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雑感ログ 睦月- 皐月 2008.02.11

皐月
山育ちということでもないのだろうが、私の場合、山が映し出す景色に季節を感じる。4月は山桜だろうか、モノトーン調の緑の中に点在する薄桃。5月に入ると落葉広葉樹の新芽の黄緑が目立ってきて、躍動感を感じる。これが6月になると、緑が濃くなり、間もなくやってくる暑さを感じる。こんな季節感も年齢とともに変化してきている。労働力人口の減少を背景にした、高齢者の活用。「まだ働ける」、「まだ働きたい」のか、それとも「まだ、働かなくてはならないのか」。

卯月
4月1日から、改正パートタイム労働法が施行された。改正の背景には、目的条文にも盛り込まれているが、パートタイム労働者数1200万人、総雇用者数に占める割合2割強(平成18年)に至っている現状がある。改正内容は簡単に言えば、「労働時間の長短のみを理由とする差別禁止」等を含む均衡待遇の法制化というところであろうか。近年の実定法上、「均等法」に次ぐ、均等(衡)待遇規定である。法的対応は別にして、「一生懸命働くひとに応えよう」という姿勢が重要なのではないだろうか。
弥生
3月1日から、労働契約法が施行された。「あり方に関する研究会」最終報告からみれば「大山鳴動し…」といった感の法律になってしまった。予測可能性は従来と変わるところが無く、判例の立法化による啓発効果にとどまるものでしかないとも言われているが労働契約における論点が整理された意義は大きいものがあると思う。集団的労使関係による秩序形成機能が低下し、個別労働紛争が増大してきている今日において、紛争の未然防止に資することを期待したい。

如月
世界の金融市場が米国発のサブプライム問題で揺れている。国会では給油法案に続き、道路特定財源で紛糾している。
そんな中、1月30日夕に判明した農薬残留(?)混入(?)中国製ギョーザ問題。原材料・産地偽装、消費期限の改ざん、相次ぐ食品業界の不正に慣れっこになっているところに衝撃が走った。中国発の食のサブプライム。事は金の問題ではなく、生命に係わる問題。「健康で文化的な最低限度の生活」、憲法25条の今日的意義を考えさせられる。

睦月
戦後最大の景気拡大が継続した2007年、「でも、そんなの関係ない!」と閉塞感を感じるのは、私だけ?
年末寒波、灯油高騰、部屋は寒い、おかげで結露は少ない?とまれ、2008年はどうなる?
何か悲観的だ。こういうときは逆張り!とばかり5年余り看板だけのホームページの体裁を整えよう。
ところで、「年金特別便」、私のところに届くのは秋頃かな?


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MyHPログ 2007/12/18-04/09 2008.01.31

04/09 青山商事 店長・課長、管理職から外す(日本経済新聞)
紳士服最大手の青山商事は8日、店長と本社に勤務する課長の全936人を会社側が残業代を払わなくても「管理監督者」から外すと発表した。これまで払っていなかった残業代と休日手当を21日から支給し、過去2年の未払い分約12億円も払う。※詳しくは
04/09 企業倒産最多に/07年度(日本経済新聞)
民間調査会社の帝国データバンクが8日発表した全国企業倒産集計によると、2007年度の倒産件数は前年度比18.4%増の1万1332件だった。比較可能な01年度以降で最多。負債総額も同5.2%増の5兆5300億円と初めて増加に転じた。 ※詳しくは
04/07 景気一致指数 2カ月連続で50%割れ
内閣府が7日発表した2月の景気動向指数は、一致指数が44.4%となり、景気判断の分かれ目となる50%を2カ月連続で下回った。内閣府は景気の基調判断を1月の「一進一退」から「足元は弱含んでいる」に下方修正した。下方修正が2カ月続くのは2002年からの景気拡大局面で初。
