「ニュースななめ読み」　社労士のスクラップブック | 200807

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「名ばかり管理職」見直し

０６／１４　「名ばかり管理職」見直し　流通業に広がる（日経）　店長に残業代を支払う動きが流通・サービスの幅広い業種に広がってきた。外食・紳士服、コンビニエンスストアに加え、第一興商などカラオケ店大手が支払いを決め、メガネ店のメガネトップ、メガネスーパーも検討に入った。支払う義務のない管理職店長に長時間労働を強いる「名ばかり管理職」問題を受け、これまで処遇改善に着手した大手は１６社。社会的批判をかわ...

キヤノン社員自殺は労災

０６／１３　キヤノン社員自殺は労災／直前の残業月２６０時間（共同通信）　沼津労働基準監督署（静岡県）は１３日までに、自宅に仕事を持ち帰り長時間残業を続けたキヤノンの男性社員＝当時（３７）＝の自殺について、過重な業務で精神疾患を発症したのが原因として労災と認定した。自殺直前の残業は月２６０時間を超えていた。　労災を申請した妻の代理人川人博弁護士は「キヤノンの御手洗冨士夫会長が会長を務める日本経団連は...

日雇い派遣　原則禁止

０６／１４　日雇い派遣原則禁止　厚生労働省検討（日経）　厚生労働省は１３日、日雇い派遣の原則禁止も視野に法改正の検討に入った。労働者派遣法の国会提出を前倒しし、今秋の臨時国会での成立を目指す。日雇い派遣には「ワーキングプアの温床」との指摘が多く、一部業者の違法行為も目立つ。ただ、全面的に禁止すれば雇用機会が減る可能性があり、禁止する職種などを巡って改正案の策定作業は難航する可能性もある。　舛添要一...

育児支援へ義務付け

０６／１３　育児支援へ義務付け　育児・介護休業法改正へ（日経）　厚生労働省は仕事と子育ての両立を支援するため、３歳未満の子どもを持つ社員を対象に短時間勤務と残業免除の制度を設けることを企業に義務すける方針を固めた。また男性の育児休業制度の取得を支援するため、原則一度しかとれない休みを分割して取ることができるよう改める。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する予定。　現在の育児・介護休業法...

賃金未払い２０億円を支給　ＵＣＣ

０６／１２　賃金未払い２０億円を支給／ＵＣＣ上島珈琲（共同通信）　ＵＣＣ上島珈琲（神戸市）は１２日、グループの全正社員約２,０００人にサービス残業をさせており、未払いとなっていた２年間の時間外賃金約２０億円を支払ったと発表した。　支給対象の期間は２００６年２月から今年１月まで。従業員の等級に基づき一定の割合で支給、０８年３月期連結決算の特別損失などに計上した。　記者会見した河本篤副社長は「労働基準...

改正石綿救済法が成立

０６／１１　改正石綿救済法が成立／死後申請にも弔慰金（共同通信）　アスベスト（石綿）による健康被害が死後に判明したケースなど、これまでの救済対象を拡大した改正石綿健康被害救済法が１１日の参院本会議で可決、成立した。年内の施行を目指す。　制度スタートから２年。申請せずに死亡したり時効を迎えるなど「救済漏れ」が相次いだのを受けた緊急改正。患者や支援者は「前進」と評価する一方で、遺族給付金などが低額だと...

実質ＧＤＰ　年率４．０％に上方修正

０６／１１　１〜３月期の実質ＧＤＰ、年率４．０％に上方修正／内閣府２次速報値内閣府が１１日発表した２００８年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値（季節調整値）は、物価変動を除く実質で前期比１．０％増（年率換算４．０％増）となり、１次速報値の０．８％増（同３．３％増）を上方修正している。どの需要がＧＤＰをどれだけ増加させたかを示す寄与度は、国内需要（内需）が０．５％、財貨・サービスの純輸出（...

景気一致指数　判断を下方修正

０６／０９　景気一致指数、判断を下方修正／４月景気動向指数（速報）　内閣府が９日発表した４月の景気動向指数（２００５年＝１００）速報によると、景気の現状を示す一致指数（ＣＩ）は前月比０．７ポイント低下の１０１．７だった。所定外労働時間指数や有効求人倍率が低下に影響。内閣府はかこ７カ月の指数の平均などを勘案し、基調判断を３月の「一進一退」から「局面が変化している可能性もあるとみられる」（２００２年２...

公務員改革法が成立

０６／０６　公務員改革法が成立（日経）　国家公務員制度改革基本法が６日午前の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。内閣による省庁幹部人事の一元管理などのを柱とし、今後５年間で取組む制度改革の内容や手順を規定。政府は近く国家公務員制度改革推進本部を新設予定で、「縦割り行政」や硬直した人事の是正に向けた制度設計が課題となる。　基本法は�仝�務員人事を一元管理する「内閣人事局」の...

ジョブ・カード　高齢者・非正社員にも

０６／０６　ジョブ・カード　高齢者・非正社員にも（日経）　政府の「ジョブ・カード推進協議会」は５日の会合で、主としてフリーターの就職対策で進めてきたジョブカード制度の対象者を高齢者や企業の非生期社員に広げることを決めた。職業訓練のためのプログラムを作り２００８年度中に事業を始める。　同制度は就職を希望する人に企業などで訓練の機会を提供し、「キャリアコンサルタント」と呼ぶ専門家が技能などを評価する。...

２００７年の合計特殊出生率１．３４

０６／０５　２００７年の合計特殊出生率１．３４　前年比０．０２ポイント増／厚労省　厚生労働省が４日に発表した人口動態統計によると、2007年の合計特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの数）は1.34で前年の1.32を上回った。ただし出生数は108万9,745人で前年比2,929人の減少。第３子以上が増えたが第１、２子が減っており、未婚・晩婚問題は解消していない。３０歳代半ばの団塊ジュニア世代の出産による押し上げ効果がなくな...

