TOP > ひとりごと

スポンサーサイト --.--.--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

徒然草 2017.03.29

つれづれなるまゝに、日ぐらし硯に向かひて、心にうつりゆくよしなしごとをそこはかとなく書き付くれば、あやしうこそ物狂ほしけれ。『徒然草』

『木綿のハンカチーフ』 『微笑がえし』
スポンサーサイト

年末年始集中視聴番組 2011.01.10

【テーマ】ワーキングプア(働く貧困)
2006年7月23日(日)午後9時~10時14分
NHKスペシャル
ワーキングプア ~働いても働いても豊かになれない~
http://www.nhk.or.jp/special/onair/060723.html

視聴感想:紙屋研究所
  http://www1.odn.ne.jp/kamiya-ta/workingpoor.html

湯浅誠氏の「貧困襲来」(2007年7月1日初版…今頃読んでいます)の中で、『NHKスペシャルの当番組で「ワーキングプア」の問題が社会的に認知された』とあったのでweb上で探して視ました。上記「紙屋研究所」の視聴感想が参考になります。

【テーマ】市場原理主義の哲学

「ハーバード白熱教室」集中再放送決定!
http://www.nhk.or.jp/harvard/index.html
2011年1月1日(土) 教育 午後10時~翌午前3時50分
第1回「殺人に正義はあるか」
第2回「命に値段をつけられるのか」
第3回「“富”は誰のもの?」
第4回「この土地は誰のもの?」
第5回「お金で買えるもの 買えないもの」
第6回「動機と結果 どちらが大切?」

2011年1月2日(日) 教育 午後10時~翌午前3時50分
第7回「嘘をつかなり練習」
第8回「能力主義に正義はない?」
第9回「入学資格を議論する」
第10回「アリストテレスは死んでいない」
第11回「愛国心と正義 どちらが大切?」
第12回「善き生を追求する」

なにげなく、テレビを見ていたら放送されており、昨年(平成22年)4月から全12回にわたり放映され大きな反響を呼んだらしい(全く知りませんでした)番組の再放送でした。釘付けになってノートを取りながら見ました。講義録も買って読んだのですが視聴のようには入ってきません。難解(観念的ですから)な内容もサンデル教授の講義であればこそでしょうか。
「ハーバード白熱教室」講義一覧
  http://www.nhk.or.jp/harvard/archive.html

【テーマ】日米安保条約
2010年12月4日(土) 午後9時15分~10時13分(再放送12月27日(月)午前0時40分~1時38分)
NHKスペシャル
シリーズ 日米安保50年 第1回 隠された米軍
http://www.nhk.or.jp/special/onair/101204.html

「隠された米軍」。70年安保の改定に際し、「アイデアがある」と日米地位協定の臨時使用条項(地位協定2-4-b)の拡大解釈によるそれを提案したのは日本政府でした。下記は民主党のマニフェスト2009からの抜粋です。改良主義では基地問題は解決しないということでしょう。

51 緊密で対等な日米関係を築く
○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
○米国との間で自由貿易協定(FTA)の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。



ア…暑い 2010.08.29

8月29日、福岡の最高気温は今夏最高の37.4℃。天気予報では9月に入っても熱帯夜・猛暑日の連続。た・たまりません

福岡気象データ 2010年7月 8月(気象庁)

な・何もする気が…!


政権交代 2009.12.31

今年のニュースのトップは「政権交代」に間違いありません。歴史的変化だと思います。日本経済新聞平成21年12月12日(土)朝刊のコラム「大機小機」。異色というか同紙の主張と正反対の内容だけに今でも真意を測りかねていますが。


 「民主不況」という言葉がにわかに出始めている。デフレや円高、株価の低迷に効果的な対策を打ち出せない新政権に対する市場のいら立ちを反映しているのだろう。年明けには景気後退の二番底も懸念されるなか、新政権はどう対応すればよいのか。歴史的な政権交代を果たした鳩山由紀夫内閣にとって献金問題以上の試練に違いない。
 しかし時々刻々と変化する株価や為替の動向は政権に対する通信簿でははい。政権を評価するのは国民であり、方法は選挙であることも見落としてはならない。その意味で、不合格の判定を受けたのは自民党中心の旧政権であり、新政権は国民から政策転換の負託を受けたのだ。市場は誕生したばかりの政権に揺さぶりをかけ、市場への「忠誠」を求めているのかもしれないが、新政権は翻弄されてはならない。
  …
 8月末の総選挙で国民が支持したのは民主党であり、市場原理主義的な改革で生活や雇用を破壊し格差を放置した小泉改革をひきずる自民党ではない。政権交代を実現したのは国民なのだから、新政権は国民の声に耳を傾けて政策に臨んでほしい。(文鳥)

 コラムでも言っているように、そもそも市場の声は必ずしも国民の声を反映しているとは限りませんし、短期的動きは投機的動きでしかありません。12月25日現在、世界の株価指数の年初からの上昇率は約26%に達し急回復しています。日経平均は世界主要20市場で最も上昇率が鈍いといいながら、結果だけを見れば18%とほぼ米欧の年間上昇率に追いついています。ところが、12月だけで12%上昇するという不自然さで、マネー独自の動きにしか見えません。日本経済新聞が12月25日から27日に実施した世論調査で内閣支持率が50%と前回11月調査から18%急落しています。市場はともかく、献金問題の12億6千万円という異質の数字が政権を揺さぶるのは、首相がが「国民の”思い”に背を向けた」ときなのでしょう。


『富を生む主役は企業』 なのでしょうか? 2009.09.07

日本経済新聞は、総選挙の結果を受けて、9月1日朝刊から6日まで「政権交代-何を変えるのか」のタイトルで新政権の直面する課題や政策のあり方を問う編集委員による記事を掲載しています。第5回目のテーマのタイトルが『富を生む主役は企業』。日本経済新聞にしては、ストレートな書き方でした。

記事では、日本は『グローバル化の波に乗るしかなく』、『日本経済が自立的に成長できる環境を1日も早くつくること』を政権の課題として挙げています。また、『民間経済への過剰な介入』を政権が自制すべきことの筆頭に挙げ、具体的には民主党のマニュフェストである最低賃金の引き上げと、派遣法の見直しを牽制しています。派遣法の見直しについては『派遣労働者の正社員化を進めるなら、正社員1人当たりの取り分は減る。労働組合を支持基盤の一つとする同党は正社員の既得権益にメスを入れる覚悟があるのだろうか』といっています。そして、『経済を活性化して家計を支える富を生み出す主役はやはり企業である』と結論づけています。

「労働者(国民の大半が雇用者であることを考えれば、国民)は企業業績が回復するまで耐えなさい」と言っているようにしか聞こえません。「まじめに働いた人が生計を立てられるように」望むことは間違いなのでしょうか。

高度成長期のように企業の発展が雇用を拡大し、賃上げに結びつき、国民生活水準を引き上げる環境下では納得いくところですが、世界規模で市場化した現在、企業は成熟市場から発展市場へ、また、安価な労働力を求めてグローバルに徘徊します。前回の景気拡大期に企業は史上最高益を享受しても、家計はその恩恵にあずかるかることはありませんでした。確かに『富を生む主役は企業』かもしれませんが「富を受け取る主役も人ではなく企業」なのです。今回の経済危機をシステムの問題ではなく、システムの運営の問題として捉えていては、また同じことが繰り返されるような気がします。


«  | ホーム |  »
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。