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雇用調整のニュース(3) 2009.01.31

日立/最終赤字7000億円、7000人を配転削減(日本経済新聞1/31)
日立製作所は30日、09年3月期の連結業績見通しを下方修正、最終損益が7000億円の赤字になると発表。7000億円の赤字額は00年3月期にリストラ損失計上で6843億円の最終赤字となった日産自動車を上回り、日本の製造業で最大。人員削減は部門間の配置替えが中心だが、派遣社員や正社員の一部削減にも踏み込む見通し。

NEC/最終赤字2900億円見通し、グループ2万人削減(日本経済新聞1/31)
NECは30日、09年3月期の連結最収益が2900億円の赤字見通し(06年3月期以来3期ぶり)になるとともにグループで2009年度中に2万人超を削減すると発表した。
人員削減御内訳は国内8000人、海外1万2千人。正社員はグループ全体で1万人減らす。正社員以外は1万人を削減。(既発表NECトーキン、NECエレク含む)

JVC・ケンウッド/新卒採用見送り・希望退職募集(日本経済新聞1/31)
JVC・ケンウッド・ホールディングスは2010年の新卒採用を見送り、今春を目途に希望退職を募集して正社員580人程度削減する。

住友金属鉱山/1,200人を削減へ(共同通信)
住友金属鉱山は30日、国内外のグループ会社を含めた従業員約1万人のうち、半導体材料などの工場の派遣社員など計約1,200人を契約更新しないことで3月末までに削減すると発表した。電子機器や半導体の需要が世界的に大きく落ち込んでおり、生産規模を縮小する。

日本板硝子/グループ全体で5,800人削減(日本経済新聞1/30)
日本板硝子は29日、海外を含むグループ企業全体で2010年3月までに約5,800人を削減すると発表した。そのうち約3,000人を09年3月までに削減。同社では、非正規雇用人員について08年6月の水準から削減する緊急施策を既に実施しているが、製造拠点の再編成とグループ本社機能の合理化を図るため、今回の人員削減を決定したとしている。(日本板硝子

村田製作所/非正規2千人を追加削減(日本経済新聞1/30)
村田製作所は、国内のグループ工場で働く派遣社員ら非正規労働者約2,000人を3月末までに削減することを明らかにした。世界的な景気後退で電子部品の受注が大幅に減少しているため。村田製作所は昨年12月末に約800人を削減、国内の非正規労働者を約3,000人としていたが、工場稼働率が生産能力の半分程度に落ち込んでいることから、追加削減する。
  
リコー/250人削減(日本経済新聞1/29)
リコーは減産に伴い、3月までに、国内7工場で働く非正規社員約250人を削減する。労働時間短縮などで雇用の維持に努めてきたが急激な景気悪化で人員削減は避けられないとの判断。リコーグループで働く全派遣社員4300人のうち、約250人の契約を3月末の満了時に更新しない見込み。

アンリツ/従業員10%の希望退職者を募集、ワークシェアリングも実施(共同通信)
計測器メーカーのアンリツは28日、希望退職者の募集や非正規社員の契約更新見送り、ワークシェアリングの実施を含む雇用構造改革を発表した。希望退職者の募集人員は従業員(1,045名)の10%程度を見込んでいる。(アンリツ
 雇用調整のニュース(2)
 雇用調整のニュース(1)


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鉱工業生産9.8%低下 2009.01.30

『 経済産業省が30日発表した2008年12月鉱工業生産指数(速報値、2005年=100)は84.6%となり、前月に比べて9.6%低下した。3カ月連続の低下でマイナス幅は統計上比較可能な1953年2月以降で最大を更新。生産水準としては1987年9月以来の低さ。今年1-2月も大幅な減産が続く見通しだ。市場予測平均値(9.2%)をやや超えた。前年同月比は20.6%低下で、最大のマイナス幅。

12月の生産は総ての業種が減少し、総崩れの状態。特に自動車を含む輸送機械工業は前月比12.1%低下した。国内外での普通自動車やトラックの販売不振などが背景。電子部品・デバイス工業(18.8%低下)、一般機械工業(9.9%低下)などの落ち込みも大きい。』          (日本経済新聞夕刊1月30日)


臨時職員など120人採用 福岡市 2009.01.30

福岡市が雇用対策 上限5万円融資(日本経済新聞夕刊1月30日)
 
福岡市は30日、景気悪化に伴う緊急雇用対策として、臨時職員や業務委託先のアルバイトとして計120人程度を採用すると発表した。また、離職者がハローワークかの職業安定資金などを交付されるまでの期間、つなぎの生活費や就職活動費として、上限5万円を融資することも決めた。
 市によると、雇用対策の実施事業は公園や緑地の清掃、総合図書館の資料整理やデータベース化、区役所の窓口サービスなどで期間は2月中旬から3月末まで。
 資金の融資については福岡市内に居住、申請1年以内に離職などの条件を満たし、連帯保証人がいる人が対象となる。

相談窓口は福岡市社会福祉協議会(TEL092・751・1121)
 平成20年度雇用創出事業の実施について(福岡市)


非正規労働者失職12.5万人に拡大 2009.01.30

10-3月の非正規労働者 失職12.5万人に拡大(日本経済新聞夕刊1月30日)

 厚生労働省によると、昨年10月から今年3月までの間に職を失ったり、失うことが決まっている非正規労働者は12万4802人と前月調査と比べて46.8%増加した。昨年11月の第1回調査と比べると、わずか2カ月間で約4.2倍に膨らんだ。景気悪化を背景にした企業のリストラが急速に広がっていることが鮮明になった。

雇止めや期間途中での契約解除に踏み切る事業所は1806だった。採用内定取り消し1250人と、前月より446人増えた。1993年度の調査開始以来、最悪の水準

職を失う非正規労働者の内訳をみると、派遣労働者が8万5743人で、全体の68.7%を占めた。期間労働者を含む契約労働者は2万3247人(18.6%)、請負労働者が1万456人(8.4%)だった。業種別では製造業が全体の約97%。都道府県別では愛知県が2万113人で最多。次いで長野県、福島県の順。 

 再就職先を捜そうとしても、見つけられない人が増えているもよう。職を失人のうち、今後の状況がわかっている3万645人を対象にすると、再就職先を確保できなかった人の割合が89.8%に達した。
九州・沖縄 「非正規」失職1万人超

 九州・沖縄の非正規労働者で職を失うのは1万631人で前回調査の8347人から27%増。

 前回調査から最も失職者が増えたのは、県別では598人増の大分県。次いで熊本県(341人)、鹿児島県(337人)が多かった。増加率でみると熊本県が79.3%で最も高く、鹿児島県(50.8%)、長崎県(37.3%)が上位を占めた。
 増加数が最も多かった大分県では、特に派遣が前回調査の671人から1158人と大幅に拡大。大分労働局によると、ほとんどが製造業で「大手自動車メーカーの下請け関連で数百人規模の失職者が出ている」という。パート・アルバイトなどもゼロから111人増えたが、内訳は製造業で失職者全体の7-8割を占める。
 ホンダ熊本製作所が、期間工約670人全員を4月まで段階的に削減中。3月までの状況を示す今回調査の増加にも一部影響したほか、地場メーカーでも数十人単位の雇止めが出ている。

 福岡県内で職を失うのは2023人。福岡労働局によると、雇止めなどを決めた事業所の顔ぶれは前回とほぼ同じといい、同局は「自動車や半導体の大規模工場などで雇用削減の規模が拡大している。
 非正規労働者の雇止め等の状況について(1月報告:速報) (厚生労働省)


