TOP > 2008年04月

スポンサーサイト --.--.--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

資源・円高等の影響調査結果/厚労省 2008.04.30

04/30 資源高・円高等の事業活動及び雇用面への影響調査結果/厚生労働省
 平成20年4月初旬から中旬にかけて全国の公共職業安定所において、製造業、運輸業及び卸売・小売業に属する管内の主要な中小企業(従業員数300人未満の事業所と定義)4,424社から、原油等資源価格の高騰や円高等に伴う事業活動や雇用面への影響について、緊急にヒアリングを実施し、その結果が公表された。
原油等資源価格の高騰や円高等に伴う事業活動及び雇用面への影響について(厚生労働省)


スポンサーサイト

中小企業雇用安定化奨励金 2008.04.26

04/25 中小企業雇用安定化奨励金(厚生労働省 新着情報)
 この助成金は中小企業事業主が平成20年4月1日以降に有期契約労働者を通常の労働者へ転換する制度(転換制度)を新たに導入し、契約社員やパートタイマーなど期間を定めて雇用している従業員を新たに正社員に転換させた場合に支給されるものです。2月15日に新聞各紙で報道されたものですね。
中小企業雇用安定化奨励金(厚生労働省)

 平成19年7月より実施されている「パートタイマー均衡待遇推進助成金」にパートタイマーを対象とした正社員転換制度を設けた場合の同様の助成金がありますが、「中小企業雇用安定化奨励金」は4月1日前に制度がある場合は対象外とあります。両助成金の関係の詳細は確認する必要があります。
中小企業雇用安定化奨励金(京都労働局)
 ブログに書いたのは助成金の紹介が目的ではありません。パートタイマーについては4月から「パートタイム労働法」の改正施行により、通常の労働者と同視すべき場合は均衡(等)待遇が義務化されています。一方、フルタイムの有期契約労働者(ここでは「契約社員」という)は規制対象とはなっていません。この点は、国会等でも問題となり、「改正パートタイム労働指針」に『パートタイム労働法の趣旨が考慮されるべきである』旨盛り込まれ、今後取り組みの強化も想定されるところです。
 中小企業の経営環境は厳しいものがありますが、契約社員の雇用目的が人件費抑制(主として賞与支給あるいは退職金制度の対象外とする)で、業務が正社員と全く同一の場合は逃げ道はありません。早期に、全員を正社員化した場合の賃金総額のシミュレーションをしておくことです。その上で、均等処遇が経営上困難な場合は職務区分を明確にし均衡処遇の道を検討しておく必要があるのでは と思われます。

再論:改正パートタイム労働法と丸子警報器事件 (夜明け前の独り言 水口洋介)


 

消費者物価1.2%上昇 2008.04.26

04/25 3月の全国消費者物価指数、前年同月比1.2%上昇
総務省が25日発表した3月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動率の激しい生鮮食品を除くベースで100・8となり、前年同月と比べ1・2%上昇した。上昇幅は前月より0.2ポイント拡大、10年ぶりの大きさとなった。食料とエネルギーを除く指数も0.1%上昇と9年ぶりに上昇。また、2007年度平均の全国消費者物価指数(同)は100・4と前年度より0.3%アップ。3年連続のプラスとなった。一方、東京都区部の消費者物価指数(同)の4月分中旬速報値は100.7で前年同月比0.7%上昇している。


220万人雇用対策 2008.04.26

04/24 220万人雇用対策/経済財政諮問会議で厚労相
 舛添要一厚生絵労働相は23日、政府の経済財政諮問会議に今後3年間の重点的な雇用対策を盛り込んだ「新雇用戦略」を提示した。

「新雇用戦略」について舛添厚労相提出資料(経済財政諮問会議)
フリーター11万人削減


景気なお「踊り場状態」 2008.04.23

04/19 4月月例経済報告 景気なお「踊り場状態」(日経)
 「回復はこのところ足踏み状態」とした3月の基調判断を維持。大田弘子経済財政担当相は景気は「踊り場」の状態にあるとの認識を示した。
 生産や設備投資、輸出、個人消費など景気判断を左右する主要項目の判断をすべて据え置いた。ただ、日銀の3月の企業短期経済観測調査(短観)で企業の景況感が悪化したのを受け、業況判断については4カ月ぶりに下方修正した。
4月例経済報告(4/18内閣府)


「名ばかり管理職」と是正勧告 滋賀県立病院 2008.04.23

04/23 「名ばかり管理職」と是正勧告 滋賀県立病院に労基署(共同通信)
 滋賀県守山市の県立成人病センター(河野幸裕病院長)で、管理職の医師が、権限がないのに残業代が支払われない「名ばかり管理職」の状態に置かれているとして、大津労働基準監督署が労働基準法に基づく是正勧告をしていたことが23日、分かった。

 名ばかり管理職をめぐっては、未払い残業代の支払いを求める訴訟や労働審判が相次いでいる。公立病院にも同様の問題があることが明らかになったが、センターを運営する県病院事業庁関係者は「医師不足が要因となっている」と説明している。

 大津労基署は内部告発を受け、今月11日、センターに立ち入り調査。同事業庁から事情を聴き、勤務日誌など関係書類を調べた。

 この結果、部長以上の管理職の医師で、勤務終了後5-6時間の残業が常態化。月数回の夜間当直では、夜間診療や急患対応に追われ、当直が明けても深夜まで連続勤務する場合も多かったが残業代は支払われていなかった。
地方公務員についても、労働基準法は一部を除いて適用がある。
しかし、これはもう、アレですね…


