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「名ばかり管理職」見直し 2008.07.06

06/14 「名ばかり管理職」見直し 流通業に広がる(日経)
 店長に残業代を支払う動きが流通・サービスの幅広い業種に広がってきた。外食・紳士服、コンビニエンスストアに加え、第一興商などカラオケ店大手が支払いを決め、メガネ店のメガネトップ、メガネスーパーも検討に入った。支払う義務のない管理職店長に長時間労働を強いる「名ばかり管理職」問題を受け、これまで処遇改善に着手した大手は16社。社会的批判をかわすとともに人材をつなぎ留める狙いで、追随する企業が増えそうだ。
 労働基準法では経営側と一体的な立場の「管理監督職」に残業代を支払う義務はない。流通業などでは店長を管理監督者である管理職と位置づける例が多いが、日本マクドナルド店長の処遇を巡る訴訟で東京地裁が1月、同社に残業代支払を命じる判決を出した。5月にマクドナルドが支払いを決めたのを受け、見直しが加速している。
 カラオケ店チェーン2位で「ビッグエコー」を運営する第一興商は4月から、直営店の店長の管理職扱いは変えないまま残業代を支給。来年3月までに子会社運営の店舗に広げる。同5位でAOKIホールディングス傘下のヴァリック(横浜市)は10月から店長を非管理職に変えて支払う。
 メガネ専門店チェーン大手のメガネトップは今秋にも店長を管理職から外して支払う方向で、メガネスーパーも支払いを含めて改善策を検討中だ。両社とも最大手の三城に次ぐ規模。
 外食は「ロイヤルホスト」のロイヤルホールディングスや居酒屋チェーンのワタミも処遇改善を検討している。ドラッグストア大手のスギ薬局は管理職のまま残業代を支払わない代わり、店長の権限を拡大する予定だ。
 スーパーなどは店舗規模や店長の権限が大きいため、今のところ名ばかり管理職問題は表面化していない。これに対し専門店・外食企業は店舗が小さいうえに正社員も少なく、権限が店内に限られる場合が多い。
 このためローソンや日本ケンタッキー・フライドチキンなどは以前から以前から非管理職にして残業代を払ってきた。
 今後も店長が営業方針など経営にかかわっていないにも拘わらず管理職扱いにしてきた企業の多くは見直しをせまられそうだ。
店長の処遇を改善する流通大手
紳士服店
 ◎青山商事(4月)AOKIホールディングス(5月)、コナカ(07年10月)、はるやま商事(5月)
外食店
 ○日本マクドナルド(8月)、カルラ(09年3月)
 □ロイヤルホールディングス、すかいらーく、ワタミ
コンビニエンスストア
 ○セブン-イレブン・ジャパン(3月)、九九プラス(10月)
カラオケ店
 ○第一興商(09年3月までに)
 ◎ヴァリック(10月)
眼鏡店・ドラッグストア
 □メガネトップ、メガネスーパー、スギ薬局 