12月失業率4.4% 2009.01.30

12月失業率4.4% 41年ぶり悪化幅
                                       (日本経済新聞夕刊1月30日)

『 総務省が30日発表した2008年12月の完全失業率は4.4%と前月に比べて0.5ポイント悪化、41年ぶり(1967年3月と並ぶ)で過去最大の悪化幅となった。同時に発表した08年平均の完全失業率は前年より0.1ポイント高い4.0%と6年ぶりに悪化した。

完全失業者は前年同月比39万人増278万人となった。


 厚生労働省が同日発表した12月の有効求人倍率は0.72倍と前月を0.04ポイント下回った。有効求職者数が3.8%増え、有効求人数が1.9%減った。
昨年末秋時点では非正規社員の雇用調整が目立ったが、年末にかけて正規社員にも波及。リーマンショック後、景気悪化が一段と深まり、雇用への悪影響が急速に広がっている。

正規社員に限った有効求人倍率は前月比0.03ポイント低下の0.47倍となり、過去最低を更新した。再就職先も限られているといえる。

景気の先行指標でもある新規求人数前年同月比12%減。飲食店・宿泊業と医療・福祉分野で前年同月比プラスに転じたものの、製造業は43.7%減とマイナス幅を拡大した。』




ザ 厚労省 第3部1 2009.01.30

ザ 厚労省 第3部 危機の渦中で (日本経済新聞1月30日)

異例の救済措置

「なんで受け入れたかというと彼を信頼したから。そりゃ現場で活動してるんだから情報は正確だよ」。派遣村が野営した日比谷公園を見下ろす厚労省の副大臣室で大村秀章はいう。
 
だが、大村が信頼した「彼」。湯浅誠(派遣村村長、39)は「実際に昨秋から派遣契約を切られた人は2割。その他は日雇い派遣で収入が減った人や野宿の人など」と言う。
 生活保護を申請した200人を超す「村民」は直ちに認定を受けた。資産や収入の調査を簡略化し、10日以上かかる認定を人により15分の面接で済ませた審査は「異例中の異例」(社会・援護局)。一方でハローワークが臨時窓口を設けて紹介した約4千件の寮付きの求人紹介に大きな成果はなかったという。
 「自立は就業の支援ではなく生活保護でよかったのか」。厚労省の幹部は生活保護の審査など現場を熟知した活動家の前に労働行政が屈したことを認める。…

「非正規」後手に

 製造業の派遣解禁を議論した2003年。株価が8000円程度で低迷する今に重なる。解禁は雇用拡大の切り札だった。日本の失業率は3%台まで下がり、企業の海外流出を抑えた面もある。…

 「(労+使)÷2」式の労働政策に固執する厚労省。中央労働基準審議会会長職を1998年まで務めた上智大名誉教授の花見忠(78)は「審議会は正社員と大企業の話し合い。非正規と正規の利害が対立する中で、実りのある議論は難しい」
 日本の労働基準法には欧州などで一般的な「同一労働・同一賃金」という文言がない。年功序列雇用システムの維持を掲げる労働側が反対したためだ。仕事を分かち合うワークシェアリングも極端な賃金格差を残したままでは限界がある。…

政府の見通しでは09年度の失業率は0.5ポイント上昇の4.7%。無味乾燥な数字の向こう側で「0.1ポイント」ごとに7万人が職を失う(注:労働力人口は約6670万人、完全失業率は完全失業者÷労働力人口)…(了)



雇用調整助成金 支給要件緩和 2009.01.30

雇用調整助成金支給要件柔軟に/厚生労働省(日本経済新聞1月30日)

厚生労働省は29日、雇用調整助成金の改善策をまとめた。
支給要件を緩和してサービス産業なども利用しやすくするほか、休業する従業員数や休業日が少なくても助成金を支給する。近く省令や通達を改正する。


業績悪化の判断について「生産量」を「売上高」に置き換えて判断できるようにする。(従来ハローワークごとの個別判断であったものを通達で明確にする)

休業する従業員数や休業日数の条件は撤廃し、原則として従業員一人が一日休むケースから助成できるようにする。

助成金を申請する書類の記入項目も削減する。

雇用悪化は製造業だけでなくサービス産業にも広がりつつある、サービス業の昨年11月の新規求人数は前年同期比31.9%減と製造業(42.9%)に次いで悪かった。減少幅も2カ月連続で拡大している。(了)


景気後退07年11月から 2009.01.30

景気後退07年11月から/内閣府(日本経済新聞1月30日)

『 内閣府は29日、学識経験者による「景気動向指数研究会」を開き、2002年2月からの景気回復が途切れ、いまの後退局面に転換した「景気の山」を2007年10月と判定した。戦後最長の景気回復は69カ月で終わり、07年11月から後退局面入りしたことになる。この結果、足元の景気後退がすでに1年以上続いていることが判明。世界同時不況が深刻になっており、エコノミストの間では「景気の底入れは10年以降にずれ込む」との見方が増えている。

 2007年10月までの戦後最長景気は、過去の景気と比べ経済成長率が低いままで終わったのが特徴だ。期間中の国内総生産(GDP)の実質成長率は年率換算で平均2.1%。1986年末から91年初めまで続いたバブル景気(5.4%)の半分以下だ。物価が下がる「デフレ」が続き、生活実態に近いとされる名目成長率の平均はわずか0.8%。家計には「実感なき回復だった

 低成長でも戦後最長の回復を支えたのは企業部門だ。輸出の伸びは平均で10%で、回復期間の成長に対する輸出の貢献度は6割に達した。高度経済成長期の「いざなぎ景気」の伸びよりは低いものの、輸出頼みの回復の構図が鮮明だった。

 輸出増を追い風に企業は設備投資を増やした。製造業では生産拠点をアジアなどに移す動きが活発だったが、大企業は開発力を重視して「国内回帰」も志向。円安と日銀がとった超低金利政策も恩恵となり、07年度にかけて過去最高益を計上する企業が相次いだ
 
 過去の大型景気に比べ豊かさを感じにくかった面は否定できない。自動車など「三種の神器」が普及した「いざなぎ」、日本全体が資産価格高騰に浮かれた「バブル景気」では名目成長率が伸び、国民も成長の恩恵を実感し易かった。

 グローバル化で人件費の安い新興国との競争が企業経営者に賃上げをためらわせた。物価が下がり続けるデフレについても政府の「脱却宣言」には至らなかった。』
景気動向指数研究会(内閣府)
  http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di_ken.html
景気動向指数研究会 議事概要(平成21年1月29日)
景気基準日付について(内閣府経済社会総合研究所 平成21年1 月2 9 日)


東芝・ソニー赤字最大 2009.01.30

東芝とソニーは29日、2009年3月期の連結業績がともに過去最大の営業赤字となつ見通しだと発表した。世界的な消費低迷で薄型テレビや携帯電話などの最終製品の販売が急減。搭載する半導体の市況が悪化し、電子部品の需要も落ち込んだ。川下の異変が川上まで波及する構図が鮮明になっている。(日経1/30)

【29日までに決算を発表した電気・電子部品大手の連結営業損益】
ソニー▲2600億円 東芝▲2800億円 京セラ△250億円 NECエレクトロニクス▲550億円 アドバンテスト▲155億円


新健保移行での料率 2009.01.30

地域格差緩和へ4案/厚生労働省(日本経済新聞1月29日)

