資源・円高等の影響調査結果／厚労省

０４／３０　資源高・円高等の事業活動及び雇用面への影響調査結果／厚生労働省　平成２０年４月初旬から中旬にかけて全国の公共職業安定所において、製造業、運輸業及び卸売・小売業に属する管内の主要な中小企業（従業員数３００人未満の事業所と定義）４，４２４社から、原油等資源価格の高騰や円高等に伴う事業活動や雇用面への影響について、緊急にヒアリングを実施し、その結果が公表された。原油等資源価格の高騰や円高等に...

メモ　審議会・研究会予定／厚労省

０４／２８　ＭＥＭＯ　審議会・研究会予定／厚生労働省...

中小企業雇用安定化奨励金

０４／２５　中小企業雇用安定化奨励金（厚生労働省　新着情報）　この助成金は中小企業事業主が平成20年4月1日以降に有期契約労働者を通常の労働者へ転換する制度（転換制度）を新たに導入し、契約社員やパートタイマーなど期間を定めて雇用している従業員を新たに正社員に転換させた場合に支給されるものです。２月１５日に新聞各紙で報道されたものですね。中小企業雇用安定化奨励金（厚生労働省）　平成１９年７月より実施され...

消費者物価１．２％上昇

０４／２５　３月の全国消費者物価指数、前年同月比１．２％上昇総務省が２５日発表した３月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２００５年＝１００）は変動率の激しい生鮮食品を除くベースで１００・８となり、前年同月と比べ１・２％上昇した。上昇幅は前月より０．２ポイント拡大、１０年ぶりの大きさとなった。食料とエネルギーを除く指数も０．１％上昇と９年ぶりに上昇。また、２００７年度平均の全国消費者物価指数（同）は１０...

２２０万人雇用対策

０４／２４　２２０万人雇用対策／経済財政諮問会議で厚労相　舛添要一厚生絵労働相は２３日、政府の経済財政諮問会議に今後３年間の重点的な雇用対策を盛り込んだ「新雇用戦略」を提示した。　「新雇用戦略」について舛添厚労相提出資料（経済財政諮問会議）フリーター１１万人削減...

景気なお「踊り場状態」

０４／１９　４月月例経済報告　景気なお「踊り場状態」（日経）　「回復はこのところ足踏み状態」とした３月の基調判断を維持。大田弘子経済財政担当相は景気は「踊り場」の状態にあるとの認識を示した。　生産や設備投資、輸出、個人消費など景気判断を左右する主要項目の判断をすべて据え置いた。ただ、日銀の３月の企業短期経済観測調査（短観）で企業の景況感が悪化したのを受け、業況判断については４カ月ぶりに下方修正した...

「名ばかり管理職」と是正勧告滋賀県立病院

０４／２３　「名ばかり管理職」と是正勧告滋賀県立病院に労基署（共同通信）　滋賀県守山市の県立成人病センター（河野幸裕病院長）で、管理職の医師が、権限がないのに残業代が支払われない「名ばかり管理職」の状態に置かれているとして、大津労働基準監督署が労働基準法に基づく是正勧告をしていたことが２３日、分かった。　名ばかり管理職をめぐっては、未払い残業代の支払いを求める訴訟や労働審判が相次いでいる。公立病...

基礎年金　８案が「税方式」

０４／２３　基礎年金　８案が「税方式」／社会保障審議会年金部会（日経）　公的年金の制度改革の議論が本格的に始まった。社会保障審議会年金部会は２２日、来年中の改革案づくりに向け財政問題の討議に入り、政党・議員や報道機関が提言した案について比較した。１０の主要な改革案のうち８案が基礎年金の財源を税金でまかなう「税方式」を提唱。国民年金の保険料の未納問題などいまの「保険料方式」が行き詰っているとの認識が...

フリーター１１万人削減

０４／２３　フリーター１１万人削減（日経）　厚生労働省は２２日、経済成長に弾みをつける戦略として検討している「新雇用戦略」の原案を自民党に示した。今後３年間を雇用対策の重点期間に設定。企業の試験的な雇用の拡大などで２０１０年までにフリーターの数をいまより１１万人少ない１７０万人に減らすといった数値目標を掲げた。舛添要一厚労相が２３日の経済財政諮問会議で正式表明する。　新雇用戦略は経済成長ののために...

健保、９割が赤字

０４／２２　健保、９割が赤字（日経）　健康保険組合の集まりである健康保険組合連合会は２１日、２００８年度の予算早期集計を公表した。高齢者の医療保険のための支援金が膨らみ、０８年度は約９割の健保が赤字に陥る。全体の赤字額は６千億円を超え過去最大。少なくとも１４１の健保が保険料率を引き上げる予定だ。高齢者の医療費の増加に伴い、現役世代の負担が膨らんでいる。　厚生労働省は政管健保への国庫負担のうち７５０...

