等)について、導入・運用計画を提出し、厚生労働省の認定を受けて導入した場合に、計画期間内に移動した介護福祉機器に係る所要経費の1/2を助成(上限250万円)する。
リーフレット

8 特例子会社等設立促進助成金の創設
 
9 障害者初回雇用奨励金(ファーストステップ奨励金)の創設
障害者雇用経験のない中小企業において初めて障害者を雇用した場合支給する。

第2次補正予算により拡充・創設された雇用に関する助成金のご案内(東京労働局)
  http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2008/20090210-jyoseikin/index.html


【当ブログ内記事】
 緊急雇用対策 拡充・創設助成金Ⅰ(平成20年12月1日からの拡充・創設)


38 中小企業緊急雇用安定助成金 マニュアル




雇用調整のニュース(4) 2009.02.06

東芝一時帰休者の副業を容認/賃金の穴埋め可能に(共同通信)
東芝は5日、不振の半導体や液晶事業の減産に伴う一時帰休の対象者について、副業を容認する方針を明らかにした。電機業界では、富士通の半導体子会社もワークシェアリングを導入した1月から副業を認めており、同様の動きが今後広がる可能性もある。

スズキ/一時帰休を間接部門に拡大、役員も痛み

パナソニック/27拠点閉鎖、1万5,000人削減

アルプス電気 /1万3,000人削減、一般社員の賃金カットも実施 (共同通信)
電子部品メーカーのアルプス電気は4日、緊急収益改善施策の一環として人員削減と賃金カットを実施すると発表した。海外拠点を含むグローバル人員を2009年3月までに1万3,000人削減する。賃金カットについては役員報酬の削減幅を20~35%に、管理職の賃金カットを10~15%に拡大。一般社員の給与も5%削減する。実施期間は09年4月からの2年間。

神鋼、3月にも一時帰休/高炉で初、減産に対応(共同通信)
神戸製鋼所は3日、自動車生産などの落ち込みによる減産に対応し、全社ベースで一時帰休を実施する方針を明らかにした。休業日数は1カ月当たり1日程度の見込みで、労働組合と協議した上で早ければ今年3月から始める。一時帰休は1998年7月から2000年6月までの間に実施して以来で、今回の景気後退局面で高炉メーカーが踏み切るのは初めて。

古河機械金属/約千人の一時帰休実施(共同通信)
非鉄大手の古河機械金属は3日、今年1月から半導体材料や削岩機などの工場で従業員約1,000人の一時帰休を行っていることを明らかにした。需要の急減で生産が落ち込んでいるためで、3月まで実施する。休業日は最大で月10日程度という。

 雇用調整のニュース(3)
 雇用調整のニュース(2)
 雇用調整のニュース(1)


日本綜合地所、更正手続き 2009.02.06

『 マンション分譲大手の日本綜合地所は5日、東京地裁に会社更生手続き開始を申立て、受理されたと発表した。子会社2社含めた負債総額は約20142億円。今年に入って最大の倒産で、2008年度でみると不動産業では昨年8月に民事再生法の適用を申請したアーバンコーポレイション(負債総額2558億円)に次ぐ大型倒産となった。マンション市況の悪化が企業経営に与える影響が一段と拡大している。』(日本経済新聞2月6日)

日本綜合地所:会社更生法を申請 昨年、全員内定取り消し(毎日新聞2月6日)

『 日本綜合地所は93年2月設立。05年ごろからマンション用地を積極的に取得するなど、業績拡大を目指し、08年3月期の連結売上高は過去最高の1189億円を計上した。昨年9月末のグループ従業員は649人。
 一方で、用地取得資金を金融機関から借り入れていたため、借入金が拡大。金融危機の深刻化を受け、昨年10月ごろから資金繰りが急速に悪化した。金融機関からの新規融資を受けることも不可能になった。

 また、内定取り消し問題は、学生3人が加入し交渉を続けていた全国一般東京東部労組と同社が今月2日に協定書を締結し、組合員以外の学生も含め補償金一律100万円を既に支払い、解決した。

 西丸誠社長は会見で、「急激な金融情勢の変化は予想できなかった。不動産会社への融資姿勢は厳しかった。(内定取り消しは)販売にほとんど影響はなかった」と述べた。』
08年度の不動産業の主な倒産で記憶に残るところでは、スルガコーポレーション(6月)、ゼファー(7月)、アーバンコーポレイション(8月)、ダイナシティ(10月)、モリモトディックスクロキ(福岡)(11月)、クリード(1月)


スズキ、営業益670億円 2009.02.06

今期55%減 インド好調、黒字確保(日本経済新聞2月6日)

『 スズキは5日、2009年3月期の連結営業利益が、前期比55%減の670億円になる見通しだと発表した。世界的な需要の急減速や円高進行で従来予想を330億円下回るが、黒字を確保する。主力のインドや日本で自動車の販売が健闘。トヨタ自動車など自動車大手の赤字見通しが相次ぐなか、不況への抵抗力を示した格好だ。