厚生労働省は、旧政府管掌健康保険の新組織への移行に伴う保険料負担の激変緩和措置を公表した。

厚労省は今年度内に緩和策をまとめ、9月に新料率に切り替える方針。新保険料率での保険料支払いは10月から始まる。

旧政管健保は昨年10月に全国健康保険協会(協会けんぽ)に移行。これまで全国一律に標準報酬月額の8.2%を労使で折半していた保険料も、地域の実情に合わせて各都道府県支部ごとに設定する方式に改める。

協会健保の料率を巡っては、急激に負担が増える地域への配慮として、5年間の激変緩和措置を講じることになっており、厚生労働省がその案を検討していた。

厚生労働省が28日に自民党会合(社会保障制度調査会医療委員会・厚生労働部会)に示した資料によると、北海道が8.75%で最も高く、最も低い長野県((7.68%)との差は1.07%にのぼる。(了)
参考 「政策局リポートVol2/政管健保から協会けんぽへ」(情報労連『REPORT』08,11月号


パナソニック 6期ぶり最終赤字 2009.01.28

パナソニック 6期ぶり最終赤字(日本経済新聞1月28日)

パナソニックの2009年3月期の連結最終損益(米国会計基準)が6期ぶりの赤字となる見通しになった。昨秋の金融危機以降のデジタル家電の価格下落や円高が直撃する。海外の電子部品3工場の閉鎖など構造改革費用を積み増すため、赤字幅は千億円規模となる公算が大きい。ソニーや日立製作所でも最終赤字見通しで国内家電大手は総崩れが確実となった。



40万人失業懸念 2009.01.28

40万人失業懸念/製造業派遣などの業界団体試算(日本経済新聞1月28日)

 製造派遣・請負会社の業界団体である日本製造アウトソーシング協会などは27日、製造業派遣などで働いていた労働者のうち40万人が失職する恐れがあるとの試算をまとめた。厚生労働省は12月に今年3月までの半年間で約8万5千人が職を失うとの調査結果をまとめていた。今後、失業する非正規労働者数はさらに増加しそうだ。日本アウトソーシング協会と日本生産技能労務協会(2団体の会員企業で働く派遣労働者と請負労働者は約25万人)が会員企業からの聞き取りなどをまとめ、同日自民党の労働者派遣問題研究会に提示したもの。
平成20年11月の完全失業率は3.9%(労働力人口6646万人、就業者6391万人、失業者256万人) 就業者数は前年同月に比べ42万人(0.7%)減少。10か月連続の減少。労働力調査平成20年11月分


雇用調整のニュース(2) 2009.01.28

NECトーキン 正社員数を半減(日本経済新聞1/28)
NECの子会社で電池や電子部品を生産するNECキートンは27日、年内をめどに国内外の正社員1万9千人をほぼ半減させることを骨子とするリストラ策を発表した。海外で約9千人を削減し、国内では450人の早期退職を募る(3月下旬まで)。

横川電気 6000人に一時帰休(日本経済新聞1/28)
横川電気は27日、国内正社員の約6割にあたる約6000人の一時帰休を実施する方針を明らかにした。同日、半導体製造装置などの販売が大幅に落ち込むのを受け、2009年3月期の連結最終損益は400億円の赤字になるとの見通しを発表。一時帰休はこれに伴う措置で、02年以来7年ぶり。
…同社は一時帰休中も基本給の全額支払いを保証する。労組の同意が得られれば、「雇用調整助成金制度」の適用を申請する。

日立電線、赤字幅拡大へ/非正規800人削減(共同通信1/23)
日立電線は23日、業績の急速な悪化に対応するため、茨城県日立市にある半導体関連材料の製造工場など、グループ全体で約2,000人いる非正規労働者のうち、約800人を3月末までに削減する、と発表した。

 雇用調整のニュース(1)


未経験者を介護スタッフに 2009.01.28

『未経験者を介護スタッフに』(日経新聞夕刊生活面1月26日)

『 景気が後退し、福祉・介護分野が雇用の受け皿として注目されている。だがいくら人手不足でも誰もが簡単に介護の仕事に定着できるわけではない。2008年度に若年者の採用プロジェクトに取組んだ社団法人全国老人保健施設協会(全老健)のケースから、未経験者活用の課題を探る。

 「ちゃんと切ってもらえるから安心できる。一度もけがしたことないよ」。東京都八王子市にある介護老人保健施設「ハートランドぐらんばぐらんま」。職員の川端翔子さん(15)につめを切りそろえてもらった入居女性(75)は話す。

ヘルパー2級を

 川端さんは08年3月に中学校を卒業。「家族のためにも卒業後はすぐ働いて、安定した収入がほしい」と仕事を探した。しかし、条件は16歳以上が多く、決まらない。そんなとき、ぐらんぱぐらんまの求人広告を見つけた。待遇は正社員、ホームヘルパー2級の資格が取得できるとあった。「祖母が介護を必要とする姿をみていたから、介護の専門的な技術が身についたらいいなと考えた」
 介護分野の人手不足は深刻だ。居室やベッドが空いていても世話する職員が足りずに高齢者の入居を断る事業者もあるほど。人手不足を解消しようと考えたのが厚生労働省「実験型人材養成システム」の活用だ。
 施設を代表して全老健がマニュアルを策定、国の認可を得た。平川博之常務理事は「ここ数年は人手不足が深刻で、ニートやフリーターにも間口を広げる狙いがあった」と説明する。新卒者など未経験者を正社員として採用、訓練期間中は各地の介護労働安定センターで3カ月間学び、3カ月は施設で実習する流れ。正社員として働く介護職員と同様、社会保険にも加入し、給料をもらいながら知識や技能を磨けるのが魅力だ。
 今や川端さんはほかの職員と同じように早番や遅番もこなす重要な戦力。介護福祉士の資格取得も意識し、勉強もしている。「イベントも責任者として落度なくこなせるようになった」とケアサービス科長の原和子さんは評する。入所者からも「若い割りにコミュニケーションがうまい」「90歳を過ぎた私と話を合わせてくれる」と評判だ。
 あんず苑(東京都武蔵野市)と小金井あんず苑(同小金井市)を運営する財団法人天誠会(東京都武蔵野市)もこの制度を利用した。それぞれの施設で働く後藤真美さん(26)と中村知美さん(29)は転職組。後藤さんは「OLのころはパソコン入力をしていたが、目に見えて役に立つ仕事がしたいと考えていた」。中村さんは「ヘルパーの資格を取ることを考えたことがあったが、不安でできなかった。研修期間中も収入がある正社員採用だったので安心して申し込めた」。
 「最初は利用者とのコミュニケーションの取り方が分らなかったけれど、利用者の個性がわかるようになった」と中村さん。後藤さんも「この仕事だと結婚してからも続けていける」という。

ハートがないと

 もっとも全員が定着できるわけではない。天誠会は当初7人を受け入れたが、5人は辞めた。「ぐらんぱぐらんま」でも一人は退職。全老健のプログラムに参加した19の施設でも、08年4月に訓練を始めたのは33人だったが、研修終了後に残ったのは25人、定着率は75%だ。
 参加した施設は「介護の仕事がしたくて入ってくる職員と違い、働きながら資格がもらえるという軽い気持だと思いのほかきついかもしれない」と感想を漏らす。仕事は入浴介助や認知症の高齢者の対応など生活にまつわるすべてで「ハートがある人でなければ続かない面もある」と天誠会の総務部長佐野嘉昭さん。
 施設側も今回の取り組みで」家族へのかかわりなどを通じ、本人を取り巻く環境理解から始めた」「業務に流されず、一人の対象を深められるようにした」「心のケアのような支援が大事」など定着に向けた課題も見えてきた。09年度は埼玉県、高知県、福岡県の全老健支部が募集する予定だ。
 09年度から介護報酬の引き上げは決まったが、待遇改善はまだ道半ば、介護職員が意欲や目標意識を持って働ける職場にすることも必要だ。今の雇用情勢は介護・福祉人材の獲得には好機。政府や自治体も支援策を打ち出している。ただ多くは金銭面での支援にとどまる。本人と仕事の適正もあるとはいえ、介護事業所それぞれが全老健の取り組みに学べることは多い。』
第63回社会保障審議会介護給付費分科会資料(介護報酬の改定の諮問について)
09年度介護報酬改定答申記事(時事通信社)
新介護報酬 人材対策は老健に追い風?(シルバー新報)


