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法令改正 2013/01/01-2013/12/31 2013.06.16

法令改正情報

2013年(平成25年)

平成25年6月13日
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案(平成25年4月19日提出) 衆議院可決成立(参院先議)
法案概要
参議院議案情報
平成25年5月31日
健康保険法等の一部改正 5月24日可決成立、5月31日公布
健康保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第26号)
原案概要
修正案
健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成25年政令第164号)
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第75号)
〔改正概要〕
協会けんぽに対する平成22年度から平成24年度までの財政支援措置(国庫補助割合等)を2年間延長し、平成25年度及び平成26年度においても講ずることとする等の改正が行われた。また、健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について、労災保険の給付対象とならない場合は、原則として、健康保険の給付対象とすることを法律に規定する等の改正が行われた。〔公布の日(平成25年5月31日)施行。ただし、健康保険の保険給付に関する事項については、平成25年10月1日施行〕
平成25年4月1日
厚生労働省が今国会に提出した法律案について(第183回国会(常会)提出法律案)
平成25年2月22日
平成25年度から雇用関係助成金が変わります!(リーフレット
平成25年2月1日
公認会計士、税理士などの資格を持つ方の失業給付の取扱いが変更になります(リーフレット
※取扱い上(事務連絡等による)の変更だと思われます(周知日不明)
平成25年1月28日
第183回通常国会が開幕。会期は6月26日までの150日間の予定。
平成25年1月25日
「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて(通知)」の一部改正について(平成25年1月25日保保発0125第1号・年年発01251号・年管管発0125第1号)


法令改正情報(平成24年)
  http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-497.html


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法令改正 2012/01/01-2012/12/31 2012.07.01

法令改正情報

2012年(平成24年)

平成24年12月19日
労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険料率を変更する件(厚生労働省告示平第588号)
平成25年度の雇用保険料率(平成24年度から変更なし)
24年11月16
11月16日野田総理大臣衆議院解散、第181臨時国会閉幕(国会概観

厚生労働省が今国会に提出していた法律案について(前国会からの継続審議)
180国会(常会)からの継続審議法案
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(平成24年2月10日提出)
※平成24年7月31日に閣議決定された法律案中修正 概要(修正後)
○年金生活者支援給付金の支給に関する法律案(平成24年7月31日提出)概要
179国会(臨時会)からの継続審議法案
○国民年金法の一部を改正する法律案 概要
●労働安全衛生法の一部を改正する法律案 概要(廃案)
24年11月13日
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(241109職高発1109第2号)
高年齢者雇用安定法Q&A(11/13公開)
24年11月9日
改正高年齢雇用安定法の省令・指針公布
高年齢者雇用安定法の改正~「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止~(厚生労働省HP)のうち11月9日掲載分
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令154号)
新旧対照表
高年齢者等職業安定対策基本方針(平成24年厚生労働省告示第559号)
高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(平成24年厚生労働省告示第560号)
24年11月5日
労働者でない者の業務上の負傷等に係る健康保険と労災保険の適用関係について(基労管発1105第1号、基労補発1105第2号)
請負の業務やインターンシップなど、労災保険の給付が受けられない場合には、健康保険の対象とする。また、労災保険においても、特別加入制度の周知・勧奨等を併せて行うとするもの。
24年10月26日
改正労働契約法の政省令公布
【契約法のポイント】
有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
有期労働契約の更新等(「雇止め法理」の制定法化)
期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
施行期日:については公布日(8月10日)から施行、 は平成25年4月1日(政令)
労働契約法の改正について~有期労働契約の新しいルールができました~(厚生労働省)
【公布された改正労働契約法関連の政省令、告示】
1 労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(政令267)
労働契約法の一部を改正する法律附則第1項ただし書に規定する規定の施行期日を、平成25年4月1日とするもの。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/h240267.pdf
2 労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令(厚労令148)
いわゆる無期労働契約への転換を定めた、改正後の労働契約法第18条第1項の通算契約期間(同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約 の契約期間を通算した期間)に関する基準を定めるもの。
条文
3 労働基準法施行規則の一部を改正する省令(厚労令149)
労働基準法施行規則第5条の改正により、労働契約締結時に、契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も書面の交付に よって明示しなければならない事項とするもの。
新旧対照表
4 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件(厚労告551)
3の労働基準法施行規則の改正に伴い、契約締結時の明示事項等に係る規定を削除するもの。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/dl/h24-kokuji-0551-shinkyuu.pdf
平成24年9月10日
平成24年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況(厚生労働省)
平成24年9月8日
※第180回国会(常会)9月8日閉幕