◎=店長を非管理職にして残業代を支払う ○=管理職のまま支払う □=残業代支払や権限拡大などを含めて改善を検討。カッコ内は支払開始時期、予定含む


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日雇い派遣 原則禁止 2008.07.06

06/14 日雇い派遣原則禁止 厚生労働省検討(日経)
 厚生労働省は13日、日雇い派遣の原則禁止も視野に法改正の検討に入った。労働者派遣法の国会提出を前倒しし、今秋の臨時国会での成立を目指す。日雇い派遣には「ワーキングプアの温床」との指摘が多く、一部業者の違法行為も目立つ。ただ、全面的に禁止すれば雇用機会が減る可能性があり、禁止する職種などを巡って改正案の策定作業は難航する可能性もある。
 舛添要一厚労相は13日の会見で「日雇い派遣はかなり厳しい形で見直すべきだ」と語り、通訳のような専門的職種を除いて原則禁止したいとの考えを表明。地方労働局を通じて派遣会社などに法令順守の徹底を求める指示も出した。
 与党内でも公明党の大田昭宏代表が「日雇い派遣全面禁止」を訴え、これに自民党が同調、福田康夫首相も6日の社会保障国民会議派遣労働者の保護を舛添厚労相に指示。政府・与党全体で規制強化の動きが強まっている。
 労働者派遣法が1985年に制定された当時、その対象は通訳など13の専門職だけだった。その後対象が広がり、2003年の法改正で製造業への派遣が解禁され、警備など一部の例外を除いてすべての職種への派遣が可能になった。日雇いも対象は同じだ。
 ただ、1日単位で契約する日雇い派遣は雇用が不安定で、低賃金の労働者を生み出しているとの批判がある。安全教育が十分行なえず、倉庫内の荷卸し作業で派遣社員がケガをするという問題の多発している。
 厚労省は派遣制度全体を見直すため、2月に有識者による研究会を設置した。同会では倉庫内の荷卸し作業などの危険な業種に限って日雇い派遣を禁止する方向で検討しているが、政府・与党の意向を受けて危険業務以外にも禁止する範囲が広がる可能性が高まってきた。
 日雇い派遣は働きたいときに働けるというメリットが労働者側にあり、企業側にも労働力を柔軟に調達できるというメリットがある。イベント運営や引っ越し、街頭でのチラシ配布など繁閑差の激しい業種は、日雇い派遣に依存している。必要なときに必要な労働力を確保できなければ経営が悪化し、雇用機会自体が縮小する恐れがある。
 企業がアルバイトなどを直接雇用すれば1日単位で労働者を確保することは可能だが、知名度の低い中小企業では自力での求人に限界がある。事実上、派遣業者に頼らざるを得ないため、日雇い派遣が原則禁止されると特に中小企業が打撃を受けることになりそうだ。
 ここにきて規制強化の動きが加速した背景には8日に東京・秋葉原で起きた無差別殺傷事件がある。舛添厚労相の13日の発言もこの事件を受けたもの。事件の容疑者は日雇い派遣ではないが、社会全体に高まる雇用不安や低賃金に対する問題意識を刺激した面がある。慶応大学の樋口美雄教授は「日雇い派遣を禁止した場合、その人たちがちゃんと職に就けるのかということまで含めて考える必要がある」と指摘している。
派遣関連の制度改正、事件など
1985年 労働者派遣法制定。通訳、ソフトウェア開発など13の専門業務に限って派遣を認める
1996年 派遣可能な専門業種を26業種に拡大
1999年 建設、製造、警備などを除き派遣先を原則自由化
2003年 製造業への派遣解禁を決定。専門職以外の派遣可能期間を1年から最大3年に延長
2007年8月 日雇い派遣大手のフルキャストが禁止された港湾への派遣などで業務停止命令を受ける
2008年1月 同じく大手のグッドウィルが、二重派遣などで事業停止命令を受ける


実質GDP 年率4.0%に上方修正 2008.07.06

06/11 1~3月期の実質GDP、年率4.0%に上方修正/内閣府2次速報値
内閣府が11日発表した2008年1~3月期の国内総生産(GDP)の2次速報値(季節調整値)は、物価変動を除く実質で前期比1.0%増(年率換算4.0%増)となり、1次速報値の0.8%増(同3.3%増)を上方修正している。どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す寄与度は、国内需要(内需)が0.5%、財貨・サービスの純輸出(外需)が0.5%だった。


景気一致指数 判断を下方修正 2008.07.05

06/09 景気一致指数、判断を下方修正/4月景気動向指数(速報)
 内閣府が9日発表した4月の景気動向指数(2005年=100)速報によると、景気の現状を示す一致指数(CI)は前月比0.7ポイント低下の101.7だった。所定外労働時間指数や有効求人倍率が低下に影響。内閣府はかこ7カ月の指数の平均などを勘案し、基調判断を3月の「一進一退」から「局面が変化している可能性もあるとみられる」(2002年2月から続く過去最長の景気回復局面が終わり、景気後退局面に入った可能性を排除できないという意味)に下方修正した。
 なお、内閣府は今年4月分から景気動向指数の中心となる指標を、景気の方向性を示す「DI」から景気変動の大きさを示す「CI」に変更した。
DIとCI
DIは景気に敏感な経済指標を取り出し、3カ月前と比べ上昇・改善したものが全体に占める割合を示す。50%超で景気は上向きと判断する。将来を予測する「先行」(構成指数は12)、足元を示す「一致」(同11)、数カ月後に動きが判明する「遅行」(同6)の3つの指数がある。
 指数の公表が始まった1960年にはDIだけだったが、84年からはCIも参考指標として公表。CIは構成する経済統計の前月比の変化率を合成して、「先行」「一致」「遅行」の3指数をそれぞれ算出する。DIに比べると景気の勢いなどをつかみやすい。


