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「石綿労災」2167事業所公表 2008.03.31

03/29 「石綿労災」2167事業所公表(日経)
アスベスト(石綿)を吸い込むことで中皮腫や肺がんになり、2005-06年度に労災認定や石綿救済法の認定を受けた従業員のいる事業所が、全国で新たに2167カ所に上ったことが28日分かった。厚生労働省が同日公表した。患者らが情報開示を求めていたが、同省は開示を拒否、公表が遅れていた。

厚生労働省が従来の姿勢を一転、公表に踏み切った背景には、石綿救済法の申請期限が切れるまで1年となり、開示を迫る患者ら関係者に追い詰められた末の公表。支援団体は「明らかな不作為」と遅すぎる開示を批判した。
石綿被害が社会問題となった2005年7月、政府は閣僚級会合で暫定対策をまとめ、「個別事業場名の情報開示などを通じ、積極的な情報提供に努める」ことを盛り込んだ。環境省はこれまで4回にわたり石綿関連の製造・加工を手がけてきた事業所名を公表。同省は「風評被害よりも国民への周知を優先した」と強調する。
 厚生労働省は一貫して事業所名の公表には消極的だった。05年7-8月に383事業所を公表したが、その後患者の支援団体などが何度も公表を要請したが応じなかった。環境省の担当者からの資料開示要求にも消極的だったといい、政府が取り決めた「省庁挙げての積極的な情報提供」にはほど遠い対応だった。
石綿救済法による「死亡した労働者等の遺族で労災保険の遺族補償給付の支給を受ける権利が時効により消滅した者に対する特別遺族年金及び特別遺族一時金」
【請求期限】
特別遺族年金又は特別遺族一時金の請求は、(1)施行日(平成18年3月27日)、(2)転給の場合については、その転給により受給権者となった時又は(3)特別遺族年金の受給権者がいなくなった場合で、それまでに支給された特別遺族年金の額が、特別遺族一時金の額未満のとき支給する特別遺族一時金については、特別遺族年金の受給権者がいなくなった時から3年以内
※注意
石綿による健康被害の救済に関する法律(石綿救済法)
石綿救済法概要
石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表の公表について(厚生労働省
アスベスト(石綿)情報(厚生労働省)


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掉尾の一振? 首相が新提案 2008.03.31

03/28 道路特定財源「09年度に一般財源化」(日経)
福田康夫首相は27日午後、首相官邸で記者会見し、道路特定財源の2009年度からの全額一般財源化などを柱とした新提案を発表した。ガソリンにかかる揮発油税などの即時廃止には応じない考えも表明。
発表後の首相のコメントに「これが世の中の相場感でしょう」、「(閣議決定は)いずれすることになる」。首相の覚悟が試される。
03/29 日経社説から抜粋(28日つなぎ法案合意後)
「自民党の道路関係議員は、首相の新提案に不満を隠さない。完全一般財源化は小泉、安部両政権が試みたが、実現できなかった政策の大転換だ。道路関係議員らの抵抗を排して首相が打ち出した提案を、たなざらしにすることはゆるされない」
「ガソリン代の1リットル当り25円の値下げに固執して、民主党は一般財源化を実現させるこの好機を見逃すつもりだろうか。値下げを心待ちにしている消費者はがっかりするかもしれないが、一般財源化の意義をていねいに説明すれば、理解を得られるはずだ。道路特定財源の厚い岩盤を突き崩すために、小沢氏にも大胆な妥協を求めたい」
〈租税特別措置法〉
国税で期間を限定して増減税となる租税特別措置(租特)を定める法律。政府は例年10を超す租特を一つの改正案にのせてきた。今国会は租特に盛った暫定税率が失効する3月末を巡り与野党攻防が続いた。本来は期間を区切った税優遇策などで特定の政策目的を推進するのが狙い。ただ
国会では多くの租特を一括審議するため個別議論は少ない。法案提出で恒久措置を設けるより手軽な面がある。業界や各省庁、政治家の既得権益となって数十年も延長を繰り返す項目も少なくない。


後期高齢者医療 保険料確定 2008.03.30

03/28 後期高齢者医療 自治体徴収確定、保険料負担格差2倍も(日経)
4月から始まる75歳以上の高齢者を対象とした新たな医療保険「後期高齢者医療制度」で、各都道府県が徴収する保険料が確定した。平均は月6千円で、最高の神奈川県(7700円)と最低の青森県(3900円)には約2倍の格差が出た。
「高齢者の医療の確保に関する法律」の構造
〈制度の沿革〉
昭和48年 70歳以上の医療費無料化(老人福祉法)
        ⇒老人医療費の急増
昭和57年 老人保健法制定(昭和58年施行)
       〈制度導入の目的〉
       ①国庫負担を抑えるため各保険者相互間での財政調整
       ②原則有料化(一部負担金)
       ③受診抑制(予防、保健指導等保健事業を総合的に⇒医療に偏らない)
(昭和59年 国保に退職者医療制度の導入)
平成18年 健康保険法等の改正
        「老人保健法」を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改組(平成20年4月施行)
〈「高齢者の医療の確保に関する法律」の概要〉
従来の制度を抜本的に改革するものではなく、基本的には「老人保健制度」の延長線上にある。急激な高齢化による、医療費増大に対し、医療費適正化の推進を基本目的とし、新たに後期高齢者独自の医療保険制度を創設した。これは給付の増大が被保険者である高齢者の保険料負担に反映することにより受益者負担を強化したものといえよう。
①特定健康審査等(生活習慣病の予防) 保険者に実施義務
②前期高齢者(65歳-75歳) 退職者医療制度を廃止し、保険者間の財政調整
③後期高齢者(75歳以上)医療制度 運営主体は都道府県単位に組織する後期高齢者医療広域連合