揺らぐ雇用(下) 2009.01.27

『揺らぐ雇用~下~』(日経新聞地方面1月27日)

農業・介護業界が触手

『 大葉を生産加工する農業法人、吉川農園(熊本県合志市)は昨年12月、関連会社を含め正社員4人、パート10人の募集を始めた。「以前は求人広告を出しても人が集まらなかった」(吉川幸人社長)が、すでに5人を採用。応募者で目立つのは工場で働いていたが契約を途中解除された元派遣社員だ。
 同社は大葉の自動選別機の導入や生産管理の電子化を進め、既存農業に一石を投じる経営を目指す。求める人材は情報処理や財務のプロ、海外市場にも切り込む営業マンなどだ。吉川社長は「大企業が育てた人材が失職している今こそ採用の好機」と意気込む。
 サツマイモなどを生産する「さかうえ」(鹿児島県志布志市)も正社員を5人程度採用する。面接には自動車関連工場の失職者も訪れている。
 農林水産省が7日発表した農業法人の求人調査では、熊本県の求人数は48人で全国最多。2位を長崎県(42人)、3位を宮崎県(40人)が占める。九州農政局の宮本敏久局長は「農業は雇用の受け皿として重要な役割を果たせる」と期待を寄せる。
 介護や飲食業界も積極採用に動く。ウチヤマホールディングス(北九州市)は昨年12月、介護施設と飲食店スタッフを中心に500人の正社員を募集。すでに採用した約50人の3割は、中途解除などで職を失った元派遣社員という。
 今月から同社の高齢者施設「さわやか蛍風館」(同市)で働き始めた宮田加奈子さん(24)、久美子さん(24)の双子の姉妹も東芝九州工場(同市)に勤務していた昨年10月、中途解除を告げられた経験を持つ。
 高齢者介助や生活相談を担当する加奈子さんは「未経験で不安もあり給料も下がったが、正社員採用にひかれた。経営が傾けば真っ先に削減される派遣社員はもうこりごり」と漏らす。
 警備会社のにしけい(福岡市)が昨年11月、空港保安検査員10人を募集したところ、約50人からの問合せがあった。以前の2倍近い競争率に、担当者は「人が集まりにくい職種だが追い風が吹いている」と話す。
 ただ、職種をまたいだ労働力の還流には課題もある。タクシー会社の国際興業グループ(北九州市)は昨年12月、運転手500人を募集したが「製造業の失職者からは応募がない」(同社担当者)。福岡都市圏での新規展開を目指し、昨年末に福岡県内で1千人を採用する計画を掲げたエムケイグループも、達成は難しい状況という。
 福岡労働局は雇用安定化に向けて、全職員が県内事業所を訪問する「人海戦術」に着手。臨時相談窓口の開設、県などと連携した職業訓練校の拡充なども進めるが「異業種への抵抗感は根強く、求職者の動きは鈍い」(職業安定化)と話す。
 大分県内では、熟練工など「専門的・技術的職業」の有効求人倍率(昨年11月、臨時採油負うを除く)は1.13と、全体の0.69を大きく上回った。ただ、溶接工などへの求職が少ない一方で、求人が少ない事務職に4、5倍の応募が殺到するミスマッチが起きているという。
 職業訓練校を運営する雇用・能力開発機構大分センター(大分市)は「業種にこだわらなければ働き口はたくさんある」としている。求職者の意識改革も必要だが、雇用余力がある産業が異業種で働いている人材に仕事の魅力や将来展望をアピールできているかどうか。それが十分でなければ雇用再生の道のりも長く険しいものになる。』


揺らぐ雇用(上) 2009.01.27

『揺らぐ雇用~上~』 (日経新聞地方面1月23日)

人員削減正社員に拡大

『 世界的な景気後退を受け、九州でも製造業を中心に人員削減が止まらない。昨年前半まで雇用拡大を牽引してきた輸出産業が一転、一斉に人材を放出し始めた。行政は救済に躍起だが、十分な成果が出ているとは言い難い。人員削減の対象は比正規従業員だけでなく正社員にも及びつつある。揺らぐ雇用とその再生に向けた動きを追った。

 厚生労働省が昨年12月に実施した調査によると、同年10月から今年3がつ末までに非正規従業員の削減予定がある事業所は九州・沖縄で153カ所に上り、計8374人が失職する見通し。その内容が未確定の案件は含んでおらず、実際は調査を大幅に上回るのが確実だ。
 大分市内にあるハローワーク大分。都町の拠点に16ある相談ブースは連日夕方まで満席状態。「36台あるパソコンも昼間は8~9割が埋まる」(堤康治職業相談部長)
 厚労省の調査によれば、大分県では九州・沖縄8県で最多の2511人に上る非正規従業員が3月末までに失職する。電気関連の大型工場の集積が裏目となり、大分キャノン(国東市)の請負会社が従業員約1100人を、東芝大分工場(大分市)が派遣社員380人を減らす予定。

輸出産業総崩れ

 大分市は約1年前までは有効求人倍率が1.0を超える売り手市場だったが、昨年11月は0.68まで低下した。
 製造業が少ない沖縄県では比正規労働者の削減は15人だが、愛知県など本土で就職した労働者が大量に失職している。
 九州経済産業局がまとめた昨年11月の鉱工業生産指数は前月比7.2%低下の98.6と、第一次石油危機の1973年12月以来の下げ幅となった。家電や半導体など電気・デバイス、自動車など輸送機械工業という九州の2大輸出産業が総崩れの状況だ。
 生産の落ち込みは非正規従業員の削減では対応しきれなくなりつつある。帝国データバンクが昨年12月から今年1月上旬に実施した調査では、九州・沖縄の4社に1社が景気後退を受けて従業員の削減を予定していると回答。正社員を削減するとした企業は17.7%で、非正規従業員を削減するとした比率(16.5%)を上回った。
 「受注が半減している状況できれい事を言っている場合ではない」(大手製造業首脳)のが経営者の本音。だが、、雇用維持のため「ワークシェアリング(仕事の分かち合い)」を活用しようという動きも広がり始めた。
 
休暇取得を奨励

 半導体製造装置メーカーの東京エレクトロン九州(熊本県合志市)。約800人の派遣社員を抱える同社は、休暇取得を奨励する日数を拡大し、年末年始の休業も増やした。一人ひとりの勤務日数を削減し仕事を分け合う狙いだ。社員の連続休暇取得も増えた。
 トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)も1-3月期の稼働率が3割程度だが、同様の手法で3月末まで製造部門の派遣社員1100人の雇用を維持する。
 社員にコスト削減を徹底させ雇用維持につなげるのも一つの手段。北九州市の自動車部品メーカーは全社員にムダの徹底排除と改善提案を要請。「製造現場に負けるな」と間接部門からも月100件ペースで提案があり「即実施できるものだけで、年1千万円のコスト削減効果を期待できる」(同社社長)までになった。
 雇用危機が広がれば、地域の景気が底割れする恐れも出てくる。ワークシェアリングなど新たな働き方の構築や、減産の危機感を「人材育成の好機」(同社社長)につなげる努力が求められる。』