厚生労働省が今国会に提出した法律案について(第180回国会(常会)提出法律案)
○現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(1月27日提出)
○児童手当法の一部を改正する法律案(1月27日提出)
○国民健康保険法の一部を改正する法律案(平成24年2月3日)概要
△国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(2月10日提出)
※平成24年7月31日に閣議決定された法律案中修正 概要(修正後)
○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案(3月9日提出)概要
○地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案(障害者総合支援法へ)(3月13日提出)概要
○労働契約法の一部を改正する法律案(3月23日提出)概要
○子ども・子育て支援法案(3月30日提出)概要
●総合こども園法案(3月30日提出)
⇒○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(3月30日提出)
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案(3月30日提出)概要
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(4月13日提出)概要
△年金生活者支援給付金の支給に関する法律案(7月31日提出)概要(継続審議)
179国会(臨時会)からの継続審議法案
△国民年金法の一部を改正する法律案(平成23年11月22日提出)概要
△労働安全衛生法の一部を改正する法律案(平成23年12月2日提出)概要

平成24年8月29日
改正高年齢者雇用安定法成立(公布9月5日)
概要
新旧対照表
平成24年8月14日
雇用調整助成金などの支給要件を見直し(厚生労働省)
平成24年8月10
「社会保障と税の一体改革」関連の8法案参議院で可決成立
○社会保障制度改革推進法案
○子ども・子育て支援法案
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案(8月22日公布)概要
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(8月22日公布)概要
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案
年金制度関連(厚生労働省)
平成24年8月3日
改正労働契約法成立(8月10日公布)
概要
法律案新旧対照条文
労働契約法の施行について(平成24年8月10日基発0810第2号)
 通達別添 参考となる主な裁判例
 改正労働契約法のポイント(リーフレット平成24年7月9日
雇用保険の基本手当日額の変更~8月1日(水)から実施~(厚生労働省)
新しい在留管理制度がスタート(入国管理局)
特別永住者の制度がかわります
外国人住民の住民基本台帳制度がスタート(総務省)
「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方
Q&A
在留管理制度の施行に伴う外国人
雇用状況の届出パンフレット
(厚生労働省)
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の概要(法務省)
入管法・住基法改正案成立2009.07.12
平成24年7月1日
2009年(平成21年)改正育児・介護休業法が全面施行
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html
労働者数100人以下の企業については、一部の制度の適用が猶予されていましたが、7月1日からは全ての企業対象をとして全面施行されました。全面施行となった制度は以下の三つです。
○育児のための短時間勤務制度(子が3歳まで、1日6時間勤務ができる制度)
○育児のための所定外労働の制限 (子が3歳まで、残業が免除される制度)
○介護休暇 (家族の介護・世話のための休暇制度(1日単位))