2月消費者物価指数1.0%上昇 2008.03.30

03/28 2月消費者物価指数1.0%上昇
総務省が28日発表した2月の全国消費者物価指数(CPI、2005=100)は変動の激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比1.0%上昇し、消費税引き上げで物価が上がっていた1998年3月(1.8%)以来およそ10年ぶりに1%台に乗せた。2月のCPIは100.4で、5カ月連続前年同月比プラス。消費税率上げで物価が上がった時期(97年4月-98年3月)を除くと、94年5月以来13年9カ月ぶりの1%台。


パート正社員化74%が制度導入 2008.03.27

03/26 パート正社員化74%が制度導入 (日経)
改正パートタイム労働法施行を4月に控え、日本経済新聞社が調査。スーパーや専門店、外食などの有力50社を対象に3月中旬にアンケート票を送付。38社(雇用パート約50万人)から有効回答。
〈記事概要〉
 回答企業の74%がパートから正社員への登用制度を導入、導入予定や検討中を含めると全体のほぼ9割に達する。ただ正社員登用計画をみると、今後5年間の累計で、パートから正社員への登用数は約5900人。すでに正社員に転じた人を含め、パート全体の3%にとどまる。背景には正社員化が企業の人件費増につながる上、転勤などを敬遠するパート社員が多いことがある。調査項目の中の「正社員に準じ職務内容に応じた賃金体系を採用」は34%。
〈回答企業一覧〉
AOKIホールディングス、青山商事、イオン、イトーヨーカ堂、近鉄百貨店、ケーズホールディングスス、シダックス、しまむら、上新電機、すかいらーく、スターバックスコーヒージャパン、西友、セブン&アイ・フードシステムズ、ダイエー、高島屋、東急ストア、東急百貨店、ニトリ、日本ケンタッキー・フライドチキン、日本マクドナルド、はるやま商事、阪急百貨店、阪神百貨店、ビックカメラ、ベスト電器、マツモトキヨシ、マルエツ、三越、ミレニアムリテイリング、ユニクロ、吉野家ホールディングス、ライフコーポレーション、良品計画、リンガーハット、ロイヤルホールディングス、ロフト、ワタミ。

 「パートの正社員化の制度導入」は正社員への登用にあたって選考できるので、企業にとっても人材確保のうえでメリットがあり、パートタイマーとしても意欲のある者はチャンスとなるものであり、制度導入自体にはそれほど障害はない。アンケート結果に特段の驚きはない。
 今回の改正の中核は「均等待遇」の義務化、あるいは「均衡待遇」の努力義務である。最も重要な作業は、職務分析・評価であり、究極は人事制度の選択・設計であるがゆえに簡単ではない。従って、既に実績のある企業は別段、法の要求はクリアしつつ、企業ごとの現状に即して対応していかざるをえない。


独立行政法人労働政策研究・研修機構 特集「パートタイム労働法」


法人予測調査 大企業景況大幅悪化 2008.03.25

03/24 1-3月法人予測調査 大企業景況9.8ポイント悪化(日経)
内閣府と財務省が24日発表した1-3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス9.3と2007年10-12月期と比べて9.8ポイント下がり、2期連続で悪化した。3・四半期ぶりのマイナスで、04年の調査開始以来で最悪の水準。また、指数はすべての企業規模、業種で「下降」が上回り、マイナスとなった。
財務省 法人企業景気予測調査(平成20年1-3月期調査)について

※法人企業景気予測調査とは
企業活動の現状と先行き見通しに対する経営者の判断を調査し、経済・財政政策運営の基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人企業を対象に、平成16年4-6月期より内閣府・財務省の共管により実施している調査。前期と比べた景況が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」との答えの割合を引いて算出し、景況の方向感を示す。


フィリピン人看護師・介護士 受入延期 2008.03.20

03/20 フィリピン人看護師・介護士 09年度以降に受入延期(日経)
 厚生労働省は2008年度に予定していたフィリピン人看護師・介護福祉士の受入を09年度以降に延期する方針を固めた。日比政府が06年9月に署名した経済連携協定(EPA)には看護士・介護士の受け入れが盛り込まれていたが、アロヨ政権の動揺などで比で発効のめどが立たないため。EPAは日本の国会では承認済みだが、比上院で批准されない限り発効しない仕組み。日比間で定めた研修や資格試験の受験回数などの規定にのっとれば、看護師は4月初め、介護士は7月初めまでに入国する必要がある。比の上院再開直後の4月下旬に批准が実現しても、準備期間などを考えれば入国は8月以降になるという。厚労省は「期限内の入国は難しく、09年度に延期せざるをえない」と判断した。日比のEPAが発効すれば、当初2年間で看護師・介護士合わせて1000人を受け入れる計画だった。
 一方日・インドネシア政府が署名したEPAにも、看護師・介護士合わせて1000人の受入が盛り込まれている。インドネシアは批准のための国会手続は不要で、問題は日本。昨年12月に衆院に協定案を提出したものの、全く審議されていない。こちらは4月末までに承認されなければ、フィリピンと同じく09年度以降に延期されることとなる。からの受入は日本側の「ねじれ国会」の影響で黄信号がともっている。
 少子高齢化が進めば、看護や介護サービスを受ける高齢者が増え、働き手である若年層は確実に減る。厚労省によると、14年には介護職員は40-50万人不足する見通しだ。しかし、現在の入管制度では外国人介護士の入国は不可能。外国人看護師は完全に不可能ではないが、実績はほとんどない。EPAがこの厚い壁に風穴を開けるはずだったが、発効しなければ絵に描いたもちになる。

日比経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ関係(厚生労働省)