 

麻生内閣支持19%に低下 2009.01.27

麻生内閣支持19%に低下 

 日経新聞、東京テレビ共同世論調査(23-25日)で、麻生内閣の支持率は19%、不支持率は76%。12月前回調査から支持率は2ポイント低下、不支持率は3ポイント上昇。(日本経済新聞1月27日)


雇用調整のニュース(1) 2009.01.27

『派遣労働者の雇用調整~生産調整の影響がかつてよりダイレクトに~』(12/22)
                                        〔第一生命経済研究所レポート
「製造業の生産調整が急激に行われようとする中で、派遣労働者に対する契約打ち切りなどの調整圧力が強まっている。この動きは過去よりも急速である。背景には、企業の雇用形態が変化して、正社員の雇用を保護するバッファーとして派遣などが使われている事情があろう。この問題は、いわゆる「2009年問題」と相まって、これからもより強く表れてくることが懸念される。」(抜粋)
01/22 ソニー、国内TV生産、1工場に集約/正社員2000人超削減 (日経)
ソニーは12月に発表したリストラ策の具体策として国内エレクトロニクス部門の構造改革策をまとめた。それによると、2009年度末までに正社員8000人、非正社員8000人以上削減(うち国内正社員2000人以上)

01/22 パイオニア、賃金削減提示/業績悪化で、全社員対象 (共同通信)

01/21 景気は「急速に悪化している」に下方修正/1月の月例経済報告

01/20 三井金属、希望退職などで4,000人を削減 (共同通信)
非鉄大手の三井金属は、人員削減等の経営合理化施策について発表した。海外を含む同社グループ全従業員1万8,800名のうち、約4,000名の人員を希望退職者の募集やグループ内の移籍・転換、契約打切り等などを通じて今年9月までに削減。なかでも同社本体と主要関係会社の管理職を対象に人員の15%程度の希望退職者を募集するとしている。

01/16 非正規、2万3千人削減/ホンダも3,200人追加 (共同通信)
自動車販売不振による一連の減産で、国内自動車・トラック大手12社の国内工場で働く非正規労働者の削減数が、計2万3,890人以上に達することが16日、共同通信社の集計で明らかになった。ホンダが自然減を含めて追加で約3,200人削減し、非正規労働者が4月末までにゼロとなるほか、三菱自動車も約1,800人を追加削減すると発表した。

01/15 三洋、半導体部門を縮小/国内外で1,200人削減(共同通信)
三洋電機は、業績不振の半導体部門を縮小し、国内外で約1,200人の人員を削減すると発表した。世界的な景気悪化や円高の影響で市況が急速に落ち込んでいるため。削減の内訳は国内が約800人(うち正社員約500人)、海外が約400人(同約100人)。国内の正社員は、子会社の三洋半導体などグループ5社の約6,000人のうち、希望退職で約500人を削減する。

01/15 NECエレクトロニクス/派遣社員1,200人を削減(共同通信)
半導体大手のNECエレクトロニクスは、グループで勤務する派遣社員約1,400人のうち約1,200人を3月末までに削減することを明らかにした。世界的な景気後退による半導体需要の落ち込みを受け、同社は大幅な減産に追い込まれている。早期の受注復調が見込めないため、人員削減が不可避と判断した。

01/14 トヨタ、休業で賃金カット/2割、労使で大筋合意(共同通信)
トヨタ自動車は14日、2~3月に国内全工場で計11日間実施する一斉操業停止のうち、2日間を賃金カットの対象となる「休業日」とすることで労働組合側と大筋合意したことを明らかにした。休業日は出勤せず、賃金は2割カットする。トヨタによると、減産に伴って賃金をカットするのは初めて

01/14 近鉄百貨店、100名の希望退職者を募集(共同通信)

01/09 富士通の半導体子会社/ワークシェア1月から実施(共同通信)
富士通の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクスが、半導体工場の製造現場で勤務する正社員を対象に1月から、労働時間を短縮し賃金を減らすことで雇用維持を目指す「ワークシェアリング」を始めたことが分かった。

01/09 日本電産が賃金カットへ/グループ1万人対象に(共同通信)
なぜトヨタより先に決断できたのか―日本電産社長 永守重信(プレジデントロイター09/02/07)

01/08 日野自が450人追加削減/期間従業員43%減 (共同通信)
日野自動車は、国内にある3工場すべてで、昨年12月中に期間従業員を計約450人追加削減したことを明らかにした。これでトラックなどの販売不振の深刻化による期間従業員の累計削減数は計約1,150人に達し、昨年8月1日時点より期間従業員は約43%減った。

01/06 日本精工/派遣社員2千人を削減(共同通信)
ベアリング大手の日本精工は6日、3月までに、グループ全体で国内工場に勤務する派遣社員の約8割に当たる約2,000人を削減することを明らかにした。契約期間が3月までに終了する人が対象で、契約を中途で解除するケースはないとしている。

01/05 「年越し派遣村」に500人」 (読売新聞他)
「派遣切り」や解雇、契約更新拒絶に遭った労働者に対する就労支援、住居確保や生活相談活動を行う「年越し派遣村」が12月31日から1月5日までの6日間、東京・日比谷公園に設置された(主催・実行委員会、事務局・東京ユニオン)。支援を求めて訪れた労働者は499人。労働組合や弁護士らが353件の相談に対応し、230人の生活保護申請を予定している。

01/05 三洋半導体の正社員削減へ/数百人に希望退職募る(共同通信)
三洋電機が、全額出資会社である三洋半導体の正社員約2,000人のうち、数百人規模を希望退職により削減する方向で最終調整に入ったことが5日、分かった。生産拠点の統廃合も加速し、事業を大幅に縮小。春にパナソニックの子会社になるのを前に、最大の不採算事業のリストラを本格化させる。

12/26 非正規労働者の雇い止め、全国で約8万5,000人厚労省まとめ

12/25 TDK派遣の削減規模1千人に/、東北の工場中心に(共同通信)
TDKは、来年3月末までに国内工場で、派遣社員約1,000人を削減することを明らかにした。このうち、すでに判明していた秋田県の約320人を含め、山形県や岩手県など東北地方だけで、約700人が対象となる。同社には、全国に約1,200人(11月末時点)の派遣社員がおり、8割以上を削減することになる。

12/24 製造業の従業員判断、「過剰気味」超過に転じる/法人企業景気予測

12/22 富士電機/非正規2,000人を削減(共同通信)
富士電機ホールディングスは、グループ内の非正規労働者約6,900人のうち約2,000人を来年9月までに削減する方針を明らかにした。

12/22 キヤノン6百人追加削減(請負)/富士通なども(共同通信)
キヤノンは、宇都宮工場でレンズ組立業務を委託していた請負会社の契約を来年1月で終えると発表した。この結果、同工場では600人強が削減される。これまでに判明した同社の請負従業員の削減数は約1,100人。これに追加した形だ。富士通も来年3月までに半導体子会社で予定している派遣従業員の削減数を、当初の100人強から約400人に拡大する方針を明らかにした。

