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雇用対策(菅内閣) 2010.12.06

現下の雇用失業情勢について
現下の雇用失業情勢について(新規学卒者関係)
現下の雇用失業情勢について(雇用対策の実施状況)
(平成22年12月1日開催 第27回労働政策審議会資料より)

新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策(2010年9月10日閣議決定)
http://www.kantei.go.jp/jp/keizaitaisaku2010/(首相官邸)


経済対策における雇用関連施策(厚生労働省関係 ステップ1・2)

ステップ1(予備費)

(1)新卒者雇用に関する緊急対策
○「ジョブサポーター」の倍増
○臨床心理士等による心理的サポートを実施

新卒者に対する就職支援の強化について(厚生労働省9/24)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000sf7z.html
○新卒者等が利用しやすい専門のハローワークとして、「新卒応援ハローワーク」を全都道府県労働局に設置。
○ハローワーク、地方公共団体、労働界、産業界、学校等の関係者を構成員とした、地域の実情を踏まえた就職支援の企画・立案を行うための「新卒者就職応援本部」を全都道府県労働局に設置。

【助成金 新設】
○3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
大学・高校等を卒業後3年以内の既卒者を正規雇用へ向けて育成するため、有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に対し(有期雇用(原則3か月)1人月10万円、正規雇用移行から3か月後に50万円支給)(パンフレット

○3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
大学等を卒業後3年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し、既卒者を正規雇用する事業主に対し(正規雇用から6か月経過後に100万円支給)(パンフレット) 


○未内定者・既卒者を対象に、短期(最長1か月)のインターンシップ機会を提供
○「青少年雇用機会確保指針」の改正
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wgq1.html
  ・指針改正部分抜粋
  ・主要経済団体に対して青少年の雇用の機会の確保等に関する要請書を送付
「新規学卒者等の採用に関する要請」受ける-文科・厚労・経産3大臣から(日経連 10/8)
  http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2010/1021/06.html

ステップ2(補正予算)

(1) 新卒者・若年者支援の強化
【助成金 新設】
○既卒者育成支援奨励金(11/29公表)
成長分野の中小企業において対象者を6カ月間有期雇用し、その間に、座学等(OFF-JT)の研修を行い、その後、正規雇用に移行させた場合、対象者一人当たり最大125万円の奨励金を支給。(パンフレット

【助成金 拡充】
○若年者等正規雇用化特別奨励金
「トライアル雇用活用型」の対象者について、これまでは「25歳以上40歳未満」でしたが、年齢の下限をなくします。平成22年12月1日以降にトライアル雇用を開始した人から適用。(パンフレット

(2)雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援

雇用調整助成金の生産量要件を緩和します(厚生労働省 12/1)
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a06-1.html
【生産量要件の緩和】
雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む。以下同じ。)について、現行の生産量要件(※1)を満たす事業所に加え、大企業は対象期間(※2)の初日が平成22年12月14日から平成23年12月13日、中小企業は対象期間の初日が平成22年12月2日から平成23年12月1日の間にあるものに限り、以下のいずれにも該当する場合にも利用が可能になります。

・円高の影響により生産量等の回復が遅れていること
・最近3か月の生産量等が3年前の同時期に比べ15%以上減少
・直近の決算等の経常損益が赤字

※1 生産量等の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ5%以上減少していること(ただし、中小企業については、直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)
※2 事業主の方が初回の計画届けを提出した際に自ら指定する助成対象となる期間(1年間)をいい、生産量要件は対象期間ごと(1年ごと)に確認します
【リーフレット】円高の影響を踏まえ、3年前(リーマンショック前)の生産量との比較を可能にしました!