NHKスペシャル ものづくり 2008.03.20

03/10 NHKスペシャル 「社員みんなで会社を買った ~地方発 “EBO” の挑戦~」
 大牟田YOKASOL㈱を舞台にした「社員みんなで会社を買った ~地方発 “EBO” の挑戦~」。昨年11月6日放送の”日経スペシャルガイアの夜明け”でも紹介されていたようだ。製造だけではなく、建設の壮大なビルが出来上がっていく様、”ものづくり”には昔から憧憬というか畏敬の念を持っていた。番組をみていて何となく分った。有機体としての組織のパワーというものを。
 番組に目が止まったのは、舞台が大牟田ということもあったが、太陽電池パネルの製造というのも引っ掛った。少し前に太陽電池関連の東証マザーズ上場の会社エヌ・ピー・シー創業者の記事を見ていたからだ。

〈創る ベンチャー経営〉(日経新聞2月27日)
 太陽電池の発電素子をパネルにする製造装置で世界シェア4割を握るエヌ・ピー・シー。社長の隣良郎(ちかきよしろう 49)は昨年、世界的な企業家表彰制度である「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」の日本代表に選ばれた。米監査法人アーンスト・アンド・ヤングが1986年に創設し、デル創業者のマイケル・デルらも受けた賞だ。それでも隣は「ベンチャー企業の経営者とは呼ばれたくない」と言い切る。
 理由はこうだ。「ベンチャーというと冒険やギャンブルの感じがする。経営はそのどちらでもない」。五分五分の可能性では決して動かない。9割の勝算が見えるまで、慎重でゆっくりした経営を心がける。創業当初から、取締役会での決定は全員一致が原則だ。
 同社には2年前から上海に事務所を開設する構想がある。既に中国政府から認可を得て、ビルの一角も借りた。社内では事業の早期開始を推す声がある反面、中国企業をパートナーにするには技術力不足と慎重な見方もある。隣の指示は事務所開設の凍結。主要な太陽電池メーカー10社弱と出張ペースで取引し、じっと市場が熟すのを待つ。
 高校の同級生で取締役の佐藤寿(48)は入社した96年当初、全員一致の原則に違和感があったという。「隣自信が前のめりになりやすい。だから自制しているのだろう」
 会社をつぶさないこと――。隣にとって経営判断の基準は明快だ。会社が存続できなくなるリスクをできる限り減らすことに尽きる。ベンチャーのイメージとは対象をなす経営の原点には、終身雇用と信じた会社が実は幻想だったとの思い知らされたことがある。
 隣は大阪大学工学部を卒業後、商社の伊藤萬(現・住金物産)に就職した。「一生勤め、取締役になる」という人生を思い描いていた。だが経営悪化で92年に退職。産業機械を担当していた縁で、真空製造装置で知名度が高かった日本ポリセロ工業に入社した。数カ月後、財務がボロボロで会社の寿命は何カ月もないことが分る。
 商社時代から中小企業経営の厳しさは肌で感じていたが、職人とのきずなを捨てる気にはなれなかった。伊藤萬との同僚とと共に日本ポリセロの営業権と債務を承継し、92年にNPCを立ち上げた。
 成長のきっかけは取引先からもたらされた。大手電気会社から真空機の注文が急増したからだ。調べてみると太陽電池のパネル製造に利用していることが分り、94年に製造装置事業に参入。米国人技術者の助言を参考にし、配線や温度制御、計測など様々な技術を確立していった。
 ライバル会社は工程ごとの単体機を製造するが、NPCはラインを一貫生産できるのが強み。2008年8月期の連結売上高は82億円と、5年で5倍近く伸びる。隣は創業当初、30年続く会社を目標としていた。自分が年金をもらえるまで、との発想だったが、今ではずっと続く会社にしたいと思っている。
 急成長で社員は150人まで増えた。松山市内の新工場が稼動すれば更に増える。「18歳で入社する社員にとって、会社は40年続くことが必要」と隣。毎年春、「目立たなくても良い会社」に向けて事業を磨いていく期間は一年ずつ延びていく。

※3月31日(月)放送のNHKスペシャルは「名ばかり管理職(仮)」 放送案内


【平成21年6月14日関連情報追加】
T B R 産 業 経 済 の 論 点(No.08-10 2008年11月19日)
             福田 佳之 東レ経営研究所 産業経済調査部
コア技術を活用して新規事業を創出する企業とは
- 食品関連から見事な転身を遂げた太陽電池製造装置メーカー エヌ・ピー・シーに学ぶ -

http://www.tbr.co.jp/pdf/report/mon_e002.pdf


【平成21年8月12日photo追加】JR博多駅新築工事風景(09.08.05撮影)
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ドル急落、円95円台 2008.03.19

03/17 ドル急落、円95円台(日経夕刊)
 米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とする金融不安が深刻化し、円高・ドル安と株安が加速している。17日の東京市場では一時、円相場が1ドル=95円台をつけ、日経平均株価は1万2000円を割り込んだ。米連邦準備理事会(FRB)は16日、民間金融機関向けの貸出金利である公定歩合を緊急に0.25%引き下げ、米大手銀行JPモルガン・チュースは同日、経営危機にある米証券大手ベア・スターンズを買収すると発表した。米国の当局と金融界が一段の対応を迫られた格好だが、米経済とドルへの信任は回復していない。


キャノン 工場の派遣社員ゼロに 2008.03.19

03/16 キャノン 工場の派遣社員ゼロに(日本経済新聞)