雇用政策を考える（２）

　わが国の雇用関係法令の基本となるのは「雇用対策法」であるが、平成１９年改正（平成１９年１０月１日施行）において目的条文に「少子高齢化による人口構造の変化等社会経済情勢の変化に対応して」を追加し、第４条の国の施策において従来より置かれている「高齢者」に加え「女性」「青少年」障害者」「外国人」を追加した。今回は「若年者」雇用に焦点をあてて見ていく。【若年者雇用対策の概観】　増加するフリーターや若年失...

新卒選考自粛　学生「賛成」３割どまり

０４／２１　３月末まで新卒選考自粛　学生「賛成」３割どまり（日経）　就職活動中の大学生のうち、企業に新卒選考活動を３月末まで自粛することを求める日本経団連の「倫理憲章」に賛成の学生は２７．４％にとどまることが就職情報サービスのディスコの調べでわかった。企業の新卒争奪戦の激化で、憲章が一部で形骸化しているためだ。　倫理憲章は就職協定が廃止された１９９７年以降、学生の学業への配慮から日本経団連が毎年ま...

健保、３０００億円の負担増

０４／２０　健保、３０００億円の負担増（日経）　４月に始まった後期高齢者（７５歳以上）を含む高齢者医療制度を支えるため、全国の健康保険組合に今年度、新たに３０００億円以上の負担が発生する見通しとなった。高齢者が加入する医療保険に対し、健保が支援金を出す仕組みを政府が導入したためだ。各健保は保険料の引き上げや積立金の取り崩しで対応することになり、加入する会社員の保険料負担が上がる可能性もある。（中略...

終身雇用　9割近く賛成

０４／１９　終身雇用　９割近く賛成／労働政策研究・研修機構調査（日経）　日本型雇用慣行を支持する勤労者の割合が高まり、９割近くが「終身雇用」に賛成していることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で分かった。「年功賃金」も７割以上が支持しており、同機構は「安定を求める保守志向が強まっている」と分析している。　同機構の勤労意識調査は５回目。昨年９－１０月、全国の２０歳以上の男女４千人を無作為抽...

雇用政策を考える（１）

　雇用政策を考えるうえでの中心的視点は、「少子化」（＝労働力人口の減少）であろう。そして、「少子化」対策の中心的課題として「ワーク・ライフ・バランス」が揚げられる。少子化対策を巡る内閣の政策動向を見る。少子化社会対策会議　「少子化社会対策大綱」（平成１６年６月４日）　　※厚生労働省「次世代育成支援対策推進法」　（平成１５年７月１６日公布即日実施）　「新しい少子化対策について」　（平成１８年６月２０...

企業で働く高齢者２００万人

０４／１８　企業で働く高齢者２００万人（日経）　公的年金を受け取れる６５歳以上になっても企業で働く人が２００７年に始めて２００万人を超えた。人手不足の企業が経験の豊かな高齢者を雇っているうえ、定年後も働き続けたい人が増えていることが背景にある。人口が減り始めた日本で経済成長を支える労働力の確保につながる。ただ、高齢者の働き口には不安定な非正規社員が多いといった問題があり、政府は安定雇用のための新し...

人を大事にしない会社

０４／１８　人を大事にしない会社（日経コラム　大機小機）　例年のことだが、新学期に入ったばかりの大事な時期なのに、大学の新４年生の多くは講義に出てこない。会社の採用試験に追われるからだ。　今年になって気が付いたのは、採用試験の時期が一段と早まったことだ。学生は正月明けからそわそわしていた。　教師からすると、３年生の後半から４年生のはじめにかけては、学生に大学教育の収穫期への準備をさせ、卒業論文のテ...

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2008-04-20
労働一般
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インドネシア人看護師・介護士受け入れ準備開始

０４／１８　インドネシア人看護士・介護士受け入れ準備開始（日経）　厚生労働省は１７日、インドネシア人看護師・介護士を２００８年から２年間で１千人受け入れる準備に入った。同日の衆院本会議で看護師らの受け入れを盛り込んだ日・インドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）が賛成多数で承認され、発効のめどがついたため。まず、今年７月に看護師２００人、介護士３００人が入国する見通し。ＥＰＡを活用して外国人労働力を受け...

介護・福祉労働者の労働実態調査『中間報告』

０４／１８　低賃金と人手不足で過半数が「仕事を辞めたい」／日本医労連調査（ＪＩＬＰＴメルマガ）　介護・福祉労働者の３人に２人が不払い残業をして、年休取得率も３割以下が過半数を占めている――日本医労連（田中千恵子委員長、14万 6,000人）が 14日に発表した「介護・福祉労働者の労働実態調査（中間報告）」でこんな結果が明らかになった。低賃金や人手不足、忙しさなどで、過半数が仕事を辞めたいと思ったことがあるなど...

「名ばかり管理職」認定　残業代の支払を命じる

０４／１６　「名ばかり管理職」認定残業代の支払い命じる、神戸（共同通信）　スポーツ用品会社「エイティズ」（兵庫県尼崎市）の元技術課長の男性（４２）が、権限がないのに残業代を支払われない「名ばかり管理職」にされたとして、会社に不払い残業代など約１４００万円を求めた訴訟の判決で、神戸地裁尼崎支部が約１３００万円を支払うよう命じていたことが１６日、分かった。判決は３月２７日付。　判決理由で永吉孝夫裁...