※昨年12月より実施している生産量要件の緩和が12月で終了する(中小企業12月1日、大企業12月13日まで)ことにともない、今回の急速な円高の進行の影響を受ける企業を対象に1年間の要件緩和(10/8に公表、12/1に要件の詳細を発表)。


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雇用対策(鳩山内閣) サイト内マップ 2009.10.25

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/

平成21年10月16日
 緊急雇用対策本部設置 根拠・構成員

平成21年10月23日
 第2回緊急雇用対策本部会合 緊急雇用対策決定
                     ○緊急雇用対策(本文
                     ○緊急雇用対策(概要版
                     ○緊急雇用対策(PR資料


緊急雇用対策 サイト内マップ ※記事はまだありません

1.緊急的な支援措置

(1)緊急支援アクションプランー「貧困・困窮者、新卒者支援」
〈貧困・困窮者支援〉
①平成21年後半(6月~12月)に雇用保険受給期間が切れる受給者数(推計を含む)の把握

②被用者の視点に立った情報提供・広報の展開
・「緊急人材育成支援事業」、「住宅手当」等各種支援策の分かりやすい広報

③実効ある「ワンストップ・サービス」など支援態勢の強化
(ア)「ワンストップ・サービス・デイ」の開催・11月下旬に東京、大阪、愛知等において試行実施した後、定期開催・年末年始の開催を検討

(イ)ハローワークの雇用支援機能の強化
・労働局・ハローワークの総力を挙げた戦略的・効果的な求人開拓及び求人充足対策の実施
・ハローワークでの担当者制による中高年齢者に対する手厚い再就職支援の実施
・子育て女性の再就職支援に係る支援機関向け好事例等の収集や母子家庭の母に対するチーム支援機能の強化
・地域における雇用維持・拡大の要請や早期再就職支援など障害者雇用対策の強化
・日本在住の日系人等の方々への訓練の充実や相談体制の強化による外国人労働者支援の強化

(ウ)「求職者総合支援センター」とハローワークの連携

(エ)年末年始の生活総合相談
・年末年始の生活や居住場所の確保等の支援
・ハローワーク職員による出張相談等の検討

(オ)ハローワークにおける公的賃貸住宅情報の提供
・地方自治体等の協力を得て、離職者が利用可能な公的賃貸住宅情報を提供

④「きめ細かな支援策」の展開
(ア)「緊急人材育成支援事業」の訓練メニュー・実施者の新規開拓
・教育訓練機関に加え、地域の企業、社会福祉法人、NPO等の参加により、情報処理技術、介護・福祉・医療等の分野を中心に年内に約5万人分の確保(3.3万人の利用見込み)
※10月20日現在 定員数20,841人
・地域のニーズに応じた訓練コースの設定

(イ)「住まい対策」など派遣契約の中途解除等に伴い住居を失った貧困・困窮者支援施策の強化
・「住宅手当」「つなぎ特別融資」「総合支援貸付」の適正な運用の徹底
・住宅の確保
・「就職安定資金融資」「住宅手当」の円滑な実施のための宅地建物取引業者による民間賃貸住宅のあっせん、地域住宅交付金を活用した民間賃貸住宅への家賃助成等の取組の推進

(ウ)関連施策の展開
・住宅ローンの借入者に対する金融の円滑化を通じた生活の安定を図るための施策の策定・推進(臨時国会に法案提出)
・社宅や寮に入居している派遣労働者について、離職後も引き続き一定期間の入居が可能となるよう、企業に対して要請
・日本司法支援センターにおける民事法律扶助事業の利用の促進
・ハローワークの協力を得て開設する相談窓口における地域自殺対策緊急強化基金等を活用した求職者等に対する心の健康相談、生活支援相談等の実施

(エ)生活保護制度の運用改善

⑤その他、求職中の貧困・困窮者が安心して生活が送れるようにするために必要な施策を引き続き検討

〈新卒者支援〉
①新卒者の就職支援態勢の強化
(ア)「高卒・大卒就職ジョブサポーター」の緊急配備
・支援態勢強化のため、就職支援の専門職をハローワークに緊急配備(高卒・大卒就職ジョブサポーターを各都道府県1名以上追加配置)

(イ)大学等の就職支援の充実
・就職相談窓口の充実(キャリアカウンセラーの配置など)
―「大学教育・学生支援推進事業」を実施中の大学等に対する事業達成目標の到達度の確認や、取組事例についての周知
・女子学生等を対象とした「ライフプランニング支援」の推進
―「女性のライフプランニング支援総合推進事業」において、特に就職前の女子学生を対象としたきめ細やかな取組を要請
・大学における職業指導(キャリアガイダンス)の制度化
―中教審大学分科会「中長期的な大学教育の在り方に関する第二次報告」を踏まえ、法令上、職業指導(キャリアガイダンス)の大学教育への位置づけを明記
・内定取消し防止に向けた企業指導の徹底
―平成21年1月に施行された企業名公表制度や「新規学校卒業者の採用に関する指針」等の一層の周知及び採用内定取消しを行おうとする事業主に対する回避等についての指導等の徹底