1/22 スズキ、3万台追加減産/非正規労働者をゼロに(共同通信)
スズキは22日、輸出用自動車を国内で2万9,000台追加減産し、国内で自動車などの生産に携わる非正規労働者を来年5月までにゼロにすると発表した。2008年度の国内生産台数は計10万7,000台の減産となる。生産にかかわる非正規労働者は今年10月末に計約960人いたが、うち約850人いた派遣社員は今月末までにゼロにする。

12/19 住宅確保の相談件数、初日に1,267件/全国のハローワークで
厚生労働省は16日、解雇により社員寮から退去せざるを得なくなった非正規労働者への住宅確保支援の相談状況について発表した。15日から全国187カ所のハローワークで開始したところ、初日の相談件数は1,267件。このうち資金面の相談が255件、雇用促進住宅の入居に関する相談が209件で、同住宅の入居が決まったのは57件だった。都道府県別の相談件数は、愛知が247件、広島が155件、東京が108件などとなっている。

12/18 ヤマハは計750人/非正規社員の削減(共同通信)
楽器製造のヤマハが、子会社と合わせ約750人の非正規社員を来年3月末までに削減することが分かった。ヤマハは、販売不振のため本年度のピアノ生産を当初計画より13~14%減らすことなどから、製造部門の期間従業員と派遣社員計約100人について、本年度内に切れる契約を延長しない。ヤマハの完全子会社で自動車部品や楽器の金型を手掛けるヤマハファインテックは、本社工場に約1,000人いる請負社員や期間従業員、派遣社員のうち、約650人を減らす。

12/17 自動車、業績総崩れ/日産、非正規ゼロへ(共同通信)
販売不振と急激な円高が日産自動車やホンダの大手自動車メーカーを直撃し、減産や人員削減の拡大、業績の下方修正発表が17日、相次いだ。トヨタ自動車も2009年3月期の下半期は営業損益ベースで赤字となる公算が大きく、米国発の金融危機を受けた深刻な消費不振により、日本経済をけん引してきた国内自動車各社の業績は総崩れとなった。

12/17 ヤマハ発動機/月末までに非正規社員3百人削減(共同通信)
ヤマハ発動機が、9月時点で約1,200人いたグループ全体の非正規社員のうち、約300人を今月末までに削減することが分かった。

12/16 J・フロント/3年で1,000人削減、自然減で(共同通信)

12/15 住宅喪失者への相談支援、全国187のハローワークで開始/厚労省
厚生労働省は15日、全国の主要なハローワーク187カ所で、社員寮から退去させられた非正規労働者等に対する住宅確保の相談支援を開始した。雇用促進住宅への入居斡旋、住宅入居にかかる初期費用など資金の貸付や、社員寮付・住み込み可能な求人の情報提供などを実施。18日と19日には、東京、大阪、名古屋の3都市に非正規労働者の安定した就職を支援する「キャリアアップハローワーク」を開設する。

12/16 日立金属が一時帰休検討/非正規1千人規模の削減も (共同通信)

12/12 中小企業の従業員判断指数、18期ぶりに「過剰超」に転じる/中小機構

12/12 村田製作所子会社(島根)/派遣社員150人削減(共同通信)
村田製作所の全額出資子会社で、電子部品を製造する出雲村田製作所が、今月末で派遣社員の約7割に当たる約150人を削減する方針を決めたことが分かった。村田製作所によると、国内のグループ工場全体で12月末までに合計700人程度の派遣社員を削減することになるという。

12/11 日野自動車/11月中に期間従業員2百人を削減(共同通信)
日野自動車は、販売不振によるトラックなどに伴い、国内にある3工場すべてで、11月中に期間従業員を計約200人削減したことを明らかにした。期間従業員の削減数は羽村工場で8~10月に削減した約500人を含めると計約700人となり、ことし8月1日時点(3工場で計約2,700人)と比べて約4分の1が減ったことになる。

12/09 ソニー、正社員8,000人削減/外部人材の見直しもソニー
ソニーは9日、エレクトロニクス事業の経営体質強化・収益性改善のための諸施策の一環として、同事業の全世界の従業員数(2008年9月末時点約16万人)を2009年度末までに約8,000人削減すると発表した。同時に派遣社員等の外部リソースの活用も見直す予定。製造事業所の再編、開発・設計体制の見直し、営業や間接部門の効率化など全社的な合理化を推進し、職務転換・転職支援プログラム等を通じて人材の再配置と最適化を図るとしている。

12/08 「苦渋の判断で雇用調整」/経団連会長、理解求める (共同通信)
日本経団連の御手洗冨士夫会長は記者会見で、企業の間で非正規社員などの削減の動きが広がっていることについて「世界的な景気の急激な落ち込みで、各企業が減益となり、苦渋の判断として雇用調整が行われている」と述べ、業績悪化で企業が雇用に手をつけざるを得なくなっている事情に理解を求めた。

12/07 日立が派遣250人削減へ/プラズマパネル部材撤退で(共同通信)
プラズマテレビのパネルを生産する日立製作所の子会社、日立プラズマディスプレイが、派遣社員の全員にあたる約250人の契約を延長せず、来年1月をめどに削減することが明らかになった。

12/05 正規従業員の雇用を優先/自動車部品工業会会長 (共同通信)
日本自動車部品工業会の信元久隆会長(曙ブレーキ工業社長)は4日の記者会見で、自動車産業で広がる雇用情勢の悪化について「正規(従業員の雇用)を優先せざるを得ない」と述べ、部品各社が自動車の販売不振で減産を迫られ、非正規従業員の削減を進めている現状に一定の理解を示した。

12/04 大分キヤノン/請負社員ら1,100人削減(共同通信)

12/04 期間従業員380人削減/東芝、大分の半導体工場で(共同通信)
東芝が、半導体を生産する大分工場で、期間従業員約380人を来年3月末までに削減することが、分かった。世界的な経済情勢の悪化で半導体需要が低迷し生産調整するため。東芝は今年7月以降、半導体生産の四日市工場と岩手県北上市の子会社工場でも、派遣社員や期間従業員計約380人を削減している。

12/04 ホンダが490人追加削減/期間従業員、4工場で(共同通信)
ホンダは、金融危機に伴う世界的な自動車の販売不振を受け、国内の4工場で来年1月末までに新たに計約490人の期間従業員を削減すると発表した。埼玉製作所で今月末に約270人を削減する分と合わせ、計約760人となる。

12/03 トヨタ系の関東自動車/非正規社員450人削減へ(共同通信)

11/30 自動車12社、減産計190万台/非正規1万4千人削減(共同通信)
日本の自動車・トラック大手12社が2008年度に世界全体で合計190万台規模の減産に踏み切ったことが11月30日、共同通信の集計で明らかになった。減産の規模は、当初の生産計画の約7~8%に相当するとみられる。減産に伴い、国内の工場で働く非正規従業員の削減数も計1万4,000人以上に上った。

11/28 大卒の内定取消し302人、「特別相談窓口」を設置/厚労省

11/27 首相、新たな雇用対策指示/非正規契約打ち切りで(共同通信)
麻生太郎首相は27日、自民、公明両党の政調会長を官邸に呼び、新たな雇用対策をまとめるよう指示した。自動車産業が相次いで非正規従業員の契約打ち切りを決めている状況などを受け「経済危機の中で雇用問題が大きく広がりつつある」と指摘した。具体的には(1)非正規労働者の雇用維持策(2)失業者への再就職支援(3)内定を取り消された新卒者への対応、を検討項目として挙げた。