育児介護休業法 施行スケジュール(2)2009.12.09 
改正育児介護休業法 施行スケジュール2009.09.06
改正育児介護休業法資料2009.07.06
平成24年年6月20日
障害者の法定雇用率引き上げ(厚生労働省)
【参考】日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2012/0627105614.html
【参考】「障害者雇用率等について(案)」の諮問及び答申(労働政策審議会5/23)
平成24年5月28日
労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bi7q.html
資料1 労働者派遣法改正法の政省令・告示等に関する主な検討事項(案)
平成24年4月16日
厚生労働省関係の主な制度変更(平成24年4月)について(厚生労働省4/16)
平成24年4月10日
女性労働基準規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第78号)
「女性労働基準規則の一部を改正する省令の施行について」(平成24年4月10日付け基発0410第3号、雇児発0410第10号)
化学物質を取り扱う事業主の皆さまへ~女性労働者の就業を禁止する業務の範囲が拡大します~(リーフレット)
厚生労働省報道発表資料(4/10)
平成24年3月30日
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案(閣議決定・国会提出)
法案概要
労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令の施行について(基発0330第5号)
省令案概要
平成24年3月28日
現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(3月28日成立、3月31日公布 即日施行)
法案概要
議案情報(参議院)
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」改正法案(改正労働者派遣法案)(参議院で可決・成立)
改正法案概要
新旧対照条文
労働者派遣法改正特集(ニュースななめ読み|社労士のスクラップブック)
平成24年2月29日
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年2月29日成立 平成24年3月1日施行)
法案概要
議案情報(参議院)
【参考】国家公務員の給与減額支給措置について(平成23年6月3日閣議決定)
【参考】公務員バッシングを跳ね返すためのデータ集(国公労連)
平成24年2月20日
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第14号)(2/20告示4/1実施)
労働政策審議会への諮問(12/5)
改正案のポイント
労災保険率表
平成24年2月16日
第50回 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会
資料1 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱
資料2 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案概要
資料3 関係資料
参考資料 今後の高年齢者雇用対策について(労働政策審議会建議)
平成24年2月6日
求職者支援訓練の受講者がインフルエンザに感染した場合の対応について
平成24年1月25日
平成24年度の雇用保険料率(1/25告示)
平成24年1月24日
第180回通常国会が開幕。会期は6月21日までの150日間の予定。
平成24年1月6日
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告(1/6)
平成24年度雇用保険法の見直し案 


法令改正情報(平成23年)
  http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-488.html


法令改正 2011/01/01-2011/12/31 2011.01.30

法令改正情報

2011年(平成23年)

心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定(厚生労働省12/26)
心理的負荷による精神障害の労災認定基準について(平23.12.26基発1 2 2 6 第1 号)

第179回国会(臨時会)厚生労働省提出法案審議状況(12/9閉会)
●国民年金法の一部を改正する法律案 法案概要(11/22提出)
△労働安全衛生法の一部を改正する法律案 法案概要(12/2提出)
※改正労働者派遣法案は継続審議
 
求職者支援制度のご案内(平成23年10月1日施行 厚生労働省)

第177回国会(常会)成立法律案(8/31閉会)
※厚生労働省提提出主要法律案(継続審議含む)
第177回通常国会における法案審議結果について(第29回労働政策審議会資料9/28)
第177回国会における成立法案について(第22回社会保障審議会資料8/29)
●平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案(平成23年3月31日撤回)
●国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(平成23年2月14日提出)
※平成23年4月28日に閣議決定された「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案中修正」によって、修正されたのち、平成23年10月28日に閣議決定された「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案中修正」によって、再修正されています。
(平成23年10月28日に閣議決定された法律案中修正)法案概要(修正後)
○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案
○雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案
○介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 法案概要(6/15日成立6/22公布)
○平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案(8/26成立)法案概要
△「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」(閣法60)(閉会中審査の手続きが取られ、継続審議)

★国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(8/4成立8/10公布)【法案概要
※第174国会で提出され、今国会(177通常国会)で可決・成立、いわゆる「年金確保支援法」
リーフレット 日本年金機構】
参考 順次施行されている年金確保支援法の概要(労働ドットコム)

★雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律【法案概要
★職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(求職者支援法)【法案概要
                                      (平成23年5月13日成立5月20日公布)
雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律の施行について(施行通達5/20)
職業訓練の実施等による特定求職者の支援に関する法律の公布について(省発職0520第1号 施行通達5/20)