公務員改革法が成立 2008.07.05

06/06 公務員改革法が成立(日経)
 国家公務員制度改革基本法が6日午前の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。内閣による省庁幹部人事の一元管理などのを柱とし、今後5年間で取組む制度改革の内容や手順を規定。政府は近く国家公務員制度改革推進本部を新設予定で、「縦割り行政」や硬直した人事の是正に向けた制度設計が課題となる。
 基本法は①公務員人事を一元管理する「内閣人事局」の設置②国家公務員一種試験採用者を優遇する「キャリア制度」の廃止②労働条件を労使交渉で決められる協約締結権の適用範囲拡大―などを盛り込んだ。
 政府の改革推進本部の事務局長には民間人を起用する方針。内閣人事局は2009年に設置し、労働基本権の拡大などほかに必要な法整備は3年以内に措置するとした。13年までには新しい公務員制度がスタートする予定だ。


ジョブ・カード 高齢者・非正社員にも 2008.07.05

06/06 ジョブ・カード 高齢者・非正社員にも(日経)
 政府の「ジョブ・カード推進協議会」は5日の会合で、主としてフリーターの就職対策で進めてきたジョブカード制度の対象者を高齢者や企業の非正規社員に広げることを決めた。職業訓練のためのプログラムを作り2008年度中に事業を始める。
 同制度は就職を希望する人に企業などで訓練の機会を提供し、「キャリアコンサルタント」と呼ぶ専門家が技能などを評価する。訓練から就職までの一貫した就業支援を目指している。政府はフリーター対策として、08年度中に事業を開始。若者や母子家庭の母親らを対象とするプログラムを提供し、一部の企業では訓練が始まっている。
 同日の会合では訓練の修了者に運転免許証のような「終了証」を発効することも決めた。冊子形式で履修内容を記載したジョブカードは持ち運びが不便なため、財布などに入れて持ち運びができるカードを発行する。


平成19年合計特殊出生率1.34 2008.07.05

06/05 2007年の合計特殊出生率1.34 前年比0.02ポイント増/厚労省
 厚生労働省が4日に発表した人口動態統計によると、2007年の合計特殊出生率(女性が生涯に産む子どもの数)は1.34で前年の1.32を上回った。ただし出生数は108万9,745人で前年比2,929人の減少。第3子以上が増えたが第1、2子が減っており、未婚・晩婚問題は解消していない。30歳代半ばの団塊ジュニア世代の出産による押し上げ効果がなくなれば、出生数の減少幅が拡大する可能性もある。


18歳未満が原発作業 2008.07.05

06/04 18歳未満が原発作業 労基法違反の疑い(日経)
 東京電力と東北電力から東芝が請け負った原子力発電所3カ所の定期検査で、東芝の三次下請け会社の臨時作業員8人が、18歳未満なのに年齢を偽って放射線管理手帳を取得、うち6人が労働基準法に反して放射線管理区域内の作業に従事していたことが4日、分かった。
 放射線管理区域内で就労できるのは18歳以上と労働基準法で定められており、同区域内で就労するには放射線管理手帳が必要となる。各原発の地元の労働基準監督署は、労基法違反の疑いがあるとみて調査している。
 東芝によると、三次下請け会社が8人を雇用した際、仲介者や雇用した作業員本人が改ざんした住民票などを放射線管理手帳を発行する認定業者に提出、不正に手帳を取得していたという。
 5月中旬、東芝本社に「東京電力の福島第一原発で不法就労がある」との電話があり、その後の調査で、年齢詐称が発覚。東芝は各労働基準監督署や電力各社に報告した。
 放射線管理区域内で作業に従事していた6人は昨年10月以降に実施された東京電力の福島第一原発(福島県)、東北電力女川原発(宮城県)、同電力東通(青森県)での定期検査で、材料運搬や後片づけなどの補助作業に従事していた。
 東芝は「住民票などの不正な改ざんで、放射線管理区域内での18歳未満の就労の事実が判明したことは遺憾。今後は下請け会社に対する指導を徹底したい」としている。


グッドウィル二重派遣関連 2008.07.05

06/04 グッドウィル二重派遣 逮捕の課長「利益優先」(日経)
 日雇い派遣大手、グッドウィルを巡る二重派遣事件で、同社課長の上村泰輔容疑者(37)=職業安定法違反ほう助容疑で逮捕=が警視庁保安課の調べに「二重派遣は違法と知っていたが、(派遣先の)東和リースは大口取引先で利益を優先したかった」と供述していることが4日、わかった。両社は約5年前から取引があったという。
 同課は両社の関係の深さが違法派遣を助長した背景にあるとみて調べるとともに、グッドウィルの神野彰史前社長ら同社幹部を任意で事情聴取して上層部の関与の有無を捜査している。
 調べによると、新宿区内の支店長だった上村容疑者らは2006年5月―07年6月、二重派遣されると知りながら、港湾運送会社の東和リースに労働者延べ27人を派遣した疑い。
 関係者によると、東和リースはフォークリフトリースがメーン事業だったが、港湾関係の人手不足を背景に派遣会社を通じて労働者を調達するようになったという。
 グッドウィルが東和リースに労働者の派遣を始めたのは約5年前からで、グッドウィルが吸収合併した別の人材派遣会社と同リースとの契約内容を継承したとされる。上村容疑者は二重派遣の違法性を認識しながらも「長い付き合いでやめられなかった」と供述しているという。
 同課は上層部の関与を解明するため、神野前社長た同社幹部を任意聴取。前社長は「当初は二重派遣をしていることは知らなかった」と関与を否定しているという。前社長は今年3月、グッドウィルが構成労働省東京労働局から事業停止命令を受けた責任を取り退任した。