 キャノンは製造現場での派遣契約を年内に全面的に打ち切り、正規雇用に切り替える。子会社を含め国内で働く1万2000人の派遣社員のうち、約5割を期間契約の社員として年内に採用。正社員への登用も進める。コマツ2009年3月末までに工場の派遣社員全員を期間社員に切り替える。待遇改善で優秀な人材を確保し、生産技術や品質など国際競争力の向上に役立てる。サービス・流通で進む非正社員の正規雇用の動きが、製造業に本格的に広がり始めた。
 キャノン本体とグループ会社18社が製造現場での派遣の活用をやめる。昨年末に生産人員の3割を占めていた1万2千人の派遣社員を順次減らし、年内にほぼゼロにする。うち6千人は最長2年11ヵ月の期間社員として採用。意欲があれば正社員に登用し、08年度内に1千人程度を見込む。残る6千人分の仕事は「業務請負」に切り替え、作業を外部委託する。
 現在、グループ全体の生産部門の人員は4万2千人で、派遣・請負が6割、直接雇用が4割。今後は請負が4割、直接雇用を6割にする方針。
 製造ラインへの派遣は04年3月の改正労働者派遣法施行で認められた。06年夏以降、派遣社員と同じように働いているが、請負のように装った「偽装請負」が問題化。キャノンも07年に宇都宮市の事業所で是正指導を受け、派遣への切り替えを進めてきた。今後は直接雇用を増やしつつ、問題のあった請負でも法令順守を徹底させる。
 派遣社員を利用する企業は雇用期間が最大3年以上になると同じ業務で新規契約できない期間(管理者注:クーリング期間)が発生、熟練人材流出の懸念がある。06年ごろ多くの派遣社員を受け入れていた会社は09年に「契約解除期間」に突入。労働力不足に陥る恐れもある。
 コマツは09年3月末までに、国内工場の現場で働く人の13%にあたる約750人の派遣社員を原則ゼロにして、期間社員に切り替える。正社員への登用も進める。製造現場の正社員比率を6割から10年3月末までに7割に引き上げる。
 スーパーや飲食店に続き、自動車業界も正社員化を進めている。国債競争力強化と従業員の技能向上を狙い、製造業全体に流れが広がりそうだ。

〈最近の主な企業の雇用安定化や従業員の待遇改善の動き〉       
キャノン08年12月末までに派遣社員6000人を期間社員に
コマツ09年3月までに派遣社員750人を期間社員に
ダイキン工業請負社員約1000人のうち希望者を期間社員に
吉野家6月にもパートを転勤がない地域限定の正社員に
ユニクロパートなど約5000人を2年かけて正社員化
みずほ銀行1年以上勤務したひとに正社員転換資格
三菱東京UFJ銀行08年中に派遣社員1000人を契約社員に

 


製造業に関しては、派遣可能期間(派遣受入期間)は最大で3年間。これを超えては「同一の就業場所ごとに同一の業務について」派遣を受けることは一切できない。これは、派遣会社を替えてもダメ。ただし現行、3カ月間派遣を受けない期間(クーリング期間)をおけば、再度受入可能となる。しかし、3カ月間、業務に習熟した派遣に替える代替要員の確保は容易ではないと思われるから、法令順守を徹底する以上対応を迫られることになる。




年金記録 未特定なお2025万件 2008.03.19

03/14 年金記録 未特定なお2025万件(日本経済新聞朝刊)
 持ち主がわからないまま宙に浮いている約5000万件の年金記録のうち、4割にあたる2025万件が名寄せ終了後も特定困難なまま残っていることが明らかになった。首相官邸で14日午前に開いた年金記録問題に関する関係閣僚会議で、社会保険庁が報告した。社会保険庁は記録解明のための新たな工程表をつくっており、持ち主の特定を続ける。

03/15 解明作業 幕引き不透明(日本経済新聞朝刊)
 基礎年金番号に未統合のまま「宙に浮いた」約5000万件の年金記録のうち、4割にあたる2025万件が特定できずに残ったことが分った。社会保険庁は3月6日までに名寄せ作業による照合を終えたが、解明できた件数は限られた。社会保険庁は今後も紙台帳などを使い人海戦術で特定作業を続けるが、効果のほどは不透明だ。
 特定できなかった記録は昨年12月時の推計で1975万件だったが、14日公表値は2025万件に増えた。年金相談などで260万件減ったが、「名前や生年月日が消えていた記録」の照合により新たに特定できない記録が310万件出てきたためだ。
 今後社会保険庁は住民基本台帳ネットワークを使って死亡者などの記録を確認したり、コンピューターに入力したときの漢字カナ変換記録を補正したりして2025万件を徐々に減らす方針。
 また人手を使った記録解明作業も始める。4月から国民年金の特例納付など特別な記録を管理する「国民年金特殊台帳」など紙台帳と宙に浮いた記録の照合も始める。
 最後まで残った記録はインターネットなどで公開することを検討する。舛添要一厚生労働相は閣議後の記者会見で「特定困難な記録の解明を一歩一歩進めていきたい」と語った。
 ただ人手による解明作業などは作業量がどの程度になるかは不透明。想像以上に時間がかかる可能性もあり、新たにつくった記録解明への工程表に解決時期は明示できなかった。
 このため社会保険庁は記録解明の手段として、国民の協力に一段と頼らざるを得ない。
 記録漏れを注意喚起する「年金特別便」では、4月から書式を分かりやすくする。旧姓の履歴を書いてもらう欄を新設するほか、「訂正あり・なし」という表記をやめ「記録漏れあり・なし」とする。住所と電話番号を記入する欄も設け、社会保険庁側から国民に接触しやすい仕組みを整える。4月からは年金受給者と現役加入者の合計約9500万人への送付も始める。
 ただ年金特別便には漏れた記録の期間や勤めた企業名など記録の内容そのものは記載されていない。「効果に乏しい」との批判もある。特別便を受け取って訂正無しと回答した人約17000人に再び照会したところ、8割に記録訂正が必要だったことも判明しており、さらなる改善が求められそうだ。
「照合完了という約束を果たした」との官房長官の説明は問題外だが、公約違反という政治的追求は別問題で、それこそ「びほう策」で安易に幕引きを図ることなく、残る未特定の特定に、あらゆる手段を尽くし、地道に真摯に対応することが重要だと思う。 