03/29 「石綿労災」2167事業所公表(日本経済新聞)
アスベスト(石綿)を吸い込むことで中皮腫や肺がんになり、2005-06年度に労災認定や石綿救済法の認定を受けた従業員のいる事業所が、全国で新たに2167カ所に上ったことが28日分かった。厚生労働省が同日公表。 ※詳しくは
03/28 2月完全失業率 前月比0.1%悪化3.9
03/28 1月有効求人倍率 前月比0.1%低下0.97倍
03/28 2月全国消費者物価指数 前年同月比1.0%上昇
03/24 1-3月法人予測調査 大企業景況9.8ポイント悪化(日本経済新聞)
内閣府と財務省が24日発表した1-3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス9.3と2007年10-12月期と比べて9.8ポイント下がり、2期連続で悪化した。3・四半期ぶりのマイナスで、04年の調査開始以来で最悪の水準。また、指数はすべての企業規模、業種で「下降」が上回り、マイナスとなった。
03/20 フィリピン人看護士・介護士 09年度以降に受入延期(日本経済新聞)
厚生労働省は2008年度に予定していたフィリピン人看護士・介護福祉士の受入を09年度以降に延期する方針を固めた。比で経済連携協定(EPA)の発効にめどが立たないため。一方インドネシアからの受入は日本側の「ねじれ国会」の影響でで黄信号がともっている。 ※詳しくは
03/20 3月月例経済報告 景気「踊り場」入り(日本経済新聞)
景気の基調判断を2カ月連続で下方修正し「回復は足踏み状態」とした。基調判断の2カ月連続での引き下げは、前回の踊り場にあたる04年12月以来。設備投資・生産・企業収益の三部門が下方修正。
03/17 ドル急落、円95円台(日本経済新聞夕刊)
03/17 2年で1億円のサービス残業 阪大(時事通信)
大阪大(大阪府吹田市)は 17日、2005年 10月から昨年9月までの2年間で同大医学部付属病院の看護師を含む計 229人に総額約1億 620万円の未払い残業代があったと発表した。同大は労働基準監督署から、職員にサービス残業をさせたとして是正勧告を受けていた。229人のサービス残業は計4万 4870時間、最も多かったのは大学の男性事務職員で、2年間で計2799時間、 06年度だけで1288時間のサービス残業をしていたという。大学は 17日の給与支給に合わせて支払った。退職者約 2600人についても調査中で、6月までに未払い分を確定させて支払うという。
同大は教授など裁量労働制の対象となる職員を除き、非常勤を含む事務職員や看護師、技師ら計 55423人を調査。労使協定の月80時間、年間 360時間を超えて残業しながら、残業時間を過少申告していた職員が229人いた。昨年 10月、職員の通報を受けた大学が調べたところ、サービス残業が判明。茨木労働基準監督署が同大に調査を勧告していた
03/16 キャノン 工場の派遣社員ゼロに(日本経済新聞) ※詳しくは
03/13 環境変化 賃上げに重し(日本経済新聞) ※詳しくは
03/12 吉野家 パートを地域正社員に(日本経済新聞) 吉野家ホールディングズ傘下の吉野家は6月をめどに、パート労働者を転勤がない地域限定の正社員に登用する制度を始める。 ※詳しくは
03/11 九州初のパート労組(日本経済新聞)
加入者を非正規労働者に特化した九州で初めての労働組合「連合福岡パートユニオン」が発足した。 ※詳しくは
03/07 「障害者雇用促進法改正案」国会提出閣議決定
7日、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされた。(厚生労働省)  改正案概要  法律案要綱
03/06 近畿大を書類送検 残業代未払い(時事通信)