グッドウィル支店幹部ら逮捕へ 2008.07.05

06/03 グッドウィル支店幹部ら逮捕へ(日経)
 日雇い派遣大手のグッドウィルが禁止されている労働者の二重派遣を手助けしたなどとして、警視庁保安課は2日、同社新宿支店の幹部を職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)ほう助などの容疑で近く逮捕する方針を固めた。
 同支店が派遣した労働者を、別の会社に二重派遣した港湾運送関連会社「東和リース」の幹部ら数人も同法違反容疑で逮捕する。
 これまでの調べによると、グッドウィルの新宿支店の幹部は2005年から2007年にかけ、労働者派遣法で禁じられた港湾運送業務に二重派遣されることを知りながら、東和リース側に労働者20数人を派遣した疑いが持たれている。
 東和リースの幹部らはグッドウィルから派遣された労働者を別の港湾運送会社に二重派遣し、同社の指揮監督下で荷役業務などに従事させた疑いがあるという。
 厚生労働省は今年1月、グッドウィルに対し、禁止業務への派遣や二重派遣を繰り返したとして全事業所を対象に2-4カ月の事業停止命令を出した。無許可で派遣事業をした東和リースについては、労働者を二重派遣したとして警視庁保安課に刑事告訴した。
 警視庁保安課は1月末、東和リースを職業安定法違反容疑で家宅捜索し、同時に関連先としてグッドウィルの新宿支店や本社なども捜索。グッドウィル側が危険業務に二重派遣されるのを知りながら東和リースに労働者を派遣した疑いが強いとみて捜査していた。労働者の二重派遣は雇用の責任があいまいになるほか、間に入る企業の手数料が増えて賃金が減る恐れがあることから、職業安定法で禁止されている。一方、労働者派遣法は港湾運送業務や建設など危険が伴う現場への派遣を禁じている。
【参考】
労働者派遣事業関係業務取扱要領 (最終改正 平成20年7月1日)


4月消費者物価0.9%上昇 2008.07.05

05/30 4月の全国消費者物価指数、前年同月比0.9%上昇
総務省統計局が30日発表した4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数)は100.8で前年同月と比べて0.9%上昇した。2007年10月から7カ月連続の上昇。食料、光熱・水道などの上昇が要因となった。


自衛官自殺止まらない 2008.07.05

05/24 自衛官自殺止まらない(日経)
 防衛省が自衛官の自殺に頭を悩ませている。年間の自殺者数が他省庁公務員と比べ約2倍で高止まりするなか、3月には漁船と衝突したイージス艦「あたご」の乗組員が手首を切り、病院に運ばれたことが発覚。同省は4月から全24万人の自衛官に対し、カウンセラーが常駐する「相談窓口」の番号を携帯電話に登録するよう指導するなど、隊員の心のケアに苦慮している。


過労自殺81人過去最悪 2008.07.05

05/24 過労自殺81人過去最悪
厚生労働省が23日発表した2007年度の「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」によると、過労が原因で脳・心臓疾患を発症したとして労災認定された件数は392件(うち過労死は142件)だった。業種では運輸業、年齢では50歳代が最も多い。また過労による精神障害として労災認定を受けたのは268件で前年度より約30%の増加。年齢では30歳代が37%を占める。過労自殺(未遂含む)の認定は81件で前年度より15人増加した。

※厚生労働省 「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成19年度)について」


景気「踊り場」据え置く 2008.07.05

05/23 5月月例経済報告 景気「踊り場」据え置く(日経)
大田弘子経済財政担当相は22日の関係閣僚会議に、景気の基調判断を「回復はこのところ足踏み状態にあ」とした5月の月例経済報告を提出した。2002年から続く景気回復が一時的に停滞する「踊り場」との判断を、2カ月連続で据え置いた。ただ、輸出と住宅建設の判断を下方修正し、成長のけん引役である外需の鈍化に警戒感をにじませた。