11/27 三洋、派遣200人削減へ/来春に鳥取の事業部で(共同通信)
電子部品を製造する三洋電機のフォトニクス事業部が、同事業部で働く派遣社員約200人全員を、今年10月から来年3月にかけて削減することが分かった。

11/27 富士重、4万台追加減産/非正規社員8百人を削減へ(共同通信)
富士重工業は、来年1~3月に国内の自動車生産台数を追加で4万台減らすとともに、ことし12月末で約800人の非正規社員の契約を打ち切ることを明らかにした。同社が一連の減産に伴い非正規雇用を減らすのは初めて。

11/26 正社員1,000人削減へ/業績悪化で日本IBM(共同通信)

11/25 三菱ふそう/川崎製作所で非正規社員5百人削減(共同通信)
三菱ふそうトラック・バスは、川崎製作所で12月からトラックの減産を始め、同製作所で働く派遣社員と期間従業員の計500人すべての契約を年末をめどに順次打ち切ると発表した。

11/22 三菱自、国内全5工場減産/非正規社員を千人規模削減 (共同通信)

11/21 東芝、派遣ら380人削減/相次ぐリストラ、ホンダも(共同通信)

11/20 日産ディーゼルが減産/派遣社員2百人削減(共同通信)

11/20 シャープの福山/工場派遣3百人を年内に削減へ(共同通信)
シャープが携帯電話用の電子部品などを製造する福山工場(広島県)で働く派遣社員約300人を、今月から12月末にかけて削減する方針を固めたことが20日、分かった。関係者によると、約330人いる派遣社員の大半に当たる約300人について、契約を途中で解除したり、更新を拒否するとみられる。

11/19 いすゞ自動車/非正規全員の契約打ち切り(共同通信)
トラック大手のいすゞ自動車は、販売不振を受けた減産に伴い、国内の工場で働く派遣従業員と期間従業員の計約1,400人全員の契約を12月末で打ち切ることを明らかにした。トラックを生産する藤沢工場と、エンジンや足回り部品を製造する栃木工場で実施する。契約期間中の解約も含めて国内工場で非正規従業員の契約をすべて打ち切るのは異例。

11/20 マツダ、主要2工場で派遣5百人を追加削減(共同通信)
マツダは20日、世界的な販売低迷による国内減産に伴い、防府工場の派遣社員約800人のうち約500人を年内に削減することを明らかにした。宇品工場でも、約1,000人のうち約800人について12月上旬に削減することが明らかになっており、国内の主要生産拠点の両工場で派遣社員の約7割が職場を去ることになる。

11/11 ノリタケ食器事業不振で最大200人を人員削減(共同通信)

11/07 トヨタ系各社、半年で非正社員2,900人削減(共同通信)

11/06 ロームが750人削減へ/半導体子会社中心に(共同通信)
半導体メーカーのロームは6日、2009年3月末までにグループで750人前後の人員を削減する方針を明らかにした。10月に沖電気工業から買収した半導体子会社を中心に削減する見通し。国内外の工場を中心に200人前後の早期退職を募集するほか、半導体子会社の約6,000人の従業員のうち約1割弱を削減する。

11/06 トヨタ、営業利益7割減へ/減産で期間従業員を半減(共同通信)
トヨタ自動車は6日、09年3月期連結決算の業績予想を大幅下方修正し、本業のもうけを示す営業利益は1兆6,000億円から1兆円引き下げ前期比73.6%減の6,000億円とした。トヨタは業績の急ブレーキを受け、減産に伴って国内の期間従業員を半減させる見通しも示した。期間従業員は10月末時点で約6,000人だが、来年3月末までに3,000人削減する可能性があるとした。今年3月時点では約8,800人いたが、約3分の1まで減ることになる。

11/05 沖電気工業/早期退職優遇制度の実施、300名の管理職を募集(共同通信)

11/05 製造現場の派遣求人が増加、請負は減少/アイデム、08上半期レポート
求人情報サービス業のアイデム「人と仕事研究所」が5日発表した2008年上半期「業務請負業・求人動向レポート」によると、08年6月時点の求人件数指数(06年7月=100)は、東京23区で62、大阪市で33と大きく減少した。レポートは偽装請負が表面化した後、派遣社員への切替えが進み、請負が減少したと指摘。しかし派遣の求人指数も、東京23区で73、大阪市で88と減少傾向にある。ただし、製造作業者に占める派遣労働者の割合はむしろ増加しており、「2009年問題」に対応する動きは鈍いとしている。(『平成20年上半期派遣社員の募集時時給・求人動向レポート』サマリー ㈱アイデム 人と仕事研究所)

10/31 マツダが派遣8百人削減へ/国内減産受け、宇品工場で(共同通信)
マツダが国内での減産に伴い、宇品工場で働く派遣社員約1,000人のうち、約800人を年内にも削減する方針であることが分かった。関係者によると、近く人材派遣会社への通知を始めるという。広島労働局やマツダ労働組合も対策を検討する。

10/31 経済情勢の変動受け、派遣などの再契約停止が増加厚生労働省
厚生労働省は金融不安など経済情勢の変動が中小企業経営に与える影響に関する調査結果を発表した。雇用の過不足感について、「正社員」と「契約社員・パート等」で「不足」が縮小する一方、「派遣社員」では、特に輸出型製造業で「過剰」が「不足」を大きく上回っている。賃金・雇用調整の実施状況については、ボーナスの切り下げ等「賃金調整」を実施した事業所が55.6%。「希望退職(3.4%)」や「解雇(4.4%)」は少ないが、「派遣・契約・パート等の再契約停止(23.4%)」は前回の7月調査より増加している。

10/30 日産、栃木工場と九州工場/派遣社員780人を削減(共同通信)

10/23 採用担当者の約半数が「人員不足」感じるイーキャリアプラス調べ
ソフトバンクヒューマンキャピタルは、企業の採用担当者に対する意識調査の結果を発表した。人員の過不足について尋ねたところ、約半数が「不足」または「やや不足」と回答。第二新卒など若年層の不足感が強い。希望する人材は、「向上心を持っている」「自発的に物事に取り組める」「熱意が感じられる」ような人。学歴を「重視」すると答えたのは53%だった。

10/20 雇用情勢、「悪化しつつある」に下方修正/10月の月例経済報告
基調判断を9月の「景気はこのところ弱含んでいる」から「景気は弱まっている」に下方修正。雇用情勢についても、完全失業率の上昇傾向や新規求人数の減少等をあげ、「悪化しつつある」と判断している。

10/03 トヨタ/新車販売低迷で期間従業員半年で2割減(共同通信)
トヨタ自動車が、国内工場で生産に携わる期間従業員の数を9月末までの半年間で全体の約2割に当たる約2,000人削減したことが分かった。新規募集の凍結などで減らした。日米欧の主要市場で新車販売が低迷していることが要因。トヨタは最長2年11カ月までの複数の契約形態で期間従業員を雇用。トヨタによると、今年3月の月中平均の人数は約8,800人だったが、6月末から新規採用を凍結したため、自然減などによって9月には約6,800人に減った。

10/01 大企業製造業の業況判断、5年ぶりのマイナス/9月の日銀短観

09/24 従業員数「不足気味」超過で推移の見通し/法人企業景気予測調査
内閣府と財務省が24日発表した「法人企業景気予測調査」の結果によると、今年9月末時点(見込み)の従業員数判断BSI(「不足気味」とする企業の割合から「過剰気味」の割合を減じた値)は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」が超過している。先行きについても「不足気味」超過で推移する見通し。一方、2008年度の売上高は1.6%増収、経常利益は7.5%減益、設備投資は2.4%減少の見通しとなっている。

