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平成21年度健保組合決算見込の概要 2010.09.12

9月10日、健康保険組合連合会は「平成21年度健保組合決算見込の概要」を発表しました。
http://www.kenporen.com/press/pdf/20100910172618-0.pdf

本概要は、平成21年3月末に存在した1,473組合の21年度決算見込状況を集計した結果をまとめたもの。

【経常収支の状況】
◇ 平成21年度は、過去最悪の5,235億円の経常赤字
◇ 赤字組合は全組合の8割

   平成21年度健保組合決算見込の概要


平成20年度健保組合決算見込の概要


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退職後再雇用された場合の標準報酬月額の決定方法の見直し 2010.07.11

厚生労働省では、寄せられた「国民の皆様の声」や職員からの提案などに基づき実施した業務改善事例を取りまとめ、週1回公表していくこととし、3月より実施されています。

【厚生労働省の業務改善事例~今週の業務改善~(6月21日発表)より抜粋】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000076z9.html

○改善事例3
60歳~64歳の年金受給権者が退職をして継続再雇用された場合における在職老齢年金の運用の見直し
【改善点】
これまで、60歳~64歳で年金を受給している厚生年金の被保険者が、定年退職した後、継続再雇用された場合に限って、使用関係が一旦中断したものとみなして就業実態に応じた在職老齢年金の弾力的な運用を図っていました。
これについて、こうした取扱いを定年退職に限って認めていることは不公平ではないかといった指摘が、「国民の皆様の声」として寄せられました。
この指摘を踏まえ、検討した結果、60歳~64歳の年金を受給している厚生年金の被保険者の方が、定年によらず退職して継続再雇用された場合にも、定年退職の場合と同様の取扱いをすることができることとしました。
                                                     (6月10日に日本年金機構に通知を発出)

【解説】
組織変更に伴い、通達がどのように整理されたかは知りませんが、下記通達の扱いに変更はなかったようです。

『同一の事業所において雇用契約上(定年等により)いったん退職したものが1日の空白もなく引き続き再雇用された場合は、退職金の支払いの有無又は身分関係若しくは職務内容の変更の有無に関わらず、その者の事実上の使用関係は中断することなく存続しているものであるから、被保険者の資格も継続する。ただし、特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者については、使用関係がいったん中断したものとみなし、事業主から被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出させる取扱いとして差し支えない(平8.4.8保文発269号、庁文発1431号)』

上記「ただし書き」の趣旨
収入の実態に即した年金の給付や高齢者の継続雇用支援のため、次のいずれにも該当する方については、定年退職日の翌日に被保険者資格を喪失し、さらに同日付で再取得することになります。
この場合、再雇用により賃金が2等級以上低下しても、随時改定で対応した場合、3か月は従前の標準報酬月額のままです。特別支給の老齢厚生年金は報酬との調整により、減額されますが、この場合の報酬は標準報酬月額で見ることとされており、3か月間は実態と乖離した標準報酬月額によって年金が減額されることとなるために特例的扱いを認めたものです。

通達(被保険者の扱い)解説

定年退職に限って認められていた扱いが、今回、定年によらず退職して継続再雇用された場合にも拡大されることとなりました。実施は9月1日からとなっています。
「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて(通知)」の一部改正について(平成22年6月10日保保発0610第2号~第4号)(法令データベースサービス)

日本年金機構ホームページでは8月16日掲載
http://www.nenkin.go.jp/new/topics/kounen_0816.html
年金Q&A〔その他(嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて)〕(日本年金機構)
パンフレット「退職後継続再雇用された方の標準報酬月額の決定方法の見直し」(日本献金機構)


健康保険制度の財政状況 2009.12.31

厳しい財政状況を背景に大幅な保険料の引き上げと給付(現金給付)の引き下げが全国健康保険協会から提示され、社会保障審議会医療保険部会で検討されてきました。保険料の引き下げについては平成22年度予算案が決定したことで当面の結論が出されました。保険給付に対する国庫補助の本則上の補助率への引き上げ、費用負担(後期高齢者支援金)の負担方法見直しによる拠出額の引き下げ、を実施した上で、なお大幅な保険料の引き上げが予想されます。

協会けんぽの国庫負担及び診療報酬改定について(厚生労働省12/23)
協会けんぽにおける来年度保険料率の見通しについて(全国健康保険協会12/22)

【上記協会広報文書より抜粋】
3年間の特例措置として以下の制度改正がなされることとなり、保険料率の引上げ幅が抑えられます。
制度改正の内容(いずれも法改正が必要なもの)
 ①協会けんぽの国庫補助率を暫定的に引下げられた率(13%)から健保法本則上の補助率(16.4%)へ戻す(22年7月~)
 ②後期高齢者医療制度への支援金の負担方法を加入者割から総報酬割へ(支援金総額の3分の1(22年度は9分の2))
 ③21年度末の赤字額(4,500億円)を3年間で償還
しかしながら、来年度の保険料率は全国平均で9.3%台への大幅な引上げ(現在8.2%)となる見通しです。
新しい保険料率は、一般の被保険者の方は3月分(4月納付分)から、任意継続被保険者の方は4月分からとなります。
月収28万円の場合の増加額
 ・労使で月額約3,200円増
 ・労使で年額約4.2万円増(ボーナス分を含む)

【参考資料】
第6回厚生労働省政策会議(厚生労働省09/12/28)
資料3 協会けんぽの財政対策について
後期高齢者支援金の負担方法見直し等への反対意見に対する、厚生労働省の見解がまとめられています。

健康保険組合連合会
http://www.kenporen.com/press/main.php
後期高齢者支援金の負担方法見直しについては、負担増となる健康保険組合等から強い反対の声が上がっています。