介護労働者処遇改善法が成立 2008.07.05

05/22 介護労働者処遇改善法が成立
介護労働者の人材確保に向け処遇改善を図るための法律が21日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。同法は2009年4月までに介護労働者の賃金水準など処遇の改善に向けた施策を検討し、必要な措置を講ずると定めている。
(提出時法律案/衆議院サイト)
介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案

 政府は、高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を実現するために介護従事者等が重要な役割を担っていることにかんがみ、介護を担う優れた人材の確保を図るため、平成二十一年四月一日までに、介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し、介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

   附 則

 この法律は、公布の日から施行する。


店長らに残業代 マクドナルド 2008.07.05

05/21 店長らに残業代 マクドナルド(日経)
 日本マクドナルドは20日、管理職を理由に残業代を払っていなかった店長ら2千数百人に、残業代を払う新報酬制度を8月から導入すると発表した。東京地裁が1月、店長への残業代支払を命じる判決を同社に言い渡したことなどを受け、方針転換する。外食大手のマクドナルドが支払いに転じることで、店長に残業代を払っていない外食や小売企業に影響を与えるのは必至だ。
 支給対象は直営店長2千人弱と地域の店舗管理責任者数百人。過去にさかのぼって支給はしない。同社は店長を管理職とする社内的位置づけや権限は変わらないとしているが、法律上は「管理監督者」でなくなり、実質的に非管理職扱いにする。残業代支払と同時に成果給制度を拡充するため「報酬度総額は変わらない」と説明している。
 日本マクドナルドは1月の地裁判決を不服として控訴している。同日記者会見した原田泳幸最高経営責任者(CEO)は「新制度と(訴訟は)全く別問題で、変わりなく粛々と進める」と当面控訴を取り下げる考えがないことを表明した。

原田CEO「控訴取り下げぬ」
残業代支払いへ方針転換した日本マクドナルドの原田CEOは20日の会見で、残業代支払を命じた東京地裁の判決に対する控訴を取り下げる考えのないことを強調した。主なやり取りは次の通り。
―なぜ方針転換したのか。
 『名ばかり管理職』問題が報道されるたびに、1月の判決が最初に話題にされる。マクドナルド(の店長)が『名ばかり管理職』と同一視されるのは私も社員も残念に思っている。信頼が第一と考えた。世の中の現実を踏まえると、新制度の方が理解していただけるという結論に達した」
―地裁判決を不服として控訴している。取り下げるのか。
 「(残業代を支払う)新制度の導入と、係争中の裁判は全く独立した議論ととらえている。あくまで一社員の個人の訴訟問題だ。控訴を取り下げることは考えていない」
―新制度で残業代を払ってもなぜ人件費は増えないのか。
 「従来の報酬制度は基本給と職務給、成果給の3本立てだ、新制度は職務給(店長手当)を原資に残業代を払う。店員の増員などで4月の店長の平均残業時間は18.3時間。これまでの職務給には一定の残業代相当の収入が含まれており、新制度へ移行しても店長の年収は変わらない」

日本マクドナルド発表内容


看護・介護インドネシア人受け入れ 2008.07.05

05/20 看護・介護インドネシア人受け入れ(日経)
 日本、インドネシア両政府は19日、ジャカルタで経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士の受け入れを決定する覚書に調印した。これを受けて、厚生労働省と傘下の国際厚生事業団は同日、受け入れを希望する国内の医療・介護施設の募集を開始。7月末にも受け入れを始める。
 インドネシア側は同日から看護師・介護福祉士の募集を始め、選抜試験を経て派遣者を決める。初年度の派遣者数は看護師が最大200人、介護士が同300人、スパルノ労働・移住相は「受け入れ枠や職種を拡大してほしい」と要望した。
 一方、日本側も受け入れ希望の施設の募集を開始。締め切りは6月1日。日本人職員と同等以上の給与を払うほか、日本の国家試験合格に向けて支援することが条件。孤立感を持たないよう1施設の受け入れ人数は2人とし、研修を適切に実施するため上限は5人に定めた。
 インドネシア海外労働者派遣・保護庁と国際厚生事業団が仲介役となって勤務先を決定し7月17日までに雇用契約を結ぶ。受け入れ施設は入国後にまず6か月受講する日本語研修の賛助金など一人60万円程度を負担する必要がある。また、試験勉強を手助けするため、各施設は研修責任者を配置し、研修計画を作成する義務を負う。
厚生労働省発表
日インドネシア経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士の受入れ


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