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派遣主婦、働きやすく 2008.02.27

02/26 派遣主婦、働きやすく ビー・スタイル、新料金体系(日経)
 既婚女性の人材派遣を手掛けるビー・スタイル(東京・新宿、三原邦彦社長)は、働きやすくする代わりに時給を少なくする新料金体系の運用を始めた。企業は「駅から徒歩5分」「社員食堂が使える」などの条件や環境を整えると、相応分を時給から減額できる。育児などで時給以上に労働環境を重視する傾向がある主婦の需要に応じた。
 4月に施行する改正パートタイム労働法では、仕事や労働時間などが正社員と同等の「正社員並みパート」は賃金を正社員並みに引き上げる必要がある。人件費を抑制しながら、優秀な派遣人材をかつようしたい企業の需要を取り込む。
 従来の派遣料金は業務経験や能力に応じて時給が増えるものが多い。新料金は「駅から徒歩5分」「社員食堂が使える」で20円、「年末に扶養枠調整ができる」「育児休み可能」で70円など、それぞれの基本給から減額できる。
 企業は派遣社員の「育児休み」などを受け入れる体制を整える必要があるが、最大で3割程度のコスト削減効果が見込めるという。(了)

 最近、このパート型派遣を手掛ける派遣会社が増加しており(大手ではテンプスタッフグループのグッドジョブ、フジスタッフなど)、パートタイム労働法改正とのからみで注視している。


 
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マクドナルド原田CEOに聞く 2008.02.26

02/26 マクドナルド原田泳幸CEOに聞く(日経)
マクドナルド原田CEOへの経営方針に関するインタビュー記事。以下、店長の残業問題に関する部分の抜粋。
『―店長の残業問題が大きな懸念材料です。人件費負担が増えるとの指摘もありますが。
 「裁判中だから細かくは言えないが、あれ(東京地裁の判決内容)で全部(残業代を)払えということにはならないはずだ。店長の平均年収は716万円と業界トップクラス。うちの給与水準で残業代を払えとなれば、世の中のサービス産業は成り立たない」
―セブンイレブンも店長の残業代支払に動きました。
 「対象となる社員数が違う。社員アンケートも実施しているが、今の待遇は妥当で、残業代の要望はほとんどない。店長は人事管理などで大きな権限を持つ。就業時間にあわせて給料をもらうだけなら成長は止まってしまう」』

 改めて、判決文を読んでみる。少なくとも、世の課長職レベルでは労働基準法の管理監督者に該当しないだろう。後は、その職位における労働の量・質と賃金に納得性が得られているかどうかではないか。コスト管理が徹底され完成されたマニュアル運営では、現場における創意工夫の余地が少ない。より労働時間と賃金は連動性を帯びる。



「営業秘密管理指針」見直しへ 2008.02.26

営業秘密 管理見直し 経産省指針改定へ(日経02/26)

 経済産業省は、法律で保護する企業の「営業秘密」の管理手法の目安を示す指針を抜本的に見直す。すべての企業に一律の管理手法を求める現行指針を改め、業種や企業規模など経営実態に応じて管理水準を弾力的に設けるようにする。指針を弾力化することで、従来よりも幅広い範囲の情報が営業秘密として認められる可能性がある。「技術情報の適正な管理のあり方に関する研究会」で議論を始め、年内にも改定する方針。
 不正競争防止法に基づく「営業秘密管理指針」には法的な拘束力はないが、秘密漏洩事件裁判では、営業秘密かどうかの認定で、企業が指針に基づいた管理をしていたかどうかが重要な判断材料になっている。指針に沿った管理をしていなかったため、漏れた情報が裁判で営業秘密と認められなかった例も多い。改定の検討内容の一として、中小企業などから不満御大きい管理の際の施錠やパスワード設定、社内での独立した秘密管理部署の設置などについては、削除したり条件を付けるなどして管理水準を緩和することが挙げられている。
 「営業秘密管理指針」現行版
 パンフレット
 平成15年制定時指針概要