政管健保1800億円の赤字に転落 2008.03.19

03/12 中小企業の政管健保、1800億円の赤字に転落・07年度(日経) 
 中小企業の社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)が2007年度決算で1800億円程度の赤字を計上する見通しとなった。5年ぶりの赤字転落で、社会保険庁は08年度もほぼ同額の赤字が続くとみている。高齢化で医療費が大きく膨らむ一方、賃金の伸び悩みなどで保険料収入は微増にとどまり、採算が急速に悪化している。構造的な赤字体質に陥りつつあり、大企業の社員にも保険料率引き上げなどの形で負担が付け回される懸念がある。
 社保庁が12日に発表する07年度の収支見通しは、医療費の自然増などで支出が前年度より4000億円程度多い約7兆3000億円。一方、収入は約7兆1000億円にとどまり、赤字が1800億円前後となるもよう。
 08年度も赤字が確実。メタボリック(内臓脂肪)症候群を予防する特定健診・特定保険指導で、新たに700億円の負担が発生する。診療報酬本体の引き上げもあり、医療費の自然増は続きそう。社保庁は財政の安定運営を目的に詰み立ててきた「事業運営安定資金」を取り崩して赤字を穴埋めするが、残高は06年度末時点で約5000億円。赤字が現在のペースなら09年度にも底をつく。
 厚生労働省は社会保障費の伸びを抑制する観点で、08年度に政管健保に対する国庫負担金を1000億円削減。これを大企業の社員が加入する健康保険組合と公務員が入る共済組合に肩代わりさせる特例法を今国会に提出した。これは08年度の特例措置だが、政管健保の赤字が続けば、肩代わりが09年度以降も延長される可能性もある。
 財政が健全な健康保険組合に負担を肩代わりさせるような「びほう策」ではなく、制度全体の抜本見直しを巡る議論も必要になりそうだ。(了)
 特例措置というのは「びほう策」というか、これまで国庫負担を抑えるために医療制度運営で政府がとってきた手段でもある。政府の運営であるためか、赤字体質の政管健保に対する風当たりの強い論調を見ることが多いが、加入対象が中小企業の社員という構造上、必然的な問題である。政管健保は今年の10月からは都道府県別の運営となり、加入者は居住地によっては負担増は避けられない。『制度全体の抜本見直しを巡る議論』で必要なことは、社会保障財源をどうするかの前に、社会保障をどうするかの合意ではないか。


吉野家 パートを地域正社員に 2008.03.12

03/12 吉野屋 パートを地域正社員に(日経)
 吉野家ホールディングズ傘下の吉野家は6月をめどに、パート労働者を転勤がない地域限定の正社員に登用する制度を始める。パート社員と正社員の差別待遇を禁止する改正パートタイム労働法の4月施行に対応する。1年後に全社員の約3割が地域限定になる見通し。牛丼の24時間販売の再開を決めるなど労働負担が増す中で人手不足も深刻化しているため、待遇改善で店長となる人材を確保する。小売業界で先行したパートの正社員化が外食でも広がってきた。
 外食業界でパートの地域限定社員への登用制度はリンガーハットなどの一部に限られていたが、大手の吉野家の導入により追随する企業が増えそうだ。
 新制度は東北・埼玉、東海・北陸、西日本など営業地域が異なる4つの事業部ごとに実施。フランテャイズチェーン店が多い九州や四国は除く。直営店で働く約7千人のパートの中から各事業部が優秀な人材を毎月計20人前後、地域限定社員に登用する。配属先は市町村単位。地域限定社員はパートの時より年収は増え、転勤のある正社員と比べ給与などで差はないという。
 吉野家は優秀なパートを店長にする制度を取り入れていた。改正法をにらみ、役職と待遇を一致させるために同制度を昨年9月に廃止。その後、本部が全200人強のパート店長を一括して地域限定社員に採用した。新制度によって、一年後には正社員約1450人のうち、450人程度が地域限定になるとみられる。
 同社は年間50-60人の店長(直営店の店長は全国約730人)が辞めるなど離職率も高く、人材確保が課題となっている。新制度は人件費負担の増加要因になるが、人材つなぎとめとサービス向上の効果は大きいと判断した。
 外食や小売り各社はパートへの依存度が高く、今後は待遇改善の動きが加速しそうだ。

〈パートの待遇改善に取り組んでいる企業〉

時期

      企業名

             内  容

04年

イオン正社員と資格制度を統一し、賃金格差も縮小

05年

リンガーハット勤務地域を限定した正社員登用制度を制度化

07年

ユニクロ約5000人を2年かけて正社員化

08年

ロフト雇用契約を無期にする

08年

シダックス給食の500人正社員化

08年

東急ストア正社員登用を制度化

08年

ライフコーポレーションパートの定年を64歳から70歳に引き上げ




九州初のパート労組 2008.03.12

03/11 九州初のパート労組(日経)
 加入者を非正規労働者に特化した九州で初めての労働組合「連合福岡パートユニオン」が発足した。福岡県内に勤務先があるパート労働者なら1人でも加入が可能。関係者は「九州でパート労働者の権利に対する意識が高まるきっかけになれば」と意気込んでいる。
 加入者は約50人。2月24日に福岡市で開かれた結成式で参加者らは「1人ではできないことでも、力を集めることで戦いを続けていこう」と決意表明し、基本方針として、時給千円以上の実現や細切れの雇用契約の期間延長を目指すことなどを決めた。
 結成式では、法定の最低賃金以下で働かざるを得ない実態や、意に沿わない形で退職を迫られるケースなどが報告されたが、ユニオンは1人では解決が難しい労使のトラブルを、組合員と一緒になって団体交渉に持ち込み、解決を図る。
 発足のきっかけをつくったのは委員長を務める柴田和則さん(53)。勤務先の福岡市の大手通販会社のコールセンターで一方的な賃金引下げなどに不満を持ち、社内で労働組合を結成。活動方針などについて、個人加入の労働組合「連合福岡ユニオン」に相談する過程で、会社の枠を超えたパート労働者の組合をつくることになった。