基礎年金 8案が「税方式」 2008.04.23

04/23 基礎年金 8案が「税方式」/社会保障審議会年金部会(日経)
 公的年金の制度改革の議論が本格的に始まった。社会保障審議会年金部会は22日、来年中の改革案づくりに向け財政問題の討議に入り、政党・議員や報道機関が提言した案について比較した。10の主要な改革案のうち8案が基礎年金の財源を税金でまかなう「税方式」を提唱。国民年金の保険料の未納問題などいまの「保険料方式」が行き詰っているとの認識が背景にある。ただ、政府・与党は民主党との協議の機会を失っており、論議の親展には課題が多い。
第7回社会保障審議会年金部会の開催について(厚生労働省)


健保、9割が赤字 2008.04.22

04/22 健保、9割が赤字(日経)
 健康保険組合の集まりである健康保険組合連合会は21日、2008年度の予算早期集計を公表した。高齢者の医療保険のための支援金が膨らみ、08年度は約9割の健保が赤字に陥る。全体の赤字額は6千億円を超え過去最大。少なくとも141の健保が保険料率を引き上げる予定だ。高齢者の医療費の増加に伴い、現役世代の負担が膨らんでいる。
 厚生労働省は政管健保への国庫負担のうち750億円を健保に肩代わりさせる特例法案を国会に提出しており、成立すれば健保への負担はさらに膨らむ。 
 健保連は健保の赤字を穴埋めするには保険料を平均で0.8%引き上げる必要があると試算している。同日記者会見した健保連の対馬忠明専務理事は「いまの保険料率は平均7.4%で、引き上げると政管健保と同じ」と指摘。そのうえで「とても(国に代わって)政管健保を支援できる状況にない」と述べ、健保の経営環境が悪化している点に配慮を求めた。

 「平成20年健保組合予算早期集計結果の概要」 健康保険組合連合会
【抜粋】
20年度制度改正により、一般保険料率の中に設定された後期高齢者支援金、前期高齢者納付金等に要する「特定保険料率」の平均は34.26‰となっている。

20年度制度改正に伴う、新たな高齢者医療制度に係る拠出金等の状況は、後期高齢者支援金が1 兆1,256 億円、前期高齢者納付金が1 兆0,501 億円で、20年3月分の旧制度負担分等を含めた拠出金等負担総額は、2 兆8,423億円となり、対前年度比5,094 億円、21.8%と大幅に増加する見込みとなっている。また、保険料収入に対する拠出金等の割合は46.5%を占め、前年度(39.4%)から大きく増加する見込みとなっている。

20年度の健保組合財政については、特に制度改正の影響により、拠出金等の負担が前年度に比べて増大し、赤字組合も全組合の約9 割に達する見込みであるなど、危機的状況である。


雇用政策を考える(2) 2008.04.22

 わが国の雇用関係法令の基本となるのは「雇用対策法」であるが、平成19年改正(平成19年10月1日施行)において目的条文に「少子高齢化による人口構造の変化等社会経済情勢の変化に対応して」を追加し、第4条の国の施策において従来より置かれている「高齢者」に加え「女性」「青少年」障害者」「外国人」を追加した。今回は「若年者」雇用に焦点をあてて見ていく。
【若年者雇用対策の概観】
 増加するフリーターや若年失業者について、未就職者や不安定就労の若者を安定起動に乗せるという観点から、①若年者トライアル雇用事業の実施、②ヤングワークプラザの設置、③ヤングジョブスポットの設置など様々な雇用対策が行なわれてきた。
 2003年(平成15年)6月に、「若者自立・戦略会議」において、深刻化する若者の雇用問題を解決し、「若者が自らの可能性を高め、挑戦し、活躍できる夢のある社会」、「将来にわたり、自立的な能力向上・発揮ができ、やり直しがきく社会」の実現を目指す「若者自立・挑戦プラン」が策定された。このプランに基づいて、日本版デュアルシステムとして、企業実習と職業訓練を組み合わせた「実務・教育連結型人材育成システム」が創設された。あわせて、地方公共団体と産業界、学校等の連絡の下、若者に一貫した雇用関連サービスを提供する「若年者のためのワンストップサービスセンター」(通称ジョブカフェ)を都道府県の主体的取組により整備している。(平成18年版厚生労働白書抜粋)
【職業能力開発促進法】
 若年者の職業能力開発の推進としては、平成18年10月より「職業能力開発促進法」が改正され、「企業における実習(いわゆるOJT)」と「教育訓練機関における座学」とを効果的に組み合わせて実施する「実習併用職業訓練(「実践型人材養成システム」)が創設されている。
【ジョブカード制度】
 さらに「職業能力形成システム」(ジョブ・カード制度)が平成19 年2月15日の「成長力底上げ戦略構想チーム(主査:内閣官房長官)」決定による「成長力底上げ戦略(基本構想)」において、「人材能力戦略」が柱の一つとして掲げられ、「職業能力を向上させようとしても、能力形成の機会に恵まれない人」への支援として、平成20 年度に構築することとされた。また、「経済財政改革の基本方針2007(平成19 年6月19 日閣議決定)」においても、政府の最優先課題として位置づけられ、平成20年度より実施されている。
 「ジョブ・カード」のご案内厚生労働省)
 ジョブカード制度の実施について(平成20年4月1日厚生労働省職業能力開発局長通達)
 「ジョブカード制度関西でも始動」(大阪労働局発表)

「雇用機会の確保と職業能力開発からみる若年者雇用対策」第一生命経済研レポート07年8月号
「若者の就業の現状と支援の課題」労働政策研究・研修機構 労働政策ファーラム
■ジョブカフェ 日給12万円■小林美希さんのスクープが国会質問に!