【平成22年11月27日追加】
営業秘密管理指針の改定に向けて(経済産業省 知財財産政策室 平成22年12月)
営業秘密管理指針(再改訂版)の概要について
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595210004
平成18年の法改正において、営業秘密侵害に係る刑事罰の罰則の引き上げ等が行われるとともに、平成21年の法改正により、営業秘密を領得する行為等に新たに刑事罰の導入が図られたことから、こうした諸般の法改正を踏まえ、①刑事罰の対象となり得る行為類型等を明確化するとともに、②企業の実効的な営業秘密管理に向けた努力を更に支援するため、営業秘密管理指針の改訂を行なわれることとなりました。

「営業秘密管理指針(改訂版)」(経済産業省 平成22年4月19日)
平成21年不正競争防止法の一部を改正する法律について(経済産業省 知的財産政策室)


沖縄、労働環境悪化進む 2008.02.24

 日本経済新聞2月23日九州経済面、沖縄の労働環境の現況の支局長記事。以下、要約『沖縄は失業率が全国一高く、県民所得は全国一低い。その理由を一言で言えば、企業の収入が働く側に十分分配されていない。日銀那覇支店の調査によれば、沖縄県全産業ベースと全国の中小企業との比較で、沖縄県は上高人件費比率は大幅に低く、売上高経常利益率は7割近くも多い。沖縄への観光客は昨年、6年連続で過去最高を更新。しかし、昨年の一般労働者の所定内平均月給は227,400円と全国で最低。生活保護世帯は2005年から3年連続で過去最多を更新。全体の繁栄が個人の豊かさに反映されない構造的問題を抱えている。県内の完全失業率は2001年の8.4%をピークに低下し、昨年は7.4%。その半面、非労働力人口が2007年までの3年間で24,000人も増えている。沖縄が抱える本当の問題は失業率の高さではない。県民、とりわけ若い世代が働く意欲を失っていることだ』

日本の中で沖縄は相対的に厳しい労働環境にある。しかし、日本の縮図という見方もできる。


カイゼンは業務か 2008.02.22

日本経済新聞の2月21日から連載記事「働く日本 第3部仕事の値段」1回目

裁判例を2件掲げている。一つは、トヨタ社員の内野健一さんのQC活動が労働時間に該当するのかどうかが争われた昨年11月名古屋地裁の労災認定(業務外決定取消)訴訟判決。もう一つは、今年1月の日本マクドナルドの高野広志さんの管理監督職の内容が争点となった割増賃金等請求訴訟の東京地裁判決。
 記事の中の『会社と社員の濃密な関係が薄れるなか、双方が暗黙の了解にしてきたグレーゾーンの見直しが広がる』、また『人口が減り、会社と社員の関係も以前よりドライになった。潤沢な労働力や組織への忠誠心を前提にしたコスト圧縮の魔法は効きにくくなっている』。けだし、そのとおりだと思う。
 更に思うことは、グレーゾーン、ブラックだけど暗黙の了解は「犬も歩けば…」である、そんな日常の中で、訴訟に遭遇すると考えさせられる。莫大なエネルギーを必要とする(素人考えだが)訴訟へと突き動かすのは、「突きつけられた理不尽さ」ではないか。そして、過労死などの問題で、「おかしいものは、おかしい」と認識できるのは家族ではないだろうかと。ドライな労務管理を徹底するのであれば、CSRも徹底しなければならない。


これは中毒だ 2008.02.19

 ホームページがなかなか検索上位に上がってこない。「情報を整理し、情報への感応性を高めることを作成方針にしているので気にすることはない」、「内容でアクセスが上昇し、結果的に上位に来るのならいいが、内容も無いのにSEO対策に走るのは本末転倒」と思いつつも、更新をしていると気になってくる。これは中毒だ。


派遣・請負と労災 2008.02.17

02/14 「請負の男性」 派遣先にも使用者責任 事故死で東京地裁5100万円賠償命令
請負会社の指示で働いていた男性が製缶工場で転落死したのは安全対策の不備が原因として、遺族が製缶会社と請負会社に1億9000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の山田俊雄裁判長は13日、「製缶会社に実質的な使用従属関係があった」と認め、2社に約5100万円の賠償を命じた。原告側は「偽造請負を認めた画期的な判決」と評価した。(日本経済新聞)