法令改正 2007/10/01-2009/12/31 2008.03.11

法令改正情報

2009年(平成21年)
官報平成21年12月28日付(号外 第276号)(1月26日まで掲載)
 12月公布法令一覧(労働政策研究・研修機構)
確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令(平成21年7月29日政令第193号)
○拠出限度額の引き上げ(2010年1月から)概要 The企業年金BLOG
確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令(平成21年7月27日厚生労働省令第134号)概要 The企業年金BLOG
★感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正(官報 施行7/24)
★厚生労働省提出法案 審議状況(7月17日現在)  未成立法案(7/21)
第171回国会(常会)提出法律案
○雇用保険法等の一部を改正する法律案(成立)
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(成立)
○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案(成立)
●企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案(審議中
●障害者自立支援法等の一部を改正する法律案(審議中
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(成立)
前国会からの継続審議法案
●労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案(審議中
●被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(審議中
★出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(7/8成立、7/15公布)
概要(入国管理局7/15)
短時間正社員に係る厚生年金保険及び健康保険の適用について(平成21年6月30日 庁保険発第0630001号)
★国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成21年法律第62号)(平成21年6月19日成立、6月26日公布)
概要
要綱
法律
新旧対照条文
基礎年金国庫負担割合の引上げとその道筋
免除期間のある者に対する年金給付の改善(平成21年4月以降の期間)
★育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律(平成21年法律第65号)(平成21年6月24日成立)
概要
要綱
新旧対照表
雇用保険の基本手当の日額等の変更について(平成21年8月1日~)
★平成22年4月1日施行労働基準法施行関連施行規則等 5月29日公布)  留意点
 労働基準法改正関連情報(厚生労働省)http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第113号)
条文
新旧対照表
労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準の一部を改正する件(平成21年厚生労働省告示第316号)
条文
新旧対照表
労働基準法の一部を改正する法律の施行について(平成21年5月29日基発第0529001号)
一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて リーフレット(適用 新規許可 平成21年10月1日 更新 平成22年4月1日 労働者派遣事業関係業務取扱要領5/18付改正)
★社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(略称:延滞利息軽減法4/24成立、5/1公布)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/171/meisai/m17105171018.htm(参議院議案情報)
★厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案(略称:年金遅延加算金法案4/24成立、5/1公布)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/171/meisai/m17105171019.htm(参議院議案情報)
障害者の雇用の促進等に関する法律の改正(平成20年改正)について(4/27UP)
1 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」の概要
2 障害者雇用促進法改正パンフレット(「障害者雇用促進法」が改正されました
3 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(案文)」
4 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(新旧)」
「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の一部改正(4/6)
派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について(基発第0331010号平成21年3月31日)
都道府県単位保険料率等の決定(全国健康保険協会3/31)
★派遣元指針・派遣先指針の改正(3/31公布・施行)
改正指針の要綱 ○派遣元・先指針の改正について
雇用保険法の一部を改正する法律公布(3/30)
詳細 当ブログ記事参照 http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-209.html
「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」(3/30労働政策審議会答申)
★雇用保険法等の一部を改正する法律成立(3/27) 
★障害者雇用促進法における障害者障害者雇用率制度における除外率制度の見直し(諮問・答申)
03/26 総ての除外率設定業種の除外率を一律10%引き下げ、公的機関も同様一律10%引き下げ(平成22年7月施行)
★労災保険率が改定されます(平成21年4月より)
リーフレット P1 P2 
★社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令(2/27公布、4/1施行)
施行規則第12条の11 業務の公正保持等
★介護保険料率が変わります(全国協会健康保険協会2/27)
3月分~ 介護保険第2号被保険者 9.33%⇒9.39% 保険料額表
★石綿障害予防規則等の一部を改正する省令(平成21年2月5日厚生労働省令第9号) パンフレット
施行通達等 ○平成21年2月18日基発第0218001号 ○平成21年2月18日基発第0218003号
★厚生労働省の第171回国会(常会)提出法律案
01/30 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
01/20 雇用保険法等の一部を改正する法律案
★平成21年度の年金額 平成20年度と同額
01/30 平成21年度の年金額について(厚生労働省)
★内定取消対策が盛り込まれた改正職業安定法施行規則が施行(01/19)
概要 新規学校卒業者の採用内定取消しの防止について(厚生労働省)
    労働ドットコム