②求人開拓と「雇用ミスマッチ」の解消-「就活支援キャンペーン(仮称)」の展開-
(ア)求人・求職、内定関連情報の収集・提供

(イ)学生を対象とした合同就職説明会等の実施

(ウ)企業に対する求人拡大への要請

(エ)採用意欲のある中小企業等の掘り起こし
・「雇用創出企業」をとりまとめ、公表(年明け予定)
―関係省庁が連携して、ものづくりやサービス業、農業、運輸業等の分野において、採用意欲があり、かつ人材育成に優れる企業について、関係機関を総動員して掘り起こし、若年層、特に新卒者に対する情報発信を実施

③「4月就職以外の道」の選択の支援
(ア)企業に対する中途採用・通年採用の拡大への要請

(イ)学生・生徒の学校での学び直しや地域活動参加への支援

④新卒無業者への第2セーフティネットの活用

(2)雇用維持支援の強化
①雇用調整助成金の支給要件緩和等
・出向元への復帰後6か月を経ずに行われた再度の出向についても、雇用調整助成金の支給が可能となるよう、支給要件を緩和する
・支給に要する処理期間(初回申請:2か月以内、2回目以降:1か月以内)の設定と年内中の達成を図る。
・申請様式の改正を行う。
・今後の経済雇用情勢の推移を踏まえ、雇用調整助成金の生産量要件の緩和について、早急に検討する。
・現行の船員に係る雇用調整助成金の継続的な運用(船員に対する助成金による支援の円滑な実施等)

②企業間の出向活用による雇用維持支援
・解雇防止と新規雇用の促進のため、出向に関する企業間の情報交流を支援
―経済産業省及び地方経済産業局等に、出向支援チームを設置し、出向を希望する企業情報の収集・提供を行う

(3)中小企業支援
①中小企業で活躍する人材への支援
・中小企業の求める若手人材を育成するための「新・若者挑戦塾」の受講生と中小企業とのマッチング支援の強化
―魅力的な企業の現場視察、若手人材を求める企業を招いての会社説明会、座学、演習などを合宿型で行う「新・若者挑戦塾」の受講者を中小企業に橋渡しし、実際の就労につなげる。
・中小企業の現場に人材をつなげる国内インターンシップ制度の参加者数の拡大
―中小企業における現場の魅力を実際に体験し、就業に結びつけるインターンシップ事業における参加者数の拡大

②中小企業の雇用維持・拡大の支援
・雇用の維持・拡大に努めている企業に対する低利融資制度(雇用調整助成金等が支給されるまでの「つなぎ融資」や「セーフティネット貸付」)の積極的な活用促進
―雇用調整助成金等が支給されるまでの「つなぎ融資」の積極的活用:雇用調整助成金等に係る実施計画の届出を受理された中小企業に対し、日本政策金融公庫等による低利融資が受けられる制度(地域活性化・雇用促進資金)について、引き続き積極的な活用を促進
―セーフティネット貸付の積極的活用:日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付(うち、経営環境変化対応資金・金融環境変化対応資金)を活用する中小企業のうち、雇用の維持・拡大に努める中小企業に対し、基準利率からの0.1%金利引下げ措置の活用を、引き続き積極的に促進
・中小企業に対する金融の円滑化を通じた事業活動の円滑な遂行及び雇用の安定を図るための施策の策定・推進(臨時国会に法案

(4)女性の就労支援等
・都市部(待機児童を多く抱える地域)における質の高い保育サービス整備を加速する方策の早急な検討
・子育て期の女性や若年層を対象とした地域のセミナー等への就労・再就職支援アドバイザー(仮称)の講師派遣
・女子学生等を対象にした「ライフプランニング支援」の推進(再掲)
・ポスドク等若手研究人材を活用した共同研究プロジェクトの着実な実施と参加した研究人材の就業機会の拡大
―地域における優れた技術や潜在力を活用していくため、ポスドク等の研究人材について、大学・公的 研究機関・民間企業・自治体等が連携して行う共同研究プロジェクトへの従事等の実践的な教育を施し、育成を図る
・偽装請負、派遣契約の中途解除の防止など、法令遵守に向けた指導監督の徹底
・事業主への働きかけや助成金の活用による他産業への失業なき労働移動の促進