労働安全衛生法と派遣・請負
派遣の場合、労働安全衛生法上、現場における安全管理責任はすべて派遣先が負う〔(派遣法45条)雇入れ時等の安全衛生教育は派遣元も負うが〕。適法な請負であれば職場(現場)における安全衛生上の一切の責任は請負事業者が負う〔構内請負のような場合、注文者には元方事業者として、法令違反防止の指導、法令違反のあった場合の是正の支指示義務。又、作業間の連絡調整に関する措置義務はある(安衛法29条、30条の2)〕。偽装請負の場合、実態が労働者派遣に該当する形態となっている場合には、みなし規定が適用され、派遣先(注文者)がその責任を負う。

労働災害における補償義務と安全配慮義務
労基法の災害補償義務・労災保険法に関して、派遣法は特例を定めていない。従って派遣におけるこれら補償義務は派遣元にある。一方、派遣先には民事上の安全配慮義務があり、安全衛生管理上の不備、欠陥による労働災害については損害賠償責任を負うと考えられる。適法な請負の場合、当然、補償義務・安全配慮義務を負うのは請負事業者である。偽装請負の場合、実態上労働者派遣とみなされれば、その安全配慮義務は実態上の派遣先である注文者企業が負うこととなる。

要は、労働者派遣法の潜脱の意図はともかく、請負と称していても、注文者企業が指揮命令し、自社の従業員と同様に支配管理して業務に従事させている実態があり、派遣とみなされれば労働安全衛生法上の責任、民事上の安全配慮義務を負うことになる。実態がどのように判断されるかということ。


雑感ログ 睦月- 皐月 2008.02.11

皐月
山育ちということでもないのだろうが、私の場合、山が映し出す景色に季節を感じる。4月は山桜だろうか、モノトーン調の緑の中に点在する薄桃。5月に入ると落葉広葉樹の新芽の黄緑が目立ってきて、躍動感を感じる。これが6月になると、緑が濃くなり、間もなくやってくる暑さを感じる。こんな季節感も年齢とともに変化してきている。労働力人口の減少を背景にした、高齢者の活用。「まだ働ける」、「まだ働きたい」のか、それとも「まだ、働かなくてはならないのか」。

卯月
4月1日から、改正パートタイム労働法が施行された。改正の背景には、目的条文にも盛り込まれているが、パートタイム労働者数1200万人、総雇用者数に占める割合2割強(平成18年)に至っている現状がある。改正内容は簡単に言えば、「労働時間の長短のみを理由とする差別禁止」等を含む均衡待遇の法制化というところであろうか。近年の実定法上、「均等法」に次ぐ、均等(衡)待遇規定である。法的対応は別にして、「一生懸命働くひとに応えよう」という姿勢が重要なのではないだろうか。
弥生
3月1日から、労働契約法が施行された。「あり方に関する研究会」最終報告からみれば「大山鳴動し…」といった感の法律になってしまった。予測可能性は従来と変わるところが無く、判例の立法化による啓発効果にとどまるものでしかないとも言われているが労働契約における論点が整理された意義は大きいものがあると思う。集団的労使関係による秩序形成機能が低下し、個別労働紛争が増大してきている今日において、紛争の未然防止に資することを期待したい。

如月
世界の金融市場が米国発のサブプライム問題で揺れている。国会では給油法案に続き、道路特定財源で紛糾している。
そんな中、1月30日夕に判明した農薬残留(?)混入(?)中国製ギョーザ問題。原材料・産地偽装、消費期限の改ざん、相次ぐ食品業界の不正に慣れっこになっているところに衝撃が走った。中国発の食のサブプライム。事は金の問題ではなく、生命に係わる問題。「健康で文化的な最低限度の生活」、憲法25条の今日的意義を考えさせられる。

睦月
戦後最大の景気拡大が継続した2007年、「でも、そんなの関係ない!」と閉塞感を感じるのは、私だけ?
年末寒波、灯油高騰、部屋は寒い、おかげで結露は少ない?とまれ、2008年はどうなる?
何か悲観的だ。こういうときは逆張り!とばかり5年余り看板だけのホームページの体裁を整えよう。
ところで、「年金特別便」、私のところに届くのは秋頃かな?