2008年(平成20年)
★「障害者雇用促進法改正案」成立
12/19 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」が原案どおり可決、成立した。
新旧対比条文
★出産育児一時金の改正
12/08 出産育児一時金(家族出産育児一時金)の支給額が変わります。(平成21年1月から)
★「労働基準法の一部を改正する法律」(成立12/05、公布12/12)
★石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律(12/1施行)
改正概要(環境省)
新旧
★「労働者派遣法改正案」国会提出閣議決定
11/04 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」について国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされた(厚生労働省)
改正案概要
多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について/厚労省通達
10/03 通達Q&A(厚生労働省)
09/09 多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について
★最低賃金法改正施行(07/01) 厚生労働省 改正概要 パンフレット
★「管理監督者の範囲の適正化」、適切な監督指導を/厚労省通達
厚生労働省は1日、管理監督者の範囲の適正化について、適切な監督指導を行うよう都道府県労働局長あてに通達した。
04/01 「管理監督者の範囲の適正化について」 (JILPTより)
★「第11次労働災害防止計画」が公示されました(3/19)
03/28 第11次労働災害防止計画について(厚生労働省)
★第2回 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会
2月29日開催。資料(論点、今後のスケジュールなど)がUPされています。
03/11  厚生労働省
★「障害者雇用促進法改正案」国会提出閣議決定
3月7日、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされた。(厚生労働省)
改正案概要
法律案要綱
★特定健康診査・特定保険指導Q&A集(厚生労働省)から
02/18 特定健康診査について
★労働安全衛生法定期健康診断項目改正施行関連(02/08)
労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の項目の改正について
施行通達
「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」の一部改正について
改正「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」
★「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」改正(01/28)
労働政策審議会は日雇い派遣規制強化に係る新指針、省令改正案等について「妥当」と答申。「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」については、「情報の公開」が追加される。
02/28 パンフレット
厚生労働省 報道発表資料
「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」改正案
※現行指針
★「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」改正
30日前の雇止めの予告対象者は「有期労働契約を3回以上更新している者、又は1年超の継続勤務者」となる。3月1日から適用。
平成20年1月23日基発第012300号
★労働契約法案・最低賃金法改正案、11月28日参院可決成立
12月5日公布、施行日は労働契約法については公布の日から3か月以内、最低賃金法は1年以内。
02/19 労働契約法について(厚生労働省)
01/24 最低賃金法の改正について(厚生労働省)

2007年(平成19年)
★パートタイム労働法改正、2008年4月施行
パートタイム労働法の改正について(厚生労働省)
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行について」 「図」(施行通達 平成19年10月1日)


パート待遇改善一斉要求 2008.03.09

03/06 パート待遇改善一斉要求(日経)
 流通大手の労働組合が2008年春の労使交渉でパートタイム社員の待遇改善を一斉に要求した。イオン労働組合はパートの正社員化拡大を要求し、時給引き上げを求める動きも目立つ。今年の産業界の労使交渉は正社員ち非正社員の待遇格差是正が焦点の一つで、非正社員比率の高い流通業を中心に待遇改善の動きが広がりそうだ。ただ、トヨタ自動車の賃上が前年並みの月額1千円を巡る攻防になるなど、経営側は正社員の賃上げには厳しい姿勢を崩していない。
UIゼンセン時給上げ要求
 UIゼンセン同盟(約100万人)が5日まとめた中間集計では、主要95組合のパート社員(15万3千人)の時給引き上げ要休額(加重平均)は25.5円と、前年を1.27%上回った。一方、正社員の賃上げ要求額(同)は月額8213円と、同153円下回った。
 流通大手労組はパートの時給引き上げだけでなく、待遇改善全般を求めている。約8万人の組合員を抱えるUIゼンセン傘下で最大のイオン労組はパートの正社員化拡大を要求した。イオンは現在もパートの正社員登用制度があるが、さらに加速するよう求めている。
パート時給は、これまで全国一律での改善を求めてきたが、新たに地域や店舗の実情に応じた待遇改善を進めるよう要求。関西の地場スーパーである関西スーパーマーケット労組はパートの通勤手当の上限(現行2万5千円)撤廃を求めた。
 パート社員と正社員の間には賃金だけでなく、雇用の保証や教育制度など様々な差がある。しかし、パート社員の正社員化促進などの待遇改善を目指す改正パート労働法が4月に施行されるなど、産業界全体にパートの待遇改善が課題となっている。なかでも流通・サービスぎょうはパート依存度が高く、UIゼンセンの組合員も約4割をパートなどが占める。
  
  〈スーパー大手のパート比率〉

 

全従業員数

パート社員数

パート社員比率

 イオン

81,999

67,263

82.0%

 イトーヨーカ堂

43,092

32,643

75.7%

 ユニー

24,070

18,627

77.4%



スカイマーク 客室乗務員 正社員に
 スカイマークは4月から客室乗務員などの契約社員を正社員に登用する制度を新設する。対象は客室乗務員や空港の窓口職員の約400人で、他の職種にも順次広げていく。最終的には全従業員に占める正社員の比率を現状の約4割から9割に引き上げる考え。正社員化により契約社員の賃金など待遇を改善し、志気を高める狙い。
 西久保慎一社長によると、新制度は契約社員として入社1年後に本人が正社員を希望する場合に試験を実施。会社が適正などを判断したうえで正社員に登用する。正社員化により客室乗務員の賃金は約1割上昇、年間3千万円程度のコスト増要因になるが、業績への影響は軽微という。航空業界では客室乗務員は契約社員として入社3年後をめどに正社員に登用するのが一般的。全日本空輸の場合、客室乗務員の正社員比率は6-7割という。