近畿大学(大阪府東大阪市、畑博行学長)が事務職員の残業代計430万円を支払っていなかったとして、大阪労働局は6日、労働基準法違反の疑いで、同大と元人事部長(48)=昨年10月25日付で人事部長代理に降格処分=を大阪地検に書類送検した。元人事部長は残業代を支払っていなかったことを認めているという。調べでは、元人事部長は昨年1月から6月まで、大学本部で勤務する事務職員34人に、残業時間を月45時間とする労基法に基づく労使協定(三六協定)を超えて残業させ、430万円の残業手当を支払わなかった疑い。同大は残業代の支払いを30時間で打ち切っていたとして、2003年7月に東大阪労働基準監督署から是正勧告を受けた。いったん上限を撤廃したが、04年4月から三六協定による45時間を上限に再び打ち切りを始めた。
03/06 1月景気動向指数 「景気は一進一退」
内閣府が6日発表した1月の景気動向指数(速報値)は一致指数が2ヵ月ぶりに50%割れ。内閣府は基調判断を11ヵ月ぶりに下方修正し、これまでの「改善を示す水準」から「一進一退」とした。先行指数は2ヵ月ぶりに50%を割り込んだ。 ※詳しくは
03/04 特別便で「訂正なし」 8割、不備発覚(日本経済新聞)
年金記録漏れを注意喚起する政府の「年金特別便」を受け取って訂正なしと回答した17103人に再び照会したところ、79%が本当は記録訂正が必要だったことが社会保険庁の調べでわかった。※詳しくは
03/04 療養病床転換老人保健施設 介護報酬を決定(日本経済新聞)
厚生労働省は3日の社会保障審議会介護給付費分科会に、療養病床を転換してつくる新型の介護老人保健施設の介護報酬を提示し、了承を得た。 ※詳しくは
03/01 マクドナルド「残業代未払い」 元店長の3人、提訴へ(日本経済新聞)
日本マクドナルドが店長を管理職として扱い残業代を支払わない問題で、元店長3人が未払い残業代の支払を求めて3月中旬にも東京地裁へ提訴することが分った。 ※詳しくは
02/29 1月完全失業率前月比横ばい3.8%
02/29 1月有効求人倍率前月比横ばい0.98倍
02/29 1月全国消費者物価指数、前年同月比0.8%上昇 4ヵ月連続プラス
02/26 営業秘密 管理見直し 経産省指針改定へ(日本経済新聞)
経済産業省は、不正競争防止法に基づく「営業秘密管理指針」を抜本的に見直す。「技術情報の適正な管理のあり方に関する研究会」で議論を始め、年内にも改定する方針。 ※詳しくは
02/26 ハローワーク26ヵ所廃止 厚生労働省08年度(日本経済新聞)
厚生労働省は公共職業安定所を2008年度中に26カ所廃止することを決めた。
02/22 2月月例経済報告 基調判断1年3か月ぶり下方修正「一部に弱さが見られるものの回復」から「このところ回復が穏やかに」に下方修正。生産・輸出・雇用の判断を引き下げ。
02/18 毎月勤労統計調査 平成19年分結果確報 厚生労働省
02/15 正社員化企業を後押し(日本経済新聞)_source不明
厚生労働省は企業がパートや契約社員、派遣社員など非正社員を正社員にする動きを後押しする。
 中小企業の正社員化推進を助成する制度を4月に新設〔中小企業雇用安定化奨励金(仮称)〕
 「非正社員の待遇改善研究会」(14日に設立)で、理由のない正社員との待遇差を防ぐため、企業が配慮すべき指針をまとめる方針
02/14 「請負の男性」 派遣先にも使用者責任 事故死で東京地裁5100万円賠償命令
請負会社の指示で働いていた男性が製缶工場で転落死したのは安全対策の不備が原因として、遺族が製缶会社と請負会社に1億9000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の山田俊雄裁判長は13日、「製缶会社に実質的な使用従属関係があった」と認め、2社に約5100万円の賠償を命じた。原告側は「偽造請負を認めた画期的な判決」と評価した。 ※派遣・請負と労災
02/14 GDP実質3.7%成長(日本経済新聞)