協会けんぽへの国庫負担肩代わりに断固反対(09/12/25)
  http://www.kenporen.com/press/pdf/20091225170126-0.pdf
協会けんぽ財政対策に3団体が共同要請(09/12/15)
  http://www.kenporen.com/press/pdf/20091216111851-0.pdf
協会けんぽ財政対策に健保組合1400億円の負担 肩代わり再現に断固反対(09/12/04)
  http://www.kenporen.com/press/pdf/20091207100208-0.pdf
健保連は4日夕、緊急の記者会見を開き、同日の社会保障審議会・医療保険部会に厚労省が提案した協会けんぽの国庫補助を健保組合などの負担に転嫁する財政対策案に対し、「肩代わりの再現であり、遺憾の極みである」とし、「断じて受け入れることはない」とする平井克彦会長の「見解」を発表した。

全国健康保険協会
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/6,1481,68.html
協会けんぽの財政問題の経緯について、運営委員会資料で見ることが出来ます。社会保障審議会医療保険部会での主要検討資料も引用されています。

第16回全国健康保険協会運営委員会資料(09/12/25)
協会けんぽの財政対策について(平成22年度予算案)
資料1 保険料率の3月改定に向けた広報の方針について(案)

第15回全国健康保険協会運営委員会(09/12/09))
資料2-1 保険料率について
参考資料1-1 社会保障審議会医療保険部会(21.12.4)資料(抄)
参考資料1-2 社会保障審議会医療保険部会(21.12.4)資料(抄)
参考資料2-1 社会保障審議会医療保険部会(21.12.8)資料(抄)
参考資料2-2 社会保障審議会医療保険部会(21.12.8)資料(抄)
参考資料2-3 社会保障審議会医療保険部会(21.12.8)資料(抄)

第14回全国健康保険協会運営委員会(09/11/27)
参考資料 保険料率及び国庫補助率について
資料2 保険料率について
資料3 平成22年度~26年度に係る収支見通しの試算の前提等について
資料4 現金給付の見直しについて(案)
資料8 協会けんぽの財政問題について

第13回全国健康保険協会運営委員会資料(09/11/10)
資料1 協会けんぽの収支イメージ
資料2 保険料率について
資料3-1、3-2 現金給付に係る論点、諸外国における傷病・出産手当制度の概略
資料3-3 傷病・出産手当見直しに関する具体案
資料8 協会けんぽの厳しい財政状況についての広報

協会けんぽの厳しい財政状況についてのお知らせ(09/10/30広報)

第11回全国健康保険協会運営委員会資料(09/10/19)
参考資料1 保険財政に対する国庫補助等に関する要望について
参考資料2 政府管掌健康保険・協会けんぽの保険料率・国庫補助率の推移
資料2 保険料率について
資料4 現金給付に係る論点



平成22年度の保険料率の決定について(全国健康保険協会2/12)
  平均保険料率 8.20% ⇒ 9.34%


平成20年度健保組合決算見込の概要 2009.09.20

9月11日、健康保険組合連合会は「平成20年度健保組合決算見込の概要」を発表しました。
http://www.kenporen.com/press/pdf/20090911170950-0.pdf

本概要は、平成21年3月末に存在した1,497組合の20年度決算見込状況を集計した結果をまとめたもの。
【概要】
1.適用状況等
◇ 組合数は解散等により引き続き減少
◇ 被保険者数は27万2千人増加、被扶養者数は55万人減少
◇ 標準報酬月額はほぼ横ばい、平均標準賞与額は2.1%の減少

2. 保険料、保険給付費、拠出金等の状況
◇ 法定給付費は3%(981億円)増加
◇ 拠出金・納付金等合計は18.3%(4,251億円)の大幅増
◇ 拠出金の保険料収入に対する割合は、過去最高の44.3%

3. 経常収支の状況
◇ 納付金等負担の急増により、健保組合全体で3,060億円もの大幅赤字
◇ 赤字組合は全組合の約7割


第3回要介護認定の見直しに係る検証・検討会資料 2009.08.01

7月28日(火)に第3回要介護認定の見直しに係る検証・検討会が開催されました。29日付日本経済新聞朝刊では『厚生労働省は4月に導入した新しい認定基準を修正することを決めた。導入した新基準では、在宅利用者を中心に要介護度が旧基準より軽く判定される傾向があるため、是正する。修正した基準は10月から適用する。」と報じています。


第3回要介護認定の見直しに係る検証・検討会の資料(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/za/0728/d05/d05.html


資料3 要介護認定状況の調査結果について(第二次集計)
資料5 認定調査員テキストの修正の考え方について

とりまとめ 要介護認定方法の見直しに係る検証を踏まえた見直しについて

第3回要介護認定の見直しに係る検証・検討会議事録


【8月10日記事追加】
10日、厚生労働省のホームページに調査員・審査会員のテキスト改訂版が掲載されました。
「認定調査員テキスト2009 改訂版」の修正概要(平成21年8月)
認定調査員テキスト2009改訂版(平成21年8月)
介護認定審査会テキスト2009改訂版(平成21年8月発行)

※11日、掲載案内が遅れて掲載され、改訂版ではなく改定版(案)として修正提示されています。
○認定調査員テキスト2009改訂版(案)及び介護認定審査会テキスト2009改訂版(案)の掲載について
 http://www.mhlw.go.jp/za/0811/c17/c17.html
               8月18日改定版として更新されました


【これまでの記事】
第2回要介護認定の見直しに係る検証・検討会資料(7/17)
第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会(4/20)
要介護認定基準見直し 批判相次ぎ 厚労省検証会設置へ(4/10)


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