09/22 企業の人手不足感、常用、パートとも続く/労働経済動向調査
厚生労働省は22日、年4回実施している「労働経済動向調査(8月)」の結果を発表した。常用労働者の過不足判断DI(「不足」とする企業の割合から「過剰」の割合を減じた値)は18ポイント。前期の21ポイントより縮小したものの、依然として不足超過幅が大きい。パートタイム労働者の過不足判断DIも18ポイントで、不足超過の状態が続いてる。

09/15 米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻



2008年下半期回顧 2009.01.21

2008年下半期回顧 『それは2008年にやって来た』

7月
  1日 ガソリン価格180円台
 11日 NY原油(WTI)147ドル(史上最高値)

8月
  7日 月例経済報告「景気は、このところ弱含んでいる」と下方修正
  8日 北京オリンピック(~24日) 北島康介平泳ぎ100・200m2冠が印象
 13日 4-6月期GDP(速報値) 実質年率▲2.4%(1年ぶり減)

9月
  1日 福田康夫首相退陣を表明 『私はあなたとは違うんです』
  7日 米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)政府管理下に
  9日 厚生労働省「管理監督者」の判断基準通達  通達  Q&A
 15日 米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻
 17日 米保険大手AIG救済決定、政府管理下に
 24日 麻生首相指名、新内閣
 29日 米下院「金融安定化法案」否決 NY株史上最大の下落幅(777ドル安)

10月
  1日 日銀短観(9月) 景況感5年ぶりマイナス
  7日 日経平均 一時1万円割れ
  8日 世界10中銀、同時利下げ
 10日 日経平均 一時1000円下げ(8200円割れ)
 17日 日経平均1089円安 過去2位の下落率
 27日 日経平均26年ぶり安値(7162円) 2003年4月バブル崩壊後の最安値を下回る
 31日 日銀、0.2%利下げ

11月
  4日 米大統領にオバマ氏 『Yes We Can 』
 28日 有効求人倍率0.80倍 先月比低下(9カ月連続、2004年5月以来)
      〔厚生労働省調査〕
      10-3月失業見込み非正規労働者3万人、学卒採用内定取り消し331人
      厚生労働省緊急雇用対策本部設置

12月
 15日 日銀短観(12月) 景況感34年ぶり悪化幅
 16日 米 事実上ゼロ金利
      7-9月期GDP(速報値) 実質年率▲0.4%(2期連続)
 17日 1ドル=87円
 18日 NY原油(WTI)一時37ドル台
 19日 日銀、0.2%利下げ(0.3%⇒0.1%)
 22日 月例経済報告「悪化している」に下方修正
      トヨタ09年3月期業績予想下方修正 戦後初の赤字転落
 26日 雇用 急激な悪化鮮明
      〔厚生労働省調査〕
      10-3月失業見込み非正規労働者8万5千人、学卒採用内定取り消し769人
 29日 麻生内閣 支持21% 不支持73%(日経新聞、東京テレビ共同世論調査)

「スクラップ&ビルド」「創造と破壊」。それは避けることができないようだ。リーマン破綻を契機とする米国の金融危機は欧州に飛び火し瞬く間に世界に広がった。100年に一度ともいわれる金融危機、このところの紙面は当時に比べるとおとなしい。しかし、実体経済の悪化は深刻度を増している


緊急雇用対策 助成金の拡充・創設Ⅰ 2009.01.17

平成20年12月1日から、雇用関係助成金が拡充されました(雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令平成20年11月28日 厚生労働省令165号)

緊急雇用対策 助成金の拡充・創設Ⅰ
(地域再生中小企業創業助成金のリンク先は福岡労働局、他は東京労働局)

中小企業緊急雇用安定助成金〔創設〕
景気の変動、産業構造の変化等の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた中小企  業事業主に対して次のとおり支給。
イ 中小企業事業主が指定した日から1年以内に休業又は教育訓練に係る手当又は賃金を支払った事業主に対し、休業又は教育訓練に係る手当又は賃金に相当する額として厚生労働大臣の定める額の5分の4の額を支給。
ロ 中小企業事業主が指定した日から1年以内に出向先事業主との契約に基づき出向をした者に係る出向期間における賃金を負担した額の5分の4の額を支給。

高年齢者雇用開発特別奨励金〔創設〕
65歳以上の被保険者でない求職者を公共職業安定所等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し、1人につき50万円(中小企業事業主にあっては、60万円)を支給。

特定求職者雇用開発助成金(一部改正)〔拡充〕
平成20年12月以降、中小企業事業主が障害者などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れた場合の助成額がアップします。

イ 中小企業事業主が、身体障害者、知的障害者又は精神障害者を短時間労働者として雇い入れる場合の支給額を40万円から60万円に。
ロ 中小企業事業主が、身体障害者及び知的障害者を雇い入れる場合(短時間労働者として雇い入れる場合を除く。)の支給額を60万円から90万円に。
ハ 中小企業事業主が、重度身体障害者及び重度知的障害者、45歳以上の身体障害者及び知的障害者、精神障害者を雇い入れる場合(短時間労働者として雇い入れる場合を除く。)の支給額を120万円から160万円。

試行雇用奨励金(一部改正)〔拡充〕
中高年齢者トライアルと若年者等トライアル雇用の対象者が拡大されました。平成20年12月以降、中高年齢者は45歳以上、若年者等は40歳未満の方をハローワークが企業に紹介し、トライアル雇用を行った場合、支給。

若年者等雇用促進特別奨励金〔拡充〕
従来の「若年者雇用促進特別奨励金」の支給対象者を拡充。さらに、中小企業事業主には、支給対象期間を延長し最大1年6ヶ月間支給。

介護未経験者確保等助成金〔創設〕
介護関係業務の経験を有しない者(65歳以上の者(職場適応訓練受講求職者を除く。)及び新規学卒者を除く。以下「未経験者」という。)を、期間の定めのない労働契約を締結する労働者(被保険者に限るものとし、短時間労働者を除く。)として雇い入れた場合、未経験者(3人を限度とする。)を最初に雇い入れた日から起算して6箇月を経過するごとに、1人につき25万円を2回に限り支給する。

地域再生中小企業創業助成金〔創設〕
【対象事業主】
(イ) 雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、新たに法人等を設立するとともに、当該地域の特性を生かして重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野に属する事業(以下「地域再生事業」という。)を実施する中小企業事業主。
(ロ) 法人等の設立の日から起算して6か月を経過する日までに、都道府県労働局長に対して地域再生事業の実施に係る計画を提出し、当該地域再生事業計画の認定を受けた事業主。
(ハ) (イ)の法人等の設立から起算して1年以内の間に、被保険者として6か月以上継続して雇用する労働者(以下「創業・雇入支援対象労働者」という。)を1人以上雇い入れた事業主。
【支給額】
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域(13道県)においては、次の(イ)及び(ロ)に定める額
(イ) 当該法人等の設立に要した費用(その額が75万円を超えるときは、75万円)と当該法人等の設立の日から起算して6か月の期間について支払った当該法人等の運営に要した費用等との合計額の3分の1に相当する額(創業・雇入支援対象労働者が5人以上である法人等でその額が500万円を超えるときは500万円、創業・雇入支援対象労働者が5人未満である法人等でその額が300万円を超えるときは300万円)
(ロ) 創業・雇入支援対象労働者一人につき、30万円(なお、雇入れ助成の対象は100人を上限とする。)
※東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府からUターン創業の場合は額が引き上げられます





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