新卒選考自粛 学生「賛成」3割どまり 2008.04.22

04/21 3月末まで新卒選考自粛 学生「賛成」3割どまり(日経)
 就職活動中の大学生のうち、企業に新卒選考活動を3月末まで自粛することを求める日本経団連の「倫理憲章」に賛成の学生は27.4%にとどまることが就職情報サービスのディスコの調べでわかった。企業の新卒争奪戦の激化で、憲章が一部で形骸化しているためだ。
 倫理憲章は就職協定が廃止された1997年以降、学生の学業への配慮から日本経団連が毎年まとめ、義務を伴わない範囲で企業に順守を呼びかけている。ディスコは4月上旬、来春卒業予定の大学生・大学院生1283人にインターネットで倫理憲章に対する意識を尋ねた。
 憲章を「詳しく知っている」か「ある程度は知っている」と答えた人の割合は55.6%。残る4割強は「聞いたことはあるが内容は知らない」か「存在を知らない」と答えた。
 同じ1283人に自粛の賛否を聞いたところ、「どちらともいえない」が49.3%を占めた。反対は23.2%で「全企業が4月に一斉に選考を始めたら、面接などを受ける日程調整が難しい」(文系女子)「卒業学年は卒論があり忙しい」(理系女子)などの意見が出た。
 面接などの選考が始まる時期として望ましい時期を月別に尋ねたところ、「3年生の3月以前」を挙げる人が合計で64.3%。4年生の4月以降の35.7%を上回った。外資系金融機関や製薬会社など3月以前に内々定を出す企業があり、こうした動きを学生側が追認し始めた形だ。
 憲章賛成派は27.4%で「採用を前倒しされると地方学生が情報面で不利」(文系女子)「早く内定を出して学生を抱え込む動きは企業の焦りを感じる」(文系男子)などの声があった。
2008年度大学・大学院新規学卒者等の採用選考に関する企業の倫理憲章(日本経団連)
倫理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言(日本経団連)
 「人と採用」2008年新春号 『企業・学生双方にWIN‐WINの採用時期を探る(DISC)


健保、3000億円の負担増 2008.04.22

04/20 健保、3000億円の負担増(日経)
 4月に始まった後期高齢者(75歳以上)を含む高齢者医療制度を支えるため、全国の健康保険組合に今年度、新たに3000億円以上の負担が発生する見通しとなった。高齢者が加入する医療保険に対し、健保が支援金を出す仕組みを政府が導入したためだ。各健保は保険料の引き上げや積立金の取り崩しで対応することになり、加入する会社員の保険料負担が上がる可能性もある。
(中略)厚生労働省は5月に各健保の負担金を正式決定し、社会保険診療報酬支払基金を通じて全国の健保に通知する。財政状況の厳しい一部の健保には負担を軽減する。
 中小企業の従業員が入る政府管掌健康保険にも数百億円の負担が発生する見通し。国保の財政負担は軽くなり市町村はその分、税金を投入しなくて済む。これとは別に、厚生労働省は政管健保への国庫負担のうち750億円を健保に肩代わりさせる特例法案を国会に提出しており、成立すれば健保への新たな負担は合わせて4000億円以上になる。
 健保は積立金の取り崩しや保険料引き上げで対応する。人材派遣会社約400社が共同で設立した「人材派遣健康保険組合」は今年度、保険料率を6.1%から7.6%に上げた。保険料は平均で月約1800円上がる計算だ。
 セブン&アイ・ホールディングス傘下の28社で構成する健保も保険料率を6.3%から7.2%に上げる。厚生労働省によると、健保全体の積立金は2007年3月時点で4兆3千億円あり、取り崩して賄える健保もある見込みという。
解説書「新高齢者医療制度の負担のしくみについて」ダイジェスト版 (全国健康保険組合連合会)


終身雇用 9割近く賛成 2008.04.22

04/19 終身雇用 9割近く賛成/労働政策研究・研修機構調査(日経)
 日本型雇用慣行を支持する勤労者の割合が高まり、9割近くが「終身雇用」に賛成していることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で分かった。「年功賃金」も7割以上が支持しており、同機構は「安定を求める保守志向が強まっている」と分析している。
 同機構の勤労意識調査は5回目。昨年9-10月、全国の20歳以上の男女4千人を無作為抽出して訪問調査し、約2300人から回答を得た。
 一つの企業に定年まで勤める「終身雇用」を支持する割合は86.1%で、調査開始以来最高。勤続年数とともに給与が増える「年功賃金」を支持する割合も過去最高の71.9%に上った。
 最も望ましい職業キャリアとして「一つの企業に長く勤める」を挙げた割合も過去最高の49.0%。「いくつかの企業を経験」との回答は24.6%で、「独立自営」支持は過去最低の11.7%にとどまった。
 これからの日本が目指すべき社会のあり方については、これまで4回の調査では「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」を支持する割合が4割程度だったが、今回は31.1%に低下。一方「貧富の差が少ない平等社会」の支持は43.2%に上昇した。
 定職に就かないフリーターについて「生活を不安定にする働き方」と否定的にとらえる割合は上昇傾向にあり、今回調査では88.0%。「自由で多様な働き方」と肯定的にとらえる割合は26.8%に下がった。
 同機構は「まじめに働いても十分な収入が得られない『ワーキングプア』問題や日雇い派遣問題などが話題になったことが回答に影響しているようだ」と話している。


雇用政策を考える(1) 2008.04.20

 雇用政策を考えるうえでの中心的視点は、「少子化」(=労働力人口の減少)であろう。そして、「少子化」対策の中心的課題として「ワーク・ライフ・バランス」が揚げられる。少子化対策を巡る内閣の政策動向を見る。

少子化社会対策会議
 「少子化社会対策大綱」(平成16年6月4日)
  ※厚生労働省「次世代育成支援対策推進法」 (平成15年7月16日公布即日実施)
 「新しい少子化対策について」 (平成18年6月20日)
 (2)働き方の改革
  ①若者の就労支援
  ②パートタイム労働者の均衡処遇の推進
  ③女性の継続就労・再就職支援
  ④企業の子育て支援の取組の促進
  ⑤長時間労働の是正等の働き方の見直し
  ⑥働き方の見直しを含む官民一体子育て支援推進運動

男女参画共同会議
 「ワーク・ライフ・バランス」推進の基本的方向 報告 (平成19年7月24日)

ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議(平成 19年12月18日)
 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」「仕事と生活の調和推進のための行動指針」


 

企業で働く高齢者200万人 2008.04.20

04/18 企業で働く高齢者200万人(日本経済新聞)
 公的年金を受け取れる65歳以上になっても企業で働く人が2007年に始めて200万人を超えた。人手不足の企業が経験の豊かな高齢者を雇っているうえ、定年後も働き続けたい人が増えていることが背景にある。人口が減り始めた日本で経済成長を支える労働力の確保につながる。ただ、高齢者の働き口には不安定な非正規社員が多いといった問題があり、政府は安定雇用のための新しい職業訓練制度を09年度につくる方針だ。
 総務省の労働力調査によると、07年平均の雇用者数は前年比2%増の5174万人。このうち65歳以上は209万人、同15%増と全体の伸びを大幅に上回り4年前に比べ32%増えた。背景にあるのは雇用環境の改善。若年層で優秀な人材の獲得競争が激しくなる中で、経験と技術を持つ高齢者に着目する企業が積極採用している。
 政府も長く働きやすくなるよう後押しする。「ジョブカード」制度を現在のフリーター対策だけでなく、早ければ09年度にも60歳以上の高齢者に広げる。定年後の転職や起業につながる能力開発も支援する。学校に通うための休職を認め、企業に補助るすといった制度の創設を検討する。厚生労働省は一定の技能を持つ高齢者を企業に派遣し、「先生」として指導してもらう制度を4月から充実した。派遣する人には1日あたり1万5千円を支払う。高齢者雇用には「待遇が不安定」という問題点もある。65歳以上の雇用者のうち非正社員は7割を占め、全雇用者に対する割合が3割なのに比べ高い。経済財政諮問会議も「長期の雇用が実現できるよう柔軟な雇用ルールを検討する」ことを課題にしている。
 日本は総人口に対する65歳以上の比率が05年に20%に達し、先進国で最も高くなった。厚生労働省の試算では15歳以上の労働力人口は30年に5584万人と06年より1千万人減り、労働力の確保が課題となっている。
雇用政策を考える(1)


人を大事にしない会社 2008.04.20

04/18 人を大事にしない会社(日経コラム 大機小機)
 例年のことだが、新学期に入ったばかりの大事な時期なのに、大学の新4年生の多くは講義に出てこない。会社の採用試験に追われるからだ。
 今年になって気が付いたのは、採用試験の時期が一段と早まったことだ。学生は正月明けからそわそわしていた。
 教師からすると、3年生の後半から4年生のはじめにかけては、学生に大学教育の収穫期への準備をさせ、卒業論文のテーマを考えさせる最も大事な時期だ。学生もこのことを理解しているが、それができない。教師も学生もやるせない気持ちになる。
 4年生の夏休み前まで採用活動を自粛するとしていた「就職協定」は10年ほど前に廃止された。事実上、守られずに形骸化している、というのがその理由だった。今のルールは「正式な内定日は、10月1日以降とする」(日本経団連「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」)ということだけだ。
 これは、採用試験の早期化の歯止めには何らなっていない。すでにかなりの企業が「内々定を出していると伝えられている。
 時期と並んでおおきな問題に感じているのは、応募者の多い大手有名企業に、やや言い過ぎを承知でいえば、学生の人権を無視したような行動が目立つことだ。
 ある学生はトイレに行くにも携帯電話を持っているという。採用担当者からいつ呼び出しがかかるかわからないからだ。呼び出し指定日も講義時間を含めた学生のスケジュールを完全に無視したもののようだ。タイミングをはずすとそれで終わりだという。
 内定をもらっても学生の苦難は続く。卒業するまでにこれこれの資格をとっておくように、と教材までおくられてくるケースもある。卒業論文の仕上げの時期にまじめな学生ほど時間配分に苦しむ。
 要するに大企業といえども目先の利益に走り、人を働く道具としか考えていないところが多いということではなかろうか。
 人口減少が始まった日本で経済成長を続けるには、技術革新による新たな需要の創出と労働生産性の向上が不可欠だ。企業でいえば、組織の生産性を高めて他社との差別化を進めなければ、競争に生き残れない。従業員の働く意欲が高くなければこれは実現しない。「人を大事にする経営」--。これこそが日本企業の強さだったはずだ。原点に立ち返ってほしい。(了)


インドネシア人看護師・介護士受け入れ準備開始 2008.04.20

04/18 インドネシア人看護士・介護士受け入れ準備開始(日経)
 厚生労働省は17日、インドネシア人看護師・介護士を2008年から2年間で1千人受け入れる準備に入った。同日の衆院本会議で看護師らの受け入れを盛り込んだ日・インドネシアの経済連携協定(EPA)が賛成多数で承認され、発効のめどがついたため。まず、今年7月に看護師200人、介護士300人が入国する見通し。EPAを活用して外国人労働力を受け入れる初めての事例となる。
 日・インドネシアのEPAは早ければ月内にも参院でも承認される。道路特定財源関連法案の審議などを巡って国会が混乱すればずれ込む可能性もあるが、同協定は憲法の規定で衆院の優越が認められており、参院が30日以内に議決しない場合は自然承認される。
フィリピン人看護師・介護士 09年度以降に受入延期(03/20blog記事)


介護・福祉労働者の労働実態調査『中間報告』 2008.04.20

04/18 低賃金と人手不足で過半数が「仕事を辞めたい」/日本医労連調査(JILPTメルマガ)
 介護・福祉労働者の3人に2人が不払い残業をして、年休取得率も3割以下が過半数を占めている――日本医労連(田中千恵子委員長、14万 6,000人)が 14日に発表した「介護・福祉労働者の労働実態調査(中間報告)」でこんな結果が明らかになった。低賃金や人手不足、忙しさなどで、過半数が仕事を辞めたいと思ったことがあるなど、職員の過酷な労働実態が浮き彫りになっている。

