「ニュースななめ読み」　社労士のスクラップブック

０４／２８　ＭＥＭＯ　審議会・研究会予定／厚生労働省...

　わが国の雇用関係法令の基本となるのは「雇用対策法」であるが、平成１９年改正（平成１９年１０月１日施行）において目的条文に「少子高齢化による人口構造の変化等社会経済情勢の変化に対応して」を追加し、第４条の国の施策において従来より置かれている「高齢者」に加え「女性」「青少年」障害者」「外国人」を追加した。今回は「若年者」雇用に焦点をあてて見ていく。【若年者雇用対策の概観】　増加するフリーターや若年失...

　雇用政策を考えるうえでの中心的視点は、「少子化」（＝労働力人口の減少）であろう。そして、「少子化」対策の中心的課題として「ワーク・ライフ・バランス」が揚げられる。少子化対策を巡る内閣の政策動向を見る。少子化社会対策会議　「少子化社会対策大綱」（平成１６年６月４日）　　※厚生労働省「次世代育成支援対策推進法」　（平成１５年７月１６日公布即日実施）　「新しい少子化対策について」　（平成１８年６月２０...

　日本経済新聞２月２３日九州経済面、沖縄の労働環境の現況の支局長記事。以下、要約『沖縄は失業率が全国一高く、県民所得は全国一低い。その理由を一言で言えば、企業の収入が働く側に十分分配されていない。日銀那覇支店の調査によれば、沖縄県全産業ベースと全国の中小企業との比較で、沖縄県は上高人件費比率は大幅に低く、売上高経常利益率は７割近くも多い。沖縄への観光客は昨年、６年連続で過去最高を更新。しかし、昨年...

　日本経済新聞の２月２１日から連載記事「働く日本　第３部仕事の値段」１回目、裁判例を２件掲げている。一つは、トヨタ社員の内野健一さんのＱＣ活動が労働時間に該当するのかどうかが争われた昨年１１月名古屋地裁の労災認定（業務外決定取消）訴訟判決。もう一つは、今年１月の日本マクドナルドの高野広志さんの管理監督職の内容が争点となった割増賃金等請求訴訟の東京地裁判決。　記事の中の『会社と社員の濃密な関係が薄れ...