2.「緊急雇用創造プログラム」の推進

(1)3つの重点分野におけるプログラムの推進
〈介護雇用創造〉
①「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム
・求人ニーズが高い介護分野で、働きながら資格取得(介護福祉士、ホームヘルパー2級)ができるよう支援するプログラムを創設
・資格取得のための研修費用の手当及び1年又は2年の実践的な雇用経験の付与等を可能にするため、「緊急雇用創出事業」の要件を緩和
・実習免除等の働きながら資格を取ることを容易にするための措置の導入等
・地方自治体に対して、①重点事業としての事業採択と事業の前倒し執行、②介護サービス施設、事業者への積極的な周知を要請

②介護人材確保施策の推進・全国地域包括ケア推進会議の設置、介護職員処遇改善交付金の周知を通じた介護職員の処遇改善
・主要なハローワークに設置している「福祉人材コーナー」をはじめとして全国のハローワークで介護分野の求人開拓を重点実施
・助成金や職業訓練を活用した介護分野の人材確保・定着

③介護サービス整備の加速化等
・「介護基盤の緊急整備特別対策事業」による介護基盤整備の推進
・大都市部の自治体の意向を踏まえた認知症対応型グループホームのユニット数の拡大による整備の促進(2ユニットから3ユニットへ)
・高齢者の地域生活を支援する者を養成(「緊急雇用創出事業」及び「ふるさと雇用再生特別基金事業」を活用)

〈グリーン(農林、環境・エネルギー、観光)雇用創造〉
①「働きながら職業能力を高める」グリーン雇用プログラム

(農林水産分野)
以下の事項について「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急人材育成支援事業」等を活用し実施するとともに、これら事業の運用について通知を発出し、生産現場での活用を促進
・農林水産分野での雇用創出・就業促進の積極的展開
・耕作放棄地の権利関係の調査、新たな参入者とのマッチング、軽微な農地再生作業等の耕作放棄地再生に向けた取組の実施
・農山漁村の6次産業化-直売所の設置や地域ブランドの立上げ等の取組み、農商工連携の担い手たる人材育成のための研修強化
―地域の農林漁業者と中小商工業者との連携により新事業を創出し、雇用の場を拡大するため、農商工連携の担い手たる人材を育成するための研修事業について、より多くの受講希望者に機会を提供すべく対象者数を拡大
農林水産省等と連携したガイダンス及び合同企業面接会の早期実施

(環境・エネルギー分野)
・住宅用太陽光発電システム施工の無料講習会の拡充による施工人材の育成及び施工ガイドラインの策定
―住宅用太陽光発電システムの設置には専門的知識が必要なため、施工に係る専門人材育成のための無料講習会を拡充するとともに、施工の手順書となる「施工ガイドライン」を今年度中を目途にまとめる。
・企業等における省エネ・CO2排出削減を担う人材の育成
―京都議定書の目標達成等に向け、中小企業や農林業、オフィス・店舗等業務部門などの省エネ・CO2排出削減を加速化することが重要であるが、このため、特に企業OB等を活用し、「エネルギー管理士」等の裾野拡大・質的向上を図るとともに、「国内クレジット制度」等に関する審査・検証・アドバイスに係る人材やそのスタッフ等の育成を図る(必要に応じ「緊急雇用創出事業」や「緊急人材育成支援事業」などの活用を図る)。
・環境省が推進するオフセット・クレジット(J-VER)制度の対象となるプロジェクト分野を追加し、中山間地域等における温室効果ガス排出削減・吸収対策の推進とそれを担う人材を育成
・グリーンワーカー事業の対象拡大(生態系保全や外来種対策を事業対象に追加する等)

(観光分野)
・観光産業の人材ニーズの情報提供
・観光人材の育成(「緊急人材育成支援事業」の活用による教育訓練の実施)
・外客誘致促進、国内旅行促進、観光圏の整備促進等の効果的な施策展開を加速化することで、観光立国を実現し、観光産業の雇用を拡大する。