4割強が所定内賃金20万円未満
 調査報告によると、正職員の1カ月の所定内賃金は平均 21万 7,300円。職種別では、看護職( 27万 3,300円)やケアマネジャー( 25万 5,300円)が比較的高い半面、介護福祉士( 19万 4,600円)やヘルパー( 17万 5,200円)は平均値以下となっている。全体の4割強が 20万円未満だった。
 パート労働者の時給は、800 ~ 900円未満が 29.4%でもっとも多く、以下、900 ~1,000円未満( 21.1%)、1,000~1,100円未満( 15.2%)の順だった。全体の 36.2%が時給 900円未満で働いている。

3人に2人が不払い残業を
 昨年10月時点での時間外労働は、「なし」、「10時間未満」、「10時間以上」がそれぞれ約3分の1で、時間外労働を行った人の3人に2人は不払い残業をしていた。不払い残業の内容(複数回答)は、「通常業務の準備や片付け」( 59.9%)や「記録」( 57.2%)が多く、残業手当を「自分から請求していない」人が7割もいた。記者会見で医労連の担当者は、理由として、 (1) 施設の経営状況の厳しさを知る職員が自主的に残業手当を請求しない (2) 施設自体は365日24時間体制のため、仕事の境目の判断が付きにくい (3) ケアを主業務と捉えるあまり、付随する業務はボランティア的にこなすことがある (4) 自分の知識・技量不足のために時間外労働が発生していると思ってしまう――などを指摘した。
 休暇についても、公休が「きちんとその日に取れる」人は6割弱、年次有給休暇の平均取得日数は 7.4日で、取得率も「3割以下」が過半数を占めるなど、休むこともままならない実態が読み取れる。

介護・福祉労働者の労働実態調査『中間報告』 (日本医労連/08.04.14発表)
介護保険とビジネス 営利法人が急増(YOMIURI ONLIN 2007年7月3日)
 「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」の開催(04/14blog記事)


「名ばかり管理職」認定 残業代の支払を命じる 2008.04.20

04/16 「名ばかり管理職」認定 残業代の支払い命じる、神戸 (共同通信)
 スポーツ用品会社「エイティズ」(兵庫県尼崎市)の元技術課長の男性(42)が、権限がないのに残業代を支払われない「名ばかり管理職」にされたとして、会社に不払い残業代など約1400万円を求めた訴訟の判決で、神戸地裁尼崎支部が約1300万円を支払うよう命じていたことが16日、分かった。
判決は3月27日付。
 判決理由で永吉孝夫裁判官は、男性の時間外労働や休日労働が非常に長く、ほとんどが現場作業に費やされ、出退社時刻もタイムカードで管理されていたと指摘。「男性は現場の長という立場にすぎず、管理監督者だとすることはできない」と認定した。
 判決などによると、男性は1992年に入社し、2000年ごろ生産統括本部の技術課課長に昇進。しかし課長になった後も、Tシャツにデザインを印刷する作業などを直接担当。月200時間を超す残業をすることもあったが、役職手当が月12万円支給されただけで、残業代は支払われなかった。(了)


医療費適正化基本方針 2008.04.16

04/14 「医療費適正化基本方針」「全国医療費適正化計画(案)」(厚生労働省)
 「高齢者の医療の確保に関する法律」で、『国は「医療費適正化基本方針」を定めるとともに、5年を一期とする「全国医療費適正化計画」を定めるものとする』とされている。その基本方針(3月31日告示)と「基本計画(案)」がホームページ゙にUPされた。
医療制度改革に関する情報 医療費適正化計画に関するもの(厚生労働省)


「介護労働者に関する研究会」開催 2008.04.16

04/14 「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」の開催について(厚生労働省)
 少子高齢化の進行等のなか、介護サービス分野へ進出する事業者や介護に携わる者は増加しており、今後もその需要の増大が見込まれるところである。一方、近年の景気回復等に伴い、他の分野における採用意欲も増大していることや介護サービス分野の高い離職率とも相まって、一部の地域や事業所では強い人手不足感が生じているとともに、介護労働者の雇用管理の改善が必ずしも進んでいない状況にあることなどから、将来にわたって安定的に人材を確保する仕組の構築が求められている。
 これらの背景としては、多様な人材や潜在的な有資格者が存在するものの介護サービス分野において労働者の確保にいたっていないこと、また、介護事業所には雇用管理等が不十分なところがみられることやキャリアの先行きが必ずしも明らかでないことから離職者が多いことなどがあげられる。このため、介護労働力の需給調整機能を強化することや、適切な支援を行うことで雇用管理の改善が効果的になされることが期待されることから、様々な視点から分析を行い、介護労働者が誇りをもって生き生きとその能力を発揮して働くことができるようにする対策を早急に検証する必要がある。
 こうした状況を踏まえ、介護労働者の雇用管理の改善、ハローワーク等の支援による人材の参入促進、安定的な人材の確保等という観点から検討を行う「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」を開催することとする。
 潜在的有資格者は相当数いるはずである、介護サービス分野の人手不足は、ひとえにその職務に比し賃金が低いゆえに敬遠されるためであろう。介護への思いが生かされる労働環境ではない。背景には、介護報酬の低さがある。介護保険制度は平成12年4月に創設された。5年を経過した平成17年に大幅な見直しが行なわれた。予想を超える給付費の増大から、給付抑制に方向転換している。介護事業は典型的な労度集約型事業であり、現状の保険制度の元では介護報酬が事業の成否を左右する。1月30日付け日経の記事では『2007年度の損益が前期比マイナスになりそうな事業所は35.3%で、理由は「介護保険の報酬改定」が68.9%』となっている。厚労省によると訪問介護事業所の売上高人件費比率は80%を超えている。本研究会は職業安定局が主管するが、根本的なところが解決されないと、労働受給、労務管理面だけの支援を行なっても効果はあまり望めそうにない。
 社会的入院等の問題で、医療から介護を分離する目的で介護保険制度ができ(たと理解している)。そして、せかっくできた制度が、また財政の問題で、制度の危機を迎える。出てくるのはびほう策としての給付抑制である。医療制度の問題にしても、すべては少子高齢化が原因であるが、他国に比べて急速な少子高齢化は日本の社会構造に問題があるのだろう。そのつけが高齢者に向かう社会はとても健全な社会とは思えない。
「生きがいと尊厳を尊重され、地域社会と共に、住み慣れた地域で自律した生活を営む」そんな時代は来るのだろうか。