労働一般ログ 2007/12/26-03/20 2008.02.11

03/20 フィリピン人看護士・介護士 09年度以降に受入延期(日経)
厚生労働省は2008年度に予定していたフィリピン人看護士・介護福祉士の受入を09年度以降に延期する方針を固めた。比で経済連携協定(EPA)の発効にめどが立たないため。一方インドネシアからの受入は日本側の「ねじれ国会」の影響でで黄信号がともっている。 ※詳しくは
03/17 2年で1億円のサービス残業 阪大(時事通信)
大阪大(大阪府吹田市)は 17日、2005年 10月から昨年9月までの2年間で同大医学部付属病院の看護師を含む計 229人に総額約1億 620万円の未払い残業代があったと発表した。同大は労働基準監督署から、職員にサービス残業をさせたとして是正勧告を受けていた。229人のサービス残業は計4万 4870時間、最も多かったのは大学の男性事務職員で、2年間で計2799時間、 06年度だけで1288時間のサービス残業をしていたという。大学は 17日の給与支給に合わせて支払った。退職者約 2600人についても調査中で、6月までに未払い分を確定させて支払うという。
同大は教授など裁量労働制の対象となる職員を除き、非常勤を含む事務職員や看護師、技師ら計 55423人を調査。労使協定の月80時間、年間 360時間を超えて残業しながら、残業時間を過少申告していた職員が229人いた。昨年 10月、職員の通報を受けた大学が調べたところ、サービス残業が判明。茨木労働基準監督署が同大に調査を勧告していた。
03/16 キャノン 工場の派遣社員ゼロに(日経) ※詳しくは
03/13 環境変化 賃上げに重し(日経) ※詳しくは
03/12 吉野家 パートを地域正社員に(日経)吉野家ホールディングズ傘下の吉野家は6月をめどに、パート労働者を転勤がない地域限定の正社員に登用する制度を始める。 ※詳しくは
03/11 九州初のパート労組(日経)
加入者を非正規労働者に特化した九州で初めての労働組合「連合福岡パートユニオン」が発足した。 ※詳しくは
03/07 「障害者雇用促進法改正案」国会提出閣議決定
7日、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされた。(厚生労働省)  改正案概要  法律案要綱
03/06 近畿大を書類送検 残業代未払い(時事通信)
近畿大学(大阪府東大阪市、畑博行学長)が事務職員の残業代計430万円を支払っていなかったとして、大阪労働局は6日、労働基準法違反の疑いで、同大と元人事部長(48)=昨年10月25日付で人事部長代理に降格処分=を大阪地検に書類送検した。元人事部長は残業代を支払っていなかったことを認めているという。調べでは、元人事部長は昨年1月から6月まで、大学本部で勤務する事務職員34人に、残業時間を月45時間とする労基法に基づく労使協定(三六協定)を超えて残業させ、430万円の残業手当を支払わなかった疑い。同大は残業代の支払いを30時間で打ち切っていたとして、2003年7月に東大阪労働基準監督署から是正勧告を受けた。いったん上限を撤廃したが、04年4月から三六協定による45時間を上限に再び打ち切りを始めた。
03/01 マクドナルド「残業代未払い」 元店長の3人、提訴へ(日経)
日本マクドナルドが店長を管理職として扱い残業代を支払わない問題で、元店長3人が未払い残業代の支払を求めて3月中旬にも東京地裁へ提訴することが分った。 ※詳しくは
02/26 営業秘密 管理見直し 経産省指針改定へ(日経)
経済産業省は、不正競争防止法に基づく「営業秘密管理指針」を抜本的に見直す。「技術情報の適正な管理のあり方に関する研究会」で議論を始め、年内にも改定する方針。 ※詳しくは
02/26 ハローワーク26ヵ所廃止 厚生労働省08年度(日経)
厚生労働省は公共職業安定所を2008年度中に26カ所廃止することを決めた。
02/15 正社員化企業を後押し(日本経済新聞)_source不明
厚生労働省は企業がパートや契約社員、派遣社員など非正社員を正社員にする動きを後押しする。
 中小企業の正社員化推進を助成する制度を4月に新設〔中小企業雇用安定化奨励金(仮称)〕
 「非正社員の待遇改善研究会」(14日に設立)で、理由のない正社員との待遇差を防ぐため、企業が配慮すべき指針をまとめる方針
02/14 「請負の男性」 派遣先にも使用者責任 事故死で東京地裁5100万円賠償命令
請負会社の指示で働いていた男性が製缶工場で転落死したのは安全対策の不備が原因として、遺族が製缶会社と請負会社に1億9000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の山田俊雄裁判長は13日、「製缶会社に実質的な使用従属関係があった」と認め、2社に約5100万円の賠償を命じた。原告側は「偽造請負を認めた画期的な判決」と評価した。 ※派遣・請負と労災
02/10 定年後の待遇「正社員」6割希望/JILPT調査(日経)
高年齢者雇用安定法による、高年齢者雇用確保措置の義務化に伴い、(独)労働政策研究・研修機構が調査を実施。07年2月に企業5000社、57-59歳の正社員2600人から回答を得た。定年後の処遇で最も希望する働き方は「正社員」が56.5%、最低希望する賃金水準は「現在の賃金の6-7割程度」がトップ。
