「ニュースななめ読み」　社労士のスクラップブック

０４／２３　基礎年金　８案が「税方式」／社会保障審議会年金部会（日経）　公的年金の制度改革の議論が本格的に始まった。社会保障審議会年金部会は２２日、来年中の改革案づくりに向け財政問題の討議に入り、政党・議員や報道機関が提言した案について比較した。１０の主要な改革案のうち８案が基礎年金の財源を税金でまかなう「税方式」を提唱。国民年金の保険料の未納問題などいまの「保険料方式」が行き詰っているとの認識が...

０４／２２　健保、９割が赤字（日経）　健康保険組合の集まりである健康保険組合連合会は２１日、２００８年度の予算早期集計を公表した。高齢者の医療保険のための支援金が膨らみ、０８年度は約９割の健保が赤字に陥る。全体の赤字額は６千億円を超え過去最大。少なくとも１４１の健保が保険料率を引き上げる予定だ。高齢者の医療費の増加に伴い、現役世代の負担が膨らんでいる。　厚生労働省は政管健保への国庫負担のうち７５０...

０４／２０　健保、３０００億円の負担増（日経）　４月に始まった後期高齢者（７５歳以上）を含む高齢者医療制度を支えるため、全国の健康保険組合に今年度、新たに３０００億円以上の負担が発生する見通しとなった。高齢者が加入する医療保険に対し、健保が支援金を出す仕組みを政府が導入したためだ。各健保は保険料の引き上げや積立金の取り崩しで対応することになり、加入する会社員の保険料負担が上がる可能性もある。（中略...

０４／１４　「医療費適正化基本方針」「全国医療費適正化計画（案）」（厚生労働省）　「高齢者の医療の確保に関する法律」で、『国は「医療費適正化基本方針」を定めるとともに、５年を一期とする「全国医療費適正化計画」を定めるものとする』とされている。その基本方針（３月３１日告示）と「基本計画（案）」がホームページﾞにＵＰされた。医療制度改革に関する情報　医療費適正化計画に関するもの（厚生労働省）...

０４／１４　「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」の開催について（厚生労働省）　少子高齢化の進行等のなか、介護サービス分野へ進出する事業者や介護に携わる者は増加しており、今後もその需要の増大が見込まれるところである。一方、近年の景気回復等に伴い、他の分野における採用意欲も増大していることや介護サービス分野の高い離職率とも相まって、一部の地域や事業所では強い人手不足感が生じているとともに、介護労...