社員6割、一時帰休

 同時に、減産に伴い生産部門を対象に2月に始めた一時帰休について、間接部門も同月から同様の措置をとり賃金を減額することを明らかにした。鈴木会長は同日の決算会見で「生産現場だけが(賃金減額の犠牲になるのはよくない。痛みを分かち合う」と説明。一時帰休の対象者は全従業員の6割強にあたる1万人になる。減額幅は1日当り基本給の2割程度と見られる。
 生産部門では既に4千人を対象に2月の3-8日間の非稼動日を一時帰休扱いにしていた。新たに8千人の間接部門の従業員のうち、営業や研究開発などを除く6千人を対象に2月と3月に3日ずつを一時帰休扱いにする。新車需要が回復しなければ4月以降も続ける見通しだ。
 役員報酬も削減する。2-3月に鈴木会長は30%、専務役員は7%、常務役員は5%、部課長以上の管理職も3%程度の月額報酬をカットする。』


パナソニック 世界で工場2割閉鎖 2009.02.05

今期最終赤字3800億円 1.5万人人員削減・配転(日本経済新聞2月5日)

パナソニックは4日、世界で1万5千人規模の人員を削減・配置転換すると発表した。世界的な景気減速を受けた急速な収益悪化に対応する。工場など製造拠点を2割閉鎖、設備の減損など構造改革費用を3450億円へ積み増し、2009年3月期の最終損益(米国会計基準)は3800億円の赤字となる。構造改革で来期に1千億円の収益改善を目指す。
 1万5千人の内訳は国内と海外で半数ずつで、国内では正社員のほか非正規従業員も含む。派遣社員は原則契約満了まで雇用を維持する。
 連結通期業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ(パナソニック)


富士通、正社員の副業容認 2009.02.04

富士通、正社員の副業容認 賃金目減り補填(産経ニュース 2月4日)

『 電機大手の富士通グループは3日、稼働率が低下している国内工場の約5000人の正社員を対象にして、副業を容認したことを明らかにした。これまでは就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、金融危機で今年1月から国内工場で労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を導入しており、これに伴う賃金の減少分を補填(ほてん)するため、例外措置として副業を認めた。…

 副業を認めたのは富士通全額出資の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス(東京都新宿区)の国内3工場。半導体の主要工程を担当する三重工場(三重県桑名市)と会津若松工場(福島県会津若松市)、岩手工場(岩手県金ケ崎町)の正社員計5000人のうち、大半にあたる製造現場の勤務者を対象にした。
 これら3工場では、4チーム2交代制としてきた勤務態勢を1月から6チーム3交代制に変更した結果、1人あたりの労働時間は3分の2に減少した。これに伴って賃金も減額されており、減額分を補うために副業を容認した。労使間で就業規則の変更で合意し、所属長の許可を得たうえで副業に従事する。3月末までの期間限定で実施し、その後は工場の稼働状況をみて継続を判断する。…

 副業の容認は、IT(情報技術)不況が襲った平成13~14年に富士通や日立製作所などが数カ月間実施した例がある。また、昨年末以降に三菱自動車の水島製作所(岡山県倉敷市)が独自の判断で副業を一部容認したが、三菱自動車本体では原則認めていない。』



毎月勤労統計調査 平成20年分結果速報 2009.02.04

毎月勤労統計調査 平成20年分結果速報確報に変更2/18)
[前年比]
・現金給与総額は2年ぶりの増加
・所定外労働時間は7年ぶりの減少
・常用雇用は5年連続の増加


年間労働1800時間割る(産経ニュース 2月3日)
『 厚生労働省が3日発表した平成20年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、労働者が実際に働いた年間の実労働時間(1人平均)は前年より0.9%減の1792時間。2年連続の減少で、平成2年に現行の調査方式となって以来、初めて1800時間を下回った。
 厚労省は「年後半の不景気の影響を受けた」と説明しており、不況の後押しで、かつて政府が目標に掲げていた欧米先進国並みの「年間1800時間労働」を達成した形だ。

 一方で平成20年の現金給与総額の月平均は、前年比0.3%増の33万1026円と2年ぶりに増加。残業代など所定外給与は1.5%減ったが、基本給など所定内給与が0.5%増えた。物価上昇分を差し引いた実質賃金は1.3%減で、3年連続で減少した。』

 労働時間の内訳を所定内・所定外で見ると、所定内労働時間は、0.8%減の138.6時間。所定外労働時間は、2.7%減の10.7時間。また、製造業の所定外労働時間は、8..2%減の15.2時間と、製造業の減少幅が大きい。