02/08 セブンイレブン、店長に残業代 (日経新聞朝刊)
セブンイレブン・ジャパンは3月から、管理職と位置づけている店長に残業代を支払う方針を固めた。1月28日のマクドナルドに対する東京地裁の判決を受けたもの。コンビニエンスストア業界では、他の大手はすでに残業代支払いに切り替えており、セブンイレブンの対応が焦点となっていた。
02/07 「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」を設置
厚生労働省発表。労働政策審議会の労働力需給制度部会で出された検討課題等について専門的な検討を行う。14日に初会合を開く。
02/04 障害者雇用促進法の改正法案要綱を「妥当」と答申
労働政策審議会は、障害者雇用納付金制度を300人以下の中小企業に拡大することなどを内容とする障害者雇用促進法の一部を改正する法律案要綱について、「妥当」と答申。厚生労働省は法案を作成、今通常国会に提出する予定。 法案要綱(厚生労働省)
01/31 りそな パート処遇、正社員並み(日経)
りそな銀行と埼玉りそな銀行は7月から正社員とパート社員の人事制度を一本化する。能力が同じであれば社員とパートの時間当たり給料を同じにするほか、パートのまま課長などの管理職にも昇進できる。評価内容も同一にし、転勤の有無による処遇の格差も撤廃。正社員はりそな銀行と埼玉りそな銀行で約1万2千人。これに対しパートは約1万1千人と正社員の数に匹敵する。ただ、パートは引き続き退職金や企業年金の支給対象外。大手行では三井住友銀行が約2千人の派遣社員を正社員として採用するなど正社員化の動きが広がる。りそなも今後、一部のパートを正社員として受け入れるが、労働時間を柔軟に決めやすいパート職を残した上で、正社員並みの処遇をすることにした。新制度では転勤の有無で給与や評価を変えることもやめる。りそなは2004年に総合職と一般職の区分を廃止したが、男性を中心に地域間の異動を前提にした正社員を厚遇。事実上、男女間の格差が残っていた。
01/30 介護の人手不足深刻(日経新聞朝刊)
日経新聞社の独自調査で、介護事業者の2割が人員基準の職員数を確保できない状況を経験していることが分った。2007年度の損益が前期比マイナスになりそうな事業所は35.3%。その理由は「介護保険の報酬改定」が68.9%で最も多く、「人件費の負担増」が53.8%で続いた。売り上げの減少にコスト増が追い打ちをかけている。厚労省によると訪問介護事業所の売上高人件費比率は80%を超えている。
01/28 「店長、管理職に当らず」残業代未支払い-マクドナルド敗訴
日本マクドナルドの店長高野広志さんが、2005年12月22日に東京地裁に提訴した訴訟の判決が、1月22日にあった。提訴前に毎日新聞で取り上げ、注視されていたところですが、今回の判決はテレビ等でも大きく報道されたところです。
01/28 日雇い派遣規制に係る新指針・省令改正案を「妥当」と答申
労働政策審議会は日雇い派遣規制に係る新指針・省令改正案を「妥当」と答申 厚生労働省トピックス 
01/25 第110回労働政策審議会労働力需給制度部会
厚生労働省の日雇い派遣規制強化案(新指針、省令改正案)了承、4月実施予定。
※01/16開催部会資料 厚生労働省 審議会研究会等
01/23 春季労使交渉スタート(日経新聞夕刊)
日本経団連と連合は23日午前、2008年の春季労使交渉をめぐる首脳会談を東京都内で開き、交渉が事実上スタートした。
01/23 コナカ元店長に未払い残業代600万円支払(日経新聞朝刊)
コナカは実態がないにもかかわらず「管理監督者」として残業代を支払っていなかった。横浜西労働基準監督署の是正指導を受け、昨年10月、300-400人の店長全員を管理職から外したが、過去の残業代の支払には応じていなかった。元店長の男性は2年分の未払い残業代約690万円の支払を求めて横浜地裁に労働審判を申し立て、同社が解決金600万円を支払う協定を結んでいたことが22日わかった。
01/16 第109回労働政策審議会労働力需給制度部会
厚生労働省は日雇派遣の新たな規制案(日雇派遣に対する指針案等)を提示、4月実施予定(派遣元のマージンの公開は見送られている)。
※12/25開催部会資料 厚生労働省 審議会研究会等
01/11 グッドウィルに事業停止命令/東京労働局、派遣法違反で
グッドウィルに業務停止命令・改善命令。佐川グローバルロジスティックに改善命令。東和リース、職業安定法違反容疑(労働者供給)で警視庁に告発。
01/05 厚生労働省「有期労働契約の基準」改正(日経新聞朝刊)
厚生労働省は「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」を改正し、現行、1年超の継続勤務者の雇止めに限り義務付けている30日前の雇止めの予告を1年以内の有期雇用であっても、3回以上更新後の雇止めの場合も対象とする。3月から適用。
12/26 派遣法の改正(規制緩和)断念(日経新聞朝刊)
労働政策審議会は25日、派遣労働に関する中間報告をまとめ、規制緩和の早期実施の見送りを決めた。厚労省は規制緩和を盛り込んだ労働者派遣法の改正案の2008年通常国会への提出を断念。今後は研究会を立ち上げ、2008年夏をめどに報告書をまとめる方針。