外国人実習生の残業代200円 2008.03.05

03/04 外国人実習生に残業代200円 雇用者、異例の逮捕(時事通信) 
 中国人技能実習生に長時間の残業をさせ、法定の割増賃金を支払っていなかったなどとして、和歌山労働基準監督署は4日、労基法違反の疑いで、縫製業「佐賀ニット」(和歌山県紀の川市)経営古野太久磨(62)、共同経営者の妻秀世(57)の両容疑者を逮捕した。
 同労基署によると、外国人技能実習生に対する長時間労働、割増賃金不払い容疑での逮捕は全国初。
 古野容疑者は全面的に否認、秀世容疑者は「全部自分がやった」と話しているという。
 調べによると、2人は技能実習生の中国人女性2人に対し、昨年1月20日から同 10月 19日までの間、労使協定を大幅に超える時間外労働、休日労働に従事させた上、法定の割増賃金を払わなかった疑い。2人の残業代は時間当たりわずか 200円で、被害総額は2人合わせ約 200万円に上るという。
 古野容疑者は実習生の受け入れ機関「平成ニット協同組合」の代表理事を務めており、同労基署は同組合などを家宅捜索。組合の関与の有無も調べる。


パートの大半を正社員にロフト 2008.03.05

03/02 ロフト パートの大半を正社員に、16日から人事制度見直し(時事通信)
 雑貨専門店ロフト(東京)は2日、現行の人事制度を見直して現状 2,900人ほどのパートと契約社員のうち、無期雇用を希望する約 2,350人について、16日から正社員とする方針を明らかにした。パート、契約社員、正社員という区分を撤廃し、「同一労働、同一賃金」の実現を目指す。
 これに合わせ、給与体系や労働時間なども柔軟化。多様な働き方に対応できる態勢を整え、「1年未満で7割が辞める」(同社)とされる人材の定着率向上を図る。
同社の従業員は約 3,330人で、このうち正社員が約 400人、契約社員(1年契約)が約 280人、パート(半年契約)が約 2,650人。
 大多数を占めるパートは、レジ打ちなどの「フロント」業務を担当しているが、今回、職能資格を3段階から8段階に細分化し、習熟度に応じてより高い給与が得られる仕組みに変更。従来契約社員が担っていた売り場の「リーダー」業務や、正社員が行っていた店舗や本部の管理業務などにも就けるようにするほか、労働時間も週 20 ~ 40時間の間で選択できるようにする。


特別便で「訂正なし」8割不備 2008.03.04

03/04 特別便で「訂正なし」 8割、不備発覚(日本経済新聞)
 年金記録漏れを注意喚起する政府の「年金特別便」を受け取って訂正なしと回答した17103人に再び照会したところ、79%が本当は記録訂正が必要だったことが社会保険庁の調べでわかった。本人の記憶が間違っている例も多く、社保庁による周知徹底が必要になりそうだ。
 なぜ「訂正無し」と回答したのかを追跡したところ、「年金記録に間違いが無いと思っていた」が44%で首位。「すでに年金記録の確認を行っている」が12%、「他に年金制度に加入した記憶がない」が11%で続いた。「年金額がそれほど増えるわけではない」(6%)と記録訂正に関心の薄い回答者もいた。ねんきん特別便に「訂正無し」と回答した人は2月19日現在で53万人と受取人の3割にのぼる。訂正無しの回答者の割合が多すぎるとの野党などの批判を受け、社保庁が記録訂正に結びつく可能性が高い回答者に電話や個別訪問で聞き取り調査した。データは自民党の「年金記録に関する会」で開示した。(了) ※本内容に関する大臣コメント

「ねんきん特別便」を受け取ったときの、問合せ先 
   「ねんきん特別便専用ダイヤル」、または社会保険事務所


療養病床転換老人保健施設 2008.03.04

03/04  療養病床転換老人保健施設 介護報酬を決定(日経)
厚生労働省は3日の社会保障審議会介護給付費分科会に、療養病床を転換してつくる新型の介護老人保健施設の介護報酬を提示し、了承を得た。新型施設は医師の配置などが少なくコストが低いのが特徴。厚生労働省は基本サービス費を約2割安くした結果、利用者の自己負担額も月8千円程度安くなるとの試算を示した。
 厚生労働省の試算では、最も介護の必要性が高い要介護5の人が1カ月入所した場合の基本サービス費は334000円。療養病床では常勤の医師が3人いるのに対して新型施設は原則1人で済むことなどから、介護型の療養病床(411500円)より2割下げる。介護報酬の原則1割に、平均的な食費と居住費を加えた自己負担額は、療養病床の月92800円に対し、新型施設は85100円になる。
 医療費抑制のため厚生労働省は来年度からの5年間で約37万床ある療養病床を半分程度にまで削減する計画だ。都道府県は5月以降をメドに療養病床から新型施設への転換の申請を受け付ける。

※療養病床転換老人保健施設に係る施設基準・人員基準等の検討資料
社会保障審議会介護給付費分科会第48回資料
社会保障審議会介護給付費分科会第46回資料


マクドナルド元店長3人提訴へ 2008.03.02

03/01 マクドナルド「残業代未払い」 元店長の3人、提訴へ(日経)
 日本マクドナルドが店長を管理職として扱い残業代を支払わない問題で、元店長3人が未払い残業代の支払を求めて3月中旬にも東京地裁へ提訴することが分った。
 提訴するのは元店長の松井利雄さん(44)、小野茂さん(47)ら3人。未払い残業代として一人当たり約350万円(約1年9ヵ月分)の支払を日本マクドナルドに求める。松井さんは都内のマクドナルド店舗に勤務。24時間営業の導入などでピーク時には月間174時間の未払い残業を強いられ「めまい」など体調の異変を感じたという。
 3人は「マクドナルドの店長は職務内容・権限・待遇から考えると、労働基準法に基づく管理監督職にあたらない」と主張。日本マクドナルドユニオン(東京・港)など組合活動を通じ残業代の支払いを求めて交渉したが、2月22日の団体交渉で「会社側の見解に変更がないとわかり訴訟を決意した」としている。別の元店長数人も追加提訴を検討中という。

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02/26 マクドナルド原田CEOに聞く
02/22 カイゼンは業務か


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