「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」の開催について(厚生労働省)


自分は「名ばかり管理職だと思う」49% 2008.04.13

04/13 自分は「名ばかり管理職だと思う」49%(日経 クイックサーベイ)
 収入や権限などの面でふさわしい扱いを受けていないのに、残業代を受け取れない「名ばかり管理職」。東京地裁が日本マクドナルドに店長への残業代支払いを命じて以来、外食、小売業界で見直しの動きが広がっている。今回は幅広い業種の管理職を対象に、自分を「名ばかり管理職」だと思うか、尋ねてみた。
 回答は「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計が49%に達した。その理由は「管理職といえるような待遇ではない」が最も多く、「労務管理について経営者と一体的な立場にない」が続いた。外食など特定の業種に限られた問題ではなさそうだ。
 自らが受け取っている管理職手当ての水準について「不満」と「どちらかといえば不満」が合計で74%に及んだ。自由回答欄には「役職にふさわしい権限と責任が与えられていない」といった声が目だった。会社が残業代削減のため、管理職の肩書きを乱発しているのではないか―。そんな不信感がうかがえる。
 管理職になって良かったと思うかと聞いたところ、「良かった」「どちらかと言えば良かった」が合わせて60%だった。自由回答欄には「視野が広がった」など前向きな感想も多かった。だが40%が不満をもっていることは軽視できないだろう。
 企業は残業代の有無だけでなく、管理職の位置づけ や選び方を見直す必要があるのではないか。例えば部下を管理するより、営業マンや技術者などとして腕を磨き続けたい社員もいる。そうした社員を管理職にして、第一線で活躍する機会を奪うのは酷だ。会社にとっても、「管理職にならないと収入が増えない人事制度では人材を生かしきれない」(住生活グループ前会長の潮田健次郎氏)ことになり、互いに不幸だ。
 経営者が残業代を減らしたいなら、生産性を高めて残業代を減らすことに取組むべきだ。「名ばかり管理職」を増やすだけでは社員の志気は上がらず、長期的な会社の発展にもつながらない。
【調査の方法】 調査会社マクロミルを通じ4月4-5日にインターネットで調査。全国の20歳以上の1032人が回答。
アンダーライン筆者。「名ばかり管理職」というのはさておき、問題は、「課長職以上は労働基準法上の管理監督者などとの慣行的扱い」が終身雇用制の元では機能していた。すなわち、次へのステップのため経験と実績を積むという考え方の中では、現在の権限・収入への問題意識が希薄化される。このことが崩壊しつつあるということだろう。
 組織運営上、職制は必要であり、管理業務・責任が付加されるので、それに応じた手当は必要である。しかし、近時の動向を考えれば、安易な労基法上の管理監督者扱いはしないことである。



後期高齢者医療 周知不足 2008.04.12

04/12 後期高齢者医療周知できず 不手際連発混乱広がる(日経)
 4月から始まった75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の混乱が広がっている。厚生労働省が制度の趣旨や手続を十分に周知していなかった影響で、自治体の窓口に問い合せが殺到。新しい保険証の未着も続出した。増大する医療費を高齢者にも応分に負担してもらうために創設したが、運用面の不手際が反発を招いている。
 厚生労働省は11日、新たな保険証が届いていない高齢者が9日時点で約6万3千人いると発表した。保険証を受け取るはずの高齢者(1300万人)の0.5%に相当する計算だ。
 ただこの数字はあくまで9日時点の数字。東京都の加入者を管理する広域連合によると、10日時点で保険証が届いていない高齢者は約9200人と9日に比べ5倍以上に脹らんだ。しかも集計できた自治体は全62のうち51にとどまり「実際は1万人に近い」という。
 厚生労働省は取り急ぎ4月中は古い保険証でも受診できるよう通知したが。月内に新しい保険証を再提示する必要がある。
 自治体や広域連合では厚生労働省の対応の遅れが原因との見方が多い。関東圏のある広域連合の担当者は「厚生労働省はもっと早く政省令を出すべきだった。自治体は政省令を受けて新制度に関する条例を制定するため準備期間が少なかった」と指摘する。
 参院選惨敗を受けた与党が、急きょ保険料の軽減を打ち出したことも準備の遅れを招いた。
04/01 長寿医療制度 首相が名称の変更指示(毎日)
 福田康夫首相は1日の閣僚懇談会で、この日から始まった75歳以上の人全員が加入する後期高齢者医療制度について、「周知不足。ネーミングもよくない」と指摘し、通称を「長寿医療制度」とするよう舛添要一厚生労働相に指示した。厚労、総務両省は新制度の内容を国民に分かりやすく伝えるため、「長寿医療制度実施本部」(本部長・舛添厚労相)の設置を決めた。
 政府は06年の医療制度改革で、65~74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と位置づけ、新制度の名称も「後期高齢者医療制度」としていた。3月20日には「後期高齢者医療制度のお知らせ」と題した3600万部の政府広報を各戸配布したが、年配の人を中心に「勝手に線引きされ失礼だ」「末期と言われた気がする」といった批判が続出していた。
 突然の指示のため、パンフレットの差し替えなどはせず、今後、通称を広めることに努めるという。
【厚生労働省】
長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について(04/11)
長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について(その2)(04/11)
長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の診療報酬について(04/09)
平成18年度医療制度改革関連資料 後期高齢者医療に関するもの