 年間実労働時間は月間の時間数を12倍して年換算する。労働時間にはパートタイム労働者も含んでおり、就業形態別にみると、一般労働者は前年比0.8%減の169.3時間(年間2031時間)、パートタイム労働者は1.5%減の92.7時間(1112時間)。



生活保護の申請急増(九州・沖縄) 2009.02.03

『 雇用情勢の悪化に伴い九州・沖縄で生活保護の申請者が急増している。県庁所在地8市の昨年12月の申請件数は、前年同月比44%増の957件。申請は金融危機が表面化した昨秋ごろから増える一途で、自治体からは「作業が追いつかない」との悲鳴も。制度上、支給が認められない定住地を持たない失職者からの申請も増加傾向で、各自治体は対応に頭を抱えている。

 「求職活動する金もない。このままでは生きていけない」。昨年12月に生活保護申請を申請、今年1月からつきに11万円を受給しているという福岡市博多区の無職男性(52)はつぶやく。昨秋、市内の小売業から解雇を言い渡された後、必死に職を探したが「この年齢で雇ってくれるところはない。親族からの援助も期待できず、食べるためには生活保護しかなかった」と振り返る。

「見当がつかない」

 生活保護制度は厚生労働省が定める最低限度の生活に必要な「最低生活費を確保できない人にとって最後の頼みの綱。窓口となる各自治体では昨年秋ごろからの雇用情勢の悪化で、失職者からの申請が急増している。
「『どうしても職がない』と相談に来る人が多い」と話すのは福岡市の保護課の職員。同市では昨年12月の申請件数が前年同月比48%増の418件に急増。今年に入ってからも一日に約30件の申請がある日もあったといい。担当者は「どこまで増えるのか見当もつかない」とため息を漏らす。
 大分市では昨年12月中旬、大分キャノン(大分県国東市)の工場で働いていた元請負社員の4人が生活保護を申請。そのほか「今年に入り、失職者からの申請がさらに目立ち始めた」(生活保護課)
 12月の申請数が前年同月比約2倍になったという那覇市は、保護課の職員を2009年4月から10人増員する。同課の担当者は「今は支給作業などもぎりぎりの状態。今後は景気情勢をみながら柔軟に対応できるようにしていきたい」と話す。

一時施設は満員

 増え続ける申請に忙殺されるだけではなく、自立支援の指導が難しいなどとして制度上は認められない、定住地を持たない人への支給に頭を悩ませている自治体も出てきた。
 昨年11月、ホームレス7人に生活保護費を数カ月間にわたって支給していたとして、厚労省から是正指導を受けた北九州市。これを受け、市は自立支援センターを運営する特定非営利活動法人(NPO法人)「北九州ホームレス支援機構」と協力し生活保護費を受給するホームレスへの住宅確保にも乗り出したが「センターも一時宿泊施設も定員いっぱい」(同市保護課)で、現在も路上生活のまま支給を受け続けざるを得ない例もあるという。
 同市の昨年の生活保護申請件数は228件と前年同月比で19%増。支援機構の佐野太総務部長は「解雇とともに住まいを失った非正規労働者からの申請も増え始めている。どのように住居を確保するか頭が痛い」と話す。
 現在はホームレスへの支給実績がないという福岡市でも、住居のない失職者からの申請が増えることを想定。「どのような支援方法があり得るか現在対応を検討中」(保護課)としている。』(日本経済新聞2月3日)


「派遣切り」を考える 2009.02.02

「派遣切り」を考える

派遣というのは、どちらかというと派遣会社について「中間搾取の排除」(労働基準法)、「労働者供給の禁止」(職業安定法)の点からグレー視されるところであるが、受け入れ企業(派遣先)の観点から見ると特に製造業については大量の労働力のON・OFFが行なえる「非常に使い勝手のいいシステムであった」ということが今回の経済危機におけるドラスティックな雇用調整で認識させられる。

労働者派遣については、「派遣元と労働者との間の労働契約関係及び派遣先との間の指揮命令関係を合わせたものが、全体としてその労働者の労働関係となる。」(平11.3.31基発168号)と説明される。この労働関係の帰趨は派遣先の意向によるところが大きいのであるが、派遣契約の締結・解除は民事契約であって、原則的に行政は不介入(派遣先指針第2の6はあるが)。

 いわゆる「派遣切り」と「解雇」との関係(厚生労働省)

一度、派遣契約が解消されると、後は派遣会社と派遣労働者との間の問題であり、登録型派遣においては(派遣期間制限がなかったとしても)労働契約法第16条の類推適用の余地はない。労働契約法17条、労働基準法26条(休業手当)、労働基準法20条(解雇の予告)、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」による期間満了までの雇用維持か(解雇決定後の)事後措置のみである。

 労働者派遣契約の中途解除等への対応について厚生労働省
 製造業の『2009年問題』を考える日本人材ニュース
 有期契約労働者と整理解雇法理『夜明け前の独り言 水口洋介』


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