１８歳未満が原発作業

０６／０４　１８歳未満が原発作業　労基法違反の疑い（日経）　東京電力と東北電力から東芝が請け負った原子力発電所３カ所の定期検査で、東芝の三次下請け会社の臨時作業員８人が、１８歳未満なのに年齢を偽って放射線管理手帳を取得、うち６人が労働基準法に反して放射線管理区域内の作業に従事していたことが４日、分かった。　放射線管理区域内で就労できるのは１８歳以上と労働基準法で定められており、同区域内で就労するに...

グッドウィル二重派遣関連

０６／０４　グッドウィル二重派遣　逮捕の課長「利益優先」（日経）　日雇い派遣大手、グッドウィルを巡る二重派遣事件で、同社課長の上村泰輔容疑者（３７）＝職業安定法違反ほう助容疑で逮捕＝が警視庁保安課の調べに「二重派遣は違法と知っていたが、（派遣先の）東和リースは大口取引先で利益を優先したかった」と供述していることが４日、わかった。両社は約５年前から取引があったという。　同課は両社の関係の深さが違法派...

グッドウィル支店幹部ら逮捕へ

０６／０３　グッドウィル支店幹部ら逮捕へ（日経）　日雇い派遣大手のグッドウィルが禁止されている労働者の二重派遣を手助けしたなどとして、警視庁保安課は２日、同社新宿支店の幹部を職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）ほう助などの容疑で近く逮捕する方針を固めた。　同支店が派遣した労働者を、別の会社に二重派遣した港湾運送関連会社「東和リース」の幹部ら数人も同法違反容疑で逮捕する。　これまでの調べによると、...

４月消費者物価０．９％上昇

０５／３０　４月の全国消費者物価指数、前年同月比０．９％上昇総務省統計局が３０日発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は１００．８で前年同月と比べて０．９％上昇した。２００７年１０月から７カ月連続の上昇。食料、光熱・水道などの上昇が要因となった。...

自衛官自殺止まらない

０５／２４　自衛官自殺止まらない（日経）　防衛省が自衛官の自殺に頭を悩ませている。年間の自殺者数が他省庁公務員と比べ約２倍で高止まりするなか、３月には漁船と衝突したイージス艦「あたご」の乗組員が手首を切り、病院に運ばれたことが発覚。同省は４月から全２４万人の自衛官に対し、カウンセラーが常駐する「相談窓口」の番号を携帯電話に登録するよう指導するなど、隊員の心のケアに苦慮している。...

過労自殺８１人過去最悪

０５／２４　過労自殺８１人過去最悪厚生労働省が２３日発表した２００７年度の「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」によると、過労が原因で脳・心臓疾患を発症したとして労災認定された件数は３９２件（うち過労死は１４２件）だった。業種では運輸業、年齢では５０歳代が最も多い。また過労による精神障害として労災認定を受けたのは２６８件で前年度より約３０％の増加。年齢では３０歳代が３７％を占める。過労自...

景気「踊り場」据え置く

０５／２３　５月月例経済報告　景気「踊り場」据え置く（日経）大田弘子経済財政担当相は２２日の関係閣僚会議に、景気の基調判断を「回復はこのところ足踏み状態にあ」とした５月の月例経済報告を提出した。２００２年から続く景気回復が一時的に停滞する「踊り場」との判断を、２カ月連続で据え置いた。ただ、輸出と住宅建設の判断を下方修正し、成長のけん引役である外需の鈍化に警戒感をにじませた。...

介護労働者処遇改善法が成立

０５／２２　介護労働者処遇改善法が成立介護労働者の人材確保に向け処遇改善を図るための法律が２１日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。同法は２００９年４月までに介護労働者の賃金水準など処遇の改善に向けた施策を検討し、必要な措置を講ずると定めている。 （提出時法律案／衆議院サイト）介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案　政府は、高齢者等が安心して暮らすことのできる社...

店長独立でＦＣ展開　すかいらーく

０５／２２　店長独立でＦＣ展開　すかいらーく（日経）　ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは来年１月から、店長を務めるベテラン社員を独立させ、フランチャイズチェーン（ＦＣ）店を持たせる仕組みをつくる。５年後をメドに既存店全体の２割強に当る１千ほどをＦＣ店に切り替える。売り上げに直結する報酬体系にして有能な人材をつなぎ留める。社外からの加盟店を募る方式のＦＣが一般的ななか、社員への「のれん分け」...

店長らに残業代　マクドナルド

０５／２１　店長らに残業代　マクドナルド（日経）　日本マクドナルドは２０日、管理職を理由に残業代を払っていなかった店長ら２千数百人に、残業代を払う新報酬制度を８月から導入すると発表した。東京地裁が１月、店長への残業代支払を命じる判決を同社に言い渡したことなどを受け、方針転換する。外食大手のマクドナルドが支払いに転じることで、店長に残業代を払っていない外食や小売企業に影響を与えるのは必至だ。　支給対...

看護・介護インドネシア人受け入れ

０５／２０　看護・介護インドネシア人受け入れ（日経）　日本、インドネシア両政府は１９日、ジャカルタで経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士の受け入れを決定する覚書に調印した。これを受けて、厚生労働省と傘下の国際厚生事業団は同日、受け入れを希望する国内の医療・介護施設の募集を開始。７月末にも受け入れを始める。　インドネシア側は同日から看護師・介護福祉士の募集を始め、選抜試験を...

Appendix

プロフィール

Author:石本昭二
福岡の社会保険労務士

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