労働経済ログ 2007/12/28-05/30 2008.02.11

05/30 4月完全失業率 前月比0.2ポイント悪化4.0%
05/30 4月有効求人倍率 前月比0.02ポイント低下0.93倍
04/30 07年度の完全失業率3.8%、5年連続の低下 総務省
04/30 3月完全失業率 前月比0.1%改善3.8%
04/30 3月有効求人倍率 前月比0.02ポイント低下0.95倍
03/28 毎月勤労統計調査地方調査 平成19年調査結果の概要 福岡県
03/28 2月完全失業率 前月比0.1%悪化3.9%
03/28 1月有効求人倍率 前月比0.01ポイント低下0.97倍
03/18 平成19年賃金構造基本統計調査結果 厚生労働省
02/29 1月完全失業率前月比横ばい3.8%
02/29 1月有効求人倍率前月比横ばい0.98倍
02/18 毎月勤労統計調査 平成19年分結果確報 厚生労働省
01/31 毎月勤労統計調査 平成19年分結果速報 厚生労働省
平均月間現金給与総額は前年比0.7%減の330,212円
平均月間実総労働時間は前年比0.6%減の150.7時間
常用雇用は前年比1.7%増(4年連続の増加) 内訳は一般労働者0.9%増、パートタイマー4.0%増。
01/29 H19年平均完全失業率3.9%に改善-労働力調査
01/29 12月有効求人倍率0.98倍、前月比0.01ポイント低下
12/28 11月有効求人倍率、0.99倍に低下