企業物価27年ぶり上昇幅 2008.04.11

04/11 企業物価27年ぶり上昇幅(日経)
日銀が11日発表した3月の国内企業物価指数(2005年=100、速報値)は106.7となり、前年同月に比べ3.9%上昇した。原油や穀物などの値上がりを反映し、1981年2月(5.7%)以来、約27年ぶりの高い伸びとなった。07年度全体では前年度比2.2%上昇し、89年度(2.6%)以来、18年ぶりの高い上昇率を記録した。原燃料から中間製品への価格転嫁が幅広く進んでおり、最終製品の値上げ圧力が高まりそうだ。


店長・課長、管理職から外す 2008.04.11

04/09 青山商事 店長・課長、管理職から外す(日経)
 紳士服最大手の青山商事は8日、店長と本社に勤務する課長の全936人を会社側が残業代を払わなくてもいい「管理監督者」から外すと発表した。これまで払っていなかった残業代と休日手当を21日から支給し、過去2年の未払い分約12億円も払う。同業のコナカが「名ばかり店長」の問題から労働基準監督署から是正措置を受けており、労働実態にあった待遇に変える。
 現状の勤務実態を検討、十分な裁量権を持つ管理監督者にあたらないと判断した。今年3月には同社の店長一人が、個人で加入できる外部の労働組合を通じて、管理監督者から外すよう会社側に要求していた。
 青山商事はこれまで店長以上と本社の課長以上を管理監督者としていた。今後は店舗関係は「ブロック長」以上、本社は「部長代理以上」を管理監督者とする。今回の措置で青山商事の社員に占める管理監督者の比率は現在の24%から3%まで低下する。(了)


 

企業倒産最多に/07年度 2008.04.11

04/09 企業倒産最多に/07年度(日経)
民間調査会社の帝国データバンクが8日発表した全国企業倒産集計によると、2007年度の倒産件数は前年度比18.4%増の1万1332件だった。比較可能な01年度以降で最多。負債総額も同5.2%増の5兆5300億円と初めて増加に転じた。
 07年度は景気拡大期にあったが、原油高や建設確認を厳しくした改正建築基準法の施行に伴い、経営が息切れする中小・零細企業が増えている。
 帝国データでは負債総額1千万円以上の法的整理について、01年度分から現在の基準で集計している。
 倒産件数の増加率で最も大きかった業種は運輸・通信、ガソリンの値上がりを輸送価格に転嫁しきれず、運輸会社などの採算が悪化した。原料高による倒産は前年度比2倍強の299件。消費低迷を反映し小売業やサービス業でも倒産件数が増えた。
 倒産件数が最も多かったのは建設業で3043件。公共工事削減や資材値上がりに加え改正建築基準法施行に伴う受注減少が経営を直撃した。
 負債規模別にみると、1億円未満の中小・零細企業の倒産は20%増の6798件で全体の約6割を占めた。法人格を持たない「個人経営」も1819件と36%増加。個人向けローンの規制を強化した改正資金業法の施行で、消費者金融からの融資で運転資金などをまかなっていた個人事業者が倒産するケースが増えている。
 原因別では販売不振や売掛金の回収難などの「不況型」が全体の8割を占めた。
 東京商工リサーチが8日発表した07年度の全国企業倒産状況(負債総額1千万円以上、銀行取引停止などを含む)によると、件数は前年度比7.7%増の1万4366件、負債総額は6.4%増の5兆7955億円だった。


景気一致指数 2カ月連続で50%割れ 2008.04.11

04/07 景気一致指数 2カ月連続で50%割れ
内閣府が7日発表した2月の景気動向指数は、一致指数が44.4%となり、景気判断の分かれ目となる50%(70・0%)を2カ月連続で下回った。内閣府は景気の基調判断を1月の「一進一退」(「一進一退で推移」)から「足元は弱含んでいる」に下方修正した。下方修正が2カ月続くのは2002年からの景気拡大局面で初。※グリーン:04/21発表改定値(上方修正、先行指数も50.0%から54.5%に改定、7カ月ぶりに50%を超えた)


「3月までに内々定」2割 2008.04.06

04/06 09採用前線 「3月までに内々定」2割(日本経済新聞)
 2009年春の新卒者の採用活動が本格化している。日本経済新聞社と就職サービス会社のディスコが実施した「学生アンケート調査」によると、ほぼ2割の学生が3月下旬までに事実上の内定となる「内々定」を得ていた。企業の経営環境は不透明感を強めているが、労働人口の減少などを背景に採用前線では、「売り手市場」が続いているようだ。大半の学生が5月上旬までが就職活動のピークと考えていることも明らかになった。
 調査では3月下旬時点で「志望企業から内々定を得ている」が19.4%いた。「確実に内々定を出してくれそうな志望企業がある」の9.9%を含めると3割弱に達する。最初に内々定を得た時期は「3月中旬」が31.0%と最も多い。3月だけで全体の7割弱を占め、「2月下旬」も15.9%いた。
 日本経団連は3月末まで選考活動を自粛するよう加盟企業に呼び掛けているが、実際は2月から新卒確保に動き出している様子が浮き彫りになった。
 内々定を得ていない学生に最初にもらえそうな時期を聞くと、「4月下旬」が26.5%と最多で、4月末までで60.3%、5月上旬の10.7%を加えると、7割強の学生が今後1カ月の間に就職活動はヤマ場を迎えると予測している。(了)