医療費適正化基本方針

０４／１４　「医療費適正化基本方針」「全国医療費適正化計画（案）」（厚生労働省）　「高齢者の医療の確保に関する法律」で、『国は「医療費適正化基本方針」を定めるとともに、５年を一期とする「全国医療費適正化計画」を定めるものとする』とされている。その基本方針（３月３１日告示）と「基本計画（案）」がホームページﾞにＵＰされた。医療制度改革に関する情報　医療費適正化計画に関するもの（厚生労働省）...

「介護労働者に関する研究会」開催

０４／１４　「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」の開催について（厚生労働省）　少子高齢化の進行等のなか、介護サービス分野へ進出する事業者や介護に携わる者は増加しており、今後もその需要の増大が見込まれるところである。一方、近年の景気回復等に伴い、他の分野における採用意欲も増大していることや介護サービス分野の高い離職率とも相まって、一部の地域や事業所では強い人手不足感が生じているとともに、介護労...

自分は「名ばかり管理職だと思う」４９％

０４／１３　自分は「名ばかり管理職だと思う」４９％（日経　クイックサーベイ）　収入や権限などの面でふさわしい扱いを受けていないのに、残業代を受け取れない「名ばかり管理職」。東京地裁が日本マクドナルドに店長への残業代支払いを命じて以来、外食、小売業界で見直しの動きが広がっている。今回は幅広い業種の管理職を対象に、自分を「名ばかり管理職」だと思うか、尋ねてみた。　回答は「そう思う」と「どちらかといえば...

賃上げ１．９１％小幅な伸び

０４／１３　賃上げ１．９１％小幅な伸び（日経）　日本経済新聞社が１２日まとめた２００８年の賃金動向調査（一次集計、４月１日現在）によると、主要企業の賃上げ率（月例給与の上昇率）は１．９１％となった。伸び率は前年より０．１１ポイントたかくなったが、原燃料高や食品値上げによる物価上昇分を差し引いた実質賃上げ率は０．９１％と前の年に比べて０．８２ポイント低下した。年間一時金も非製造業は減少に転じるなど急...

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2008-04-13
労務管理
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後期高齢者医療　周知不足

０４／１２　後期高齢者医療周知できず　不手際連発混乱広がる（日経）　４月から始まった７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の混乱が広がっている。厚生労働省が制度の趣旨や手続を十分に周知していなかった影響で、自治体の窓口に問い合せが殺到。新しい保険証の未着も続出した。増大する医療費を高齢者にも応分に負担してもらうために創設したが、運用面の不手際が反発を招いている。　厚生労働省は１１...

企業物価２７年ぶり上昇幅

０４／１１　企業物価２７年ぶり上昇幅（日経）日銀が１１日発表した３月の国内企業物価指数（２００５年＝１００、速報値）は１０６．７となり、前年同月に比べ３．９％上昇した。原油や穀物などの値上がりを反映し、１９８１年２月（５．７％）以来、約２７年ぶりの高い伸びとなった。０７年度全体では前年度比２．２％上昇し、８９年度（２．６％）以来、１８年ぶりの高い上昇率を記録した。原燃料から中間製品への価格転嫁が幅...

店長・課長、管理職から外す

０４／０９　青山商事　店長・課長、管理職から外す（日経）　紳士服最大手の青山商事は８日、店長と本社に勤務する課長の全９３６人を会社側が残業代を払わなくても「管理監督者」から外すと発表した。これまで払っていなかった残業代と休日手当を２１日から支給し、過去２年の未払い分約１２億円も払う。同業のコナカが「名ばかり店長」の問題から労働基準監督署から是正措置を受けており、労働実態にあった待遇に変える。　現...

企業倒産最多に／０７年度

０４／０９　企業倒産最多に／０７年度（日経）民間調査会社の帝国データバンクが８日発表した全国企業倒産集計によると、２００７年度の倒産件数は前年度比１８．４％増の１万１３３２件だった。比較可能な０１年度以降で最多。負債総額も同５．２％増の５兆５３００億円と初めて増加に転じた。　０７年度は景気拡大期にあったが、原油高や建設確認を厳しくした改正建築基準法の施行に伴い、経営が息切れする中小・零細企業が増え...

景気一致指数　２カ月連続で５０％割れ

０４／０７　景気一致指数　２カ月連続で５０％割れ内閣府が７日発表した２月の景気動向指数は、一致指数が４４．４％となり、景気判断の分かれ目となる５０％（７０・０％）を２カ月連続で下回った。内閣府は景気の基調判断を１月の「一進一退」（「一進一退で推移」）から「足元は弱含んでいる」に下方修正した。下方修正が２カ月続くのは２００２年からの景気拡大局面で初。※グリーン：０４／２１発表改定値（上方修正、先行指...