経済指標ログ 2007/12/18-03/20 2008.02.11

03/20 3月月例経済報告 景気「踊り場」入り(日経)
景気の基調判断を2カ月連続で下方修正し「回復は足踏み状態」とした。基調判断の2カ月連続での引き下げは、前回の踊り場にあたる04年12月以来。設備投資・生産・企業収益の三部門が下方修正。
03/06 1月景気動向指数 「景気は一進一退」
内閣府が6日発表した1月の景気動向指数(速報値)は一致指数が2ヵ月ぶりに50%割れ。内閣府は基調判断を11ヵ月ぶりに下方修正し、これまでの「改善を示す水準」から「一進一退」とした。先行指数は2ヵ月ぶりに50%を割り込んだ(先行指数は12月まで5ヵ月連続の50%割れだったが、今回、12月分が50%に改訂された)。
〈景気動向指数に基づく内閣府の基調判断〉
 07年01月      改善を示す水準
     02月      足元弱含み。今後に注意
     03月      このところ弱含み
     04月      一進一退で推移
     05月~12月 改善を示す水準
 08年01月      一進一退で推移
NIKKEI NET

03/05 10-12月法人企業統計 設備投資7.7%減(日経)
2007年10-12月期の法人企業統計(財務省)によると、全産業の設備投資は前年同期比7.7%減となった。前年同期を下回るのは3・四半期連続。サービス、情報通信など非製造業が大幅に減った。原油高などが響き、全産業の経常利益も同4.5%減と減益幅が拡大した。日本経済をけん引してきた企業部門の減速懸念を裏付けた格好。
03/05 中小企業 2月景況感 大幅悪化(日経)
日経新聞によると、2月の「中小企業景況調査」(中小企業金融公庫)や1月の「労働力調査」等により、『中小企業の収益環境が一段と厳しくなっている。大企業に比べて輸出増加の恩恵を受けにくい一方、原油などの原材料高で収益を圧迫されているためだ。中小企業の雇用者数や賃金が減少し、2月の景況感は大幅に悪化した』としている。
 中小企業金融公庫による2月の「中小企業景況調査」によると、利益額が「増加」と答えた企業の割合から「減少」と答えた企業の割合を引いた指数(DI)はマイナス8.4となった。前月に比べ6.2ポイントの大幅下落で、2003年1月以来の低水準。商工中金の2月の採算状況の調査では、03年前半とほぼ同じ低水準。
02/29 1月全国消費者物価指数、前年同月比0.8%上昇 4ヵ月連続プラス
02/22 2月月例経済報告 基調判断1年3か月ぶり下方修正
「一部に弱さが見られるものの回復」から「このところ回復が穏やかに」に下方修正。生産・輸出・雇用の判断を引き下げ。
02/14 GDP実質3.7%成長(日本経済新聞)
内閣府が14日発表した07年10-12月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除く実質で前期(7~9月期)比で0.9%増、年率換算では3.7(3.5)%増と2四半期連続のプラス成長となった。住宅投資が前期に続いて大幅に減少したが、設備投資や輸出が堅調で、内需、外需とも成長に寄与。物価変動の影響を含んだ、より生活実感に近い名目GDPも前期比0.3(0.2)%増、年率換算1.2(0.8)%増。※グリーン:03/12発表改定値(小幅下方修正)
02/06 12月景気動向指数 一致指数2カ月ぶり50%超す、先行指数は5ヵ月連続50%を下回る
01/25 12月全国消費者物価指数、前年同月比0.8%上昇。
3ヵ月連続プラス、平成10年3月以来、9年9ヵ月ぶりの高い伸び
01/23 米、0.75%緊急利下げ(日経新聞朝刊一面)
01/18 1月月例経済報告、基調判断は据え置き―米景気に警戒
01/10 11月景気動向指数 一致指数8カ月ぶり50%割れ、先行指数は4ヵ月連続50%を下回る
12/31 企業倒産急増、中小・個人6割占める(日経新聞朝刊)
12/28 11月全国消費者物価指数、前年同月比0.4%上昇
12/18 12月月例経済報告、基調判断は据え置きも先行き警戒感


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