内閣府が14日発表した07年10-12月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除く実質で前期(7~9月期)比で0.9%増、年率換算では3.7(3.5)%増と2四半期連続のプラス成長となった。住宅投資が前期に続いて大幅に減少したが、設備投資や輸出が堅調で、内需、外需とも成長に寄与。物価変動の影響を含んだ、より生活実感に近い名目GDPも前期比0.3(0.2)%増、年率換算1.2(0.8)%増。※グリーン:03/12発表改定値(小幅下方修正)
02/10 定年後の待遇「正社員」6割希望/JILPT調査(日本経済新聞)
高年齢者雇用安定法による、高年齢者雇用確保措置の義務化に伴い、(独)労働政策研究・研修機構が調査を実施。07年2月に企業5000社、57-59歳の正社員2600人から回答を得た。定年後の処遇で最も希望する働き方は「正社員」が56.5%、最低希望する賃金水準は「現在の賃金の6-7割程度」がトップ。
02/08 セブンイレブン、店長に残業代(日本経済新聞朝刊)
セブンイレブン・ジャパンは3月から、管理職と位置づけている店長に残業代を支払う方針を固めた。1月28日のマクドナルドに対する東京地裁の判決を受けたもの。コンビニエンスストア業界では、他の大手はすでに残業代支払いに切り替えており、セブンイレブンの対応が焦点となっていた。
02/07 「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」を設置
厚生労働省発表。労働政策審議会の労働力需給制度部会で出された検討課題等について専門的な検討を行う。14日に初会合を開く。
02/06 12月景気動向指数 一致指数2カ月ぶり50%超す、先行指数は5ヵ月連続50%を下回る
02/04 障害者雇用促進法の改正法案要綱を「妥当」と答申
労働政策審議会は、障害者雇用納付金制度を300人以下の中小企業に拡大することなどを内容とする障害者雇用促進法の一部を改正する法律案要綱について、「妥当」と答申。厚生労働省は法案を作成、今通常国会に提出する予定。 法案要綱(厚生労働省)
01/31 毎月勤労統計平成19年分速報 厚生労働省
平均月間現金給与総額は前年比0.7%減の330,212円
平均月間実総労働時間は前年比0.6%減の150.7時間
常用雇用は前年比1.7%増(4年連続の増加) 内訳は一般労働者0.9%増、パートタイマー4.0%増。
01/31 りそな パート処遇、正社員並み(日本経済新聞)
りそな銀行と埼玉りそな銀行は7月から正社員とパート社員の人事制度を一本化する。能力が同じであれば社員とパートの時間当たり給料を同じにするほか、パートのまま課長などの管理職にも昇進できる。評価内容も同一にし、転勤の有無による処遇の格差も撤廃。正社員はりそな銀行と埼玉りそな銀行で約1万2千人。これに対しパートは約1万1千人と正社員の数に匹敵する。ただ、パートは引き続き退職金や企業年金の支給対象外。大手行では三井住友銀行が約2千人の派遣社員を正社員として採用するなど正社員化の動きが広がる。りそなも今後、一部のパートを正社員として受け入れるが、労働時間を柔軟に決めやすいパート職を残した上で、正社員並みの処遇をすることにした。新制度では転勤の有無で給与や評価を変えることもやめる。りそなは2004年に総合職と一般職の区分を廃止したが、男性を中心に地域間の異動を前提にした正社員を厚遇。事実上、男女間の格差が残っていた。
01/30 介護の人手不足深刻(日本経済新聞朝刊)
日経新聞社の独自調査で、介護事業者の2割が人員基準の職員数を確保できない状況を経験していることが分った。2007年度の損益が前期比マイナスになりそうな事業所は35.3%。その理由は「介護保険の報酬改定」が68.9%で最も多く、「人件費の負担増」が53.8%で続いた。売り上げの減少にコスト増が追い打ちをかけている。厚労省によると訪問介護事業所の売上高人件費比率は80%を超えている
01/29 H19年平均完全失業率3.9%に改善-労働力調査
01/29 12月有効求人倍率0.98倍、前月比0.01ポイント低下