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行について(雇用保険の基本手当の給付日数の特例関係)(平成23年5月2日)
★独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律(4/27公布10/1実施)【法案概要
「東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)」等について(平成23年4月27日)
東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A(平成23年4月18日)
「健康保険法および厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定および随時改定の取扱いについて」の一部改正について(平成23年3月31日 保保発0331第1号)
「健康保険法および厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定および随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等について(平成23年3月31日 保保発0331第6~8号)
「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定および随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等について」に関するQ&Aについて(平成23年6月3日事務連絡)
【日本年金機構資料】
○定時決定における保険者算定の基準の追加に関する説明資料
 http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/main/system/pdf/santei.pdf
○定時決定における保険者算定の基準の追加チラシ
 http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/main/employer/pdf/santei/09.pdf
○提出様式:年間報酬の平均で算定することの申出書(Word)
 http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/document/existing/main/system/form-pdf/11_03.doc
「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」の送付について(平成23年3月24日)
東北地方太平洋沖地震に係る業務上外の判断等について(平23.3.24基労管発0324第1、基労補発0324第2)
厚生労働省第177回国会(常会)提出法律案(2/14)
○平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案(平成23年1月28日提出)
○戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案(平成23年1月28日提出)
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(平成23年2月14日提出)
○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案(平成23年2月14日提出)
 ・概要
 ・法律案案文・理由
○雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案(平成23年2月14日提出)
 ・概要
平成23年度の雇用保険料率告示(平成22年度の雇用保険料率を据え置き)
全国健康保険協会平成23年度保険料率決定(2/9)
平成23年度保険料額表
外貌の醜状障害に係る労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(2/1公布、即日施行)
外貌の醜状障害に関する障害等級認定基準について(基発0201 第2号平成23年2月1日)
平成23年度の年金額は0.4%の引下げ。平成23年度の国民年金保険料額は15,020円(厚生労働省1/28)
厚生労働省が今国会に提出した法律案について(第177回国会(常会)提出法律案)
健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて(通知)等の一部改正について(パブリックコメント:意見募集中案件1月24日公示)
概要 保険者算定の事由に「4~6月の報酬額がその他の月と比べて著しく変動するような場合」を追加。この場合、定時決定の算定のベースとなる報酬月額は、過去1年間(前年7月から当年6月)の月平均報酬額。適用日は平成23年4月1日の予定。


法令改正情報(平成22年)
  http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-424.html


法令改正 2010/01/01-2010/12/03 2010.04.11

法令改正情報

2010年(平成22年)

第176回国会(臨時会)成立法律案(12/3閉会) 厚生労働省提出法律案 成立ゼロ
★厚生労働省提出法律案(継続審議含む)
○独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案(平成22年10月13日提出)(継続審議
○国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案(第174回国会提出)(継続審議
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案(第174回国会提出)(継続審議
★その他の重要法案
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(総務省)(成立)
○障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案(議員立法)(成立 賛成多数 共産・社民反対)

「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」の一部改正(11/16公布・施行)
中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令(平成22年厚労省第119号 11/12公布 1/1施行)
概要
新旧対照表
中小企業退職金共済制度の改正内容(独立行政法人勤労者退職金共済機構)

第176回国会(臨時会)厚生労働省提出法律案
○独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案(平成22年10月13日提出)

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第107号 10/1施行)
新旧対照表
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案概要(第63回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会)
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成22年政令第205号 9/29公布)
雇用保険法の一部を改正する法律(平成22年法律第15号)附則第1条ただし書の規定(主として「雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改正」及びこれに伴う「労働保険の保険料の徴収等に関する法律における特例納付保険料創設」の施行期日)
詳解 雇用保険未加入者に対する2年超遡及適用(当ブログ)

★厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第89号 7/1施行) ○施行通達  「石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令」(環境省)
「石綿による疾病の認定基準」(平成18年2月9日付け基発第0209001号(平成22年7月1日付け基発第0701第10号により一部改正)  「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」開催要綱「第1回石綿による疾病の認定基準に関する検討会」平成22年5月26日より)  石綿による疾病の認定基準(厚生労働省)
★改正障害者雇用促進法施行(7/1)
改正の概要
除外率の引下げ
改正育児介護休業法第3次施行(6/30)
雇用保険の基本手当の日額等の変更(6/25厚生労働省告示第250号、8/1実施)

第174回国会(常会)提出法律案 審議状況(6月17日現在)
★厚生労働省提出法案
○雇用保険法の一部を改正する法律案(成立)
○平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案(成立)
○介護保険法施行法の一部を改正する法律案(成立)
○雇用保険法等の一部を改正する法律案(成立)
○医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(成立)
○児童扶養手当法の一部を改正する法律案
○国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案(成立)
△労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案(継続審議)
★その他の重要法案
●国家公務員法の一部を改正する法律案(廃案)

退職後再雇用された場合の標準報酬月額の決定方法の見直し(6/10通達、9/1実施)
★医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律(5/12成立 5/19公布)
※後期高齢者医療制度の財政における健康保険組合の負担増(肩代わり)が盛り込まれ、健保連などの猛反発を招く(健保連プレス発表 12月4日 12月25日 5月12日) 
法律案概要
厚生労働省関係の主な制度変更(平成22年4月)について(厚生労働省4/16)
雇用保険法等の一部を改正する法律(3/31成立4/1施行) 一部解説(当ブログ)
法律案新旧対照条文
○雇用保険法施行規則及び雇用対策法施行規則の一部を改正する省令(平成22年4月1日厚生労働省令第54号)新旧対照表
○雇用保険法第38条第1項第2号の規定に基づき厚生労働大臣の定める時間数を定める件(平成22年4月1日厚生労働省告示第154号
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(高校無償化法案)(3/31成立4/1施行)
概要
★労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案(平成22年3月29日提出)
★平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(3/26成立4/1施行)
概要
法律案要綱
法律案案文
平成22年度予算成立(3/24)
平成22年度の年金額、国民年金保険料、在職老齢年金の支給停止基準額等(厚生労働省)
○平成22年度の年金額は据え置き 老齢基礎年金1人分:月66,008円
○平成22年度の国民年金保険料額は、月15,100円(14,980円×1.008)
○平成22年度の国民年金保険料の追納加算率は1.4%。
○平成22年度の在職老齢年金の支給停止基準額を「48万円」から「47万円」に改定。
平成22年度の保険料率(全国健康保険協会2/12)
★雇用保険法等の一部を改正する法律【補正予算分】(1/28成立2/3施行)
概要
平成22年度の年金額(据え置き1/29)
厚生労働省の第174回国会(常会)提出法律案


法令改正情報(2007/10/01-2009/12/31)
  http://ishimotosr.blog15.fc2.com/blog-entry-25.html


第171通常国会 未成立法案 2009.07.23

衆議院解散に伴い第171通常国会は21日に閉幕し、政府提出17法案と、議員提出97法案が廃案になりました。衆議院が解散した場合、慣例として参議院でも法案の継続審議手続きをとらないため、未成立の法案はすべて廃案(審議未了)となります。廃案となった政府提出(厚生労働省:テーマ外除く)及び関連法案。

厚生労働省提出法案
第171回国会(常会)提出法律案
○雇用保険法等の一部を改正する法律案(成立)
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(成立)
●企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案(審議未了
●障害者自立支援法等の一部を改正する法律案(審議未了
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(成立)
【前国会からの継続審議法案】
●労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案(審議未了
●被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(審議未了

関連法案
行政不服審査法案(総務省第169回国会(常会)提出 )(審議未了
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(総務省第169回国会(常会)提出 )(審議未了
 参考:新旧対照条文   第30回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料


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