パート社員化の加速 2008.04.06

04/06 パートの正社員化加速 大手銀行・地銀(日経)
 大手銀行や地方銀行がパート社員の正社員への登用を急いでいる。横浜銀行はきんぞく3年以上のパート社員を正社員に登用する制度を新設。三井住友銀行は今夏に派遣社員2千人を正社員にするほか、りそな銀行ではパート社員の処遇を正社員並みにする。パート社員の差別的な扱いを禁止する改正パートタイム労働法の4月施行に対応するとともに、優秀な人材をつなぎとめるのが狙いだ。
 横浜銀行は4月から「行員転換制度」と呼ぶパート社員を正社員に登用する制度を導入した。勤続3年以上のパート社員が対象で、希望者を対象に面接や論文試験を実施する。試験は年2回行う予定。パート社員は従業員の半数を占める約4千人で、能力のあるパート社員を積極的に登用する。
 京都銀行は4月からパート社員を正社員に登用する制度を新設するほか、パート社員の処遇を改善する。職種によるが、時間給は120-250円程度上がるという。
 大手行では三井住友銀行が派遣社員2千人を正社員にする予定。りそな銀行も7月から正社員とパート社員の人事制度を一本化する。正社員登用への道を開くほか、能力が同じであれば、社員とパートの時間あたり給料を同じにする。
 金融機関はパートや派遣への依存度が高い。パートの処遇改善は、即戦力となっている優秀な人材に長期間働いてもらいたいという思惑もある。
中核業務を担うパートの多い流通・サービス業では数年前から処遇改善が始まっている。パート・派遣への依存度が高い金融機関はパートタイム労働法改正案成立後の昨年後半辺りから対応が加速している。



「みなし労働制」廃止へ 2008.04.05

04/05 「みなし労働制」廃止へ トヨタ系など販社の8割
 トヨタ自動車、日産自動車などの系列の販売会社が社員の長時間労働是正に向け、労働時間制度の見直しを始めた。8割強が「みなし労働時間制」を廃止し、実労働時間で管理する制度へ変える。人材を確保するため、全産業界で実態に則した労働制度に変更する動きが広がっており、28万人が働く自動車販売業界も改革を進める。ただ、新車販売台数が減少しているだけに、各社は同時に、収益性の改善も迫られる。
 みなし労働時間制の廃止については、全国の販売会社の労働組合が加盟する自動車総連が方針を確定し、傘下の労組が経営側と交渉してきた。加盟する586組合のうち、3月末までに52%に当る307組合が廃止で同意。4月末までに実際に働いた時間に応じて残業代を支給する給与体系に移行する。
 みなし労働時間制とは実際の勤務時間が何時間であろうと、労使であらかじめ合意した時間だけ働いたとみなす制度。 かつての自動車販売業界では、残業分も含め1日9時間前後の「みなし労働時間制」を設定するのが一般的。ただ、接客のためなどの理由で規定を上回る長時間労働が常態化するケースも多かったという。
 今後も新制度を導入する事例は増加し、10月には6割が切り替える予定。現時点では「全体の81%に当る476組合が順次移行する」(自動車総連)見通し。販売会社には自動車メーカーの子会社と地場資本の企業の両方があるが、どちらも新制度への変更を進めている。
 時間管理制度の導入に合わせて、各社は営業時間の短縮や勤務開始時間の変更など店舗の運営形態も見直し、人件費の上昇を少しでも抑える。
 トヨタ系販売会社で構成するトヨタ自動車販売店協会は、独自の時短策を調査する特別研究会を立ち上げた。福岡トヨペットなどの販売店を実験店として位置づけ、効率的な訪問営業やシフト勤務の手法を分析する。
 日産プリンス神奈川販売は工場の生産改善方式を活用。在庫状況に応じた営業スケジュールを策定し、月末に集中していた新車登録作業を平準化する。
 本田クリオ共立(川崎市)は店舗営業時間を1時間短縮した。また店舗内勤務と外回り営業の時間帯で管理方式を変える「事業場外みなし労働制」を取り入れた。
 「脱みなし」の先行例のなかには、営業時間の見直しなどで「逆に売上高人件費比率が減った」(日産系)例もあるが、基本的には人件費上昇につながる可能性が高い。各社は平行して、車輌の整備や車検の請け負いなど業務の多角化を進め、収益性を確保する考えだ。
※アンダーラインは編者
 労働基準法の「みなし労働時間制」には「事業場外のみなし労働時間制」と「裁量労働制」がある。「裁量労働制」は「専門業務型」と「企画業務型」とがある。本記事では単に「みなし労働時間制」としているが「事業場外のみなし労働時間制」である。
 「事業場外のみなし労働時間制」は労働時間を算定することが困難な場合に、所定労働時間労働したものとみなす。または通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合に、通常必要とされる時間労働したものとみなす」扱いで、通常外勤営業職などに適用されている。使用者の指揮監督が及ぶ場合は適用できず、採用する場合も業務の実態に即して労働時間を設定する必要がある(記事ではアンダーライン部分の記述が雑)。しかし、現実には営業という業務の性格上、画一的に労働時間を把握することが難しく、実態と乖離した「みなし」を採用しているケースも多い。ただ、営業という名のもとの暗黙の了解で通用しており、これも労務管理におけるグレーゾーンの部分である。従って、そこには納得性が必要である。

 本記事の取組の契機かどうかは不明であるが、平成18年4月から、それまでの政府が時短目標を設定する「時短促進法」が廃止され、新たに労使の自主的な取組により時短を促進するための「労働時間等の設定に関する特別措置法」が、恒久法として施行されている。 
 そういえば、ヤマダ電機グループではCSR経営の一環として労働面ではワーク・ライフ・バランスの取組として元日の全店休日を決定している。


景況感2期連続の悪化 2008.04.05

04/01 大企業製造業の業況判断、2期連続悪化/日銀短観
日本銀行が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業製造業の業況判断指数(DI)はプラス11と前回12月調査から8ポイント低下し、2期連続の悪化となった。大企業製造業はプラス12で、前回調査と比べ4ポイント低下。中小企業はより深刻で、製造業の業況判断DIは前回から8ポイント低下してマイナス6となり「悪い」との回答が「良い」との回答を上回った。非製造業は4期連続で悪化した。 ※NIKKEI NET


«  | ホーム |  »
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。