01/28 「店長、管理職に当らず」残業代未支払い-マクドナルド敗訴
日本マクドナルドの店長高野広志さんが、2005年12月22日に東京地裁に提訴した訴訟の判決が、1月22日にあった。提訴前に毎日新聞で取り上げ、注視されていたところですが、今回の判決はテレビ等でも大きく報道されたところです。 ※コメント
01/28 日雇い派遣規制に係る新指針・省令改正案を「妥当」と答申
労働政策審議会は日雇い派遣規制に係る新指針・省令改正案を「妥当」と答申 厚生労働省トピックス
01/25 12月全国消費者物価指数、前年同月比0.8%上昇
3ヵ月連続プラス、平成10年3月以来、9年9ヵ月ぶりの高い伸び。
01/25 2008年度年金給付額据え置き(厚生労働省) 
01/25 第110回労働政策審議会労働力需給制度部会
厚生労働省の日雇い派遣規制強化案(新指針、省令改正案)了承、4月実施予定。
※01/16開催部会資料 厚生労働省 審議会研究会等
01/23 米、0.75%緊急利下げ(日本経済新聞朝刊一面)
米連邦準備理事会(FRB)は、22日、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を緊急に0.75%引き下げ、年3.5%とすること決めたと発表した。(サブプライムローン問題を発端とする米景気の後退や世界同時株安に歯止めをかけるため)
01/23 コナカ元店長に未払い残業代600万円支払(日本経済新聞朝刊)
コナカは実態がないにもかかわらず「管理監督者」として残業代を支払っていなかった。横浜西労働基準監督署の是正指導を受け、昨年10月、300-400人の店長全員を管理職から外したが、過去の残業代の支払には応じていなかった。元店長の男性は2年分の未払い残業代約690万円の支払を求めて横浜地裁に労働審判を申し立て、同社が解決金600万円を支払う協定を結んでいたことが22日わかった。
01/18 1月月例経済報告、基調判断は据え置き―米景気に警戒
01/16 第109回労働政策審議会労働力需給制度部会
厚生労働省は日雇派遣の新たな規制案(日雇派遣に対する指針案等)を提示、4月実施予定(派遣元のマージンの公開は見送られている)。
※12/25開催部会資料 厚生労働省 審議会研究会等
01/15 臨時国会閉幕 労働基準法の一部を改正する法律案(継続審議 衆議院)
01/11 グッドウィルに事業停止命令/東京労働局、派遣法違反で
グッドウィルに業務停止命令・改善命令。佐川グローバルロジスティックに改善命令。東和リース、職業安定法違反容疑(労働者供給)で警視庁に告発。
01/10 11月景気動向指数 一致指数8カ月ぶり50%割れ、先行指数は4ヵ月連続50%を下回る
01/05 厚生労働省「有期労働契約の基準」改正(日本経済新聞朝刊)
厚生労働省は「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」を改正し、現行、1年超の継続勤務者の雇止めに限り義務付けている30日前の雇止めの予告を1年以内の有期雇用であっても、3回以上更新後の雇止めの場合も対象とする。3月から適用。
12/31 企業倒産急増、中小・個人6割占める(日本経済新聞)
12/28 11月有効求人倍率、0.99倍に低下
12/28 11月全国消費者物価指数、前年同月比0.4%上昇
12/26 派遣法の改正(規制緩和)断念(日本経済新聞朝刊)
労働政策審議会は25日、派遣労働に関する中間報告をまとめ、規制緩和の早期実施の見送りを決めた。厚労省は規制緩和を盛り込んだ労働者派遣法の改正案の2008年通常国会への提出を断念。今後は研究会を立ち上げ、2008年夏をめどに報告書をまとめる方針。
12/18 12月月例経済報告、基調判断は据え置きも先行き警戒感


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