②森林・林業再生の促進
(ア)緊急的な取組-「森林整備加速化・林業再生事業」の運用改善等

(1)「森林整備加速化・林業再生事業」の運用改善(人材養成の重視、施業の集約化の推進等)
建設業等からの新規参入等に必要な研修の実施及び施業の集約化に向けた取組の強化等以下の所要の運用改善
・人材養成の重視
―事業を担う人材養成のため、講師養成研修及び「間伐」、「路網整備」、「境界明確化」、「林業機械の 導入」の事業実施主体向け研修を実施
平成22年度から以下を実施
・施業の集約化の推進
―都道府県ごとに「集約化等実施計画」を策定
―事業成果の公表
・木材加工流通施設・木質バイオマス利用施設等整備の改善
・木造公共施設等整備の改善

(2)集約化施業・路網整備の推進に向けた森林情報の整備・人材育成等
(1)を前提に、森林吸収目標の達成に向け、必要な間伐等の森林整備を進めつつ、集約化施業や路網整備を加速化し、利用間伐を拡大。このため、森林の境界・所有者・施業履歴等の情報整備、施業プランナーの活動支援、建設業従事者を活用した路網技術者など必要な人材育成等について、「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急人材育成支援事業」の活用を図る

(3)地域材の地産地消や林業経営者の活動等による地域における緊急の雇用創出等(「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急人材育成支援事業」の活用)
地域材の地産地消に向けた家具、木工品等の製品開発、加工技術、マーケティング等に関する研修・訓練の実施
林業研究グループが行う研修等の補助的業務や林業研究グループの構成員である林業経営者の事業活動の補助的業務に従事しつつ、研修・訓練を実施

(4)その他
・公共建築物及び公共土木工事における木材利用の拡大や火力発電所における石炭とチップ等の混焼の拡大に向けた措置を講ずることにより、チップ工場等における雇用を創出し、「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急人材育成支援事業」の活用を図る。

(イ)中長期的な取組―「森林・林業再生プラン(仮称)」の作成
森林・林業の再生に向け、以下の点を理念・目標とした「森林・林業再生プラン(仮称)」を、年内を目途に作成し、関連施策を推進する。
〈理念・目標〉
①森林の多面的機能の持続的発揮
②森林・林業を基軸とした、付加価値の高い地域資源創造型産業の創出
③木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献
④地球温暖化対策と連携した、10年後の木材生産量

③関連施策の推進
・建設企業の成長分野展開支援
―成長分野展開を図ろうとする建設企業の試行的取組に対する支援、相談体制の整備、情報の周知、共有化
―成長分野への展開に必要な教育訓練の支援(建設教育訓練助成金等の活用促進)
・住宅リフォーム市場の活性化、木造住宅の振興
・地域のICTの利活用促進

〈地域社会雇用創造〉
雇用支援分野での「社会的企業」の活用
・地域再生・街づくり、環境・農林、介護・保育、教育・人材、起業支援等の多様な生活関連サービス分野における新たな雇用の場として、NPOや社会起業家などが参加する「社会的企業」主導の「地域社会雇用創造」を推進する
・特に若者など困難を抱えた人々を労働市場に結びつける雇用支援分野での活用を図る(「緊急人材育成支援事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業」の活用)
・NPO法人等の社会的企業が保育所との連携の下に行う家庭的保育事業の試行的実施(離職者等を雇用して家庭的保育者研修を実施した上で利用者との契約により自宅で乳幼児を保育、安心こども基金を活用して実施)

(2)雇用創造のための既存施策・予算の活用
○「緊急雇用創出事業」等の運用改善と前倒し執行等
〈事業の運用改善〉
(ア)「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム実施のための「緊急雇用創出事業」の運用改善(前述)

(イ)「緊急雇用創出事業」の要件緩和
・現在、雇用期間6か月以内で介護・福祉・教育等の分野に限って1度の更新を可能としているところ、全ての分野で1度の更新を認める。さらに介護については、雇用期間を1年以内に延長し、1度の更新を可能とする
・事業費に占める人件費割合、新規雇用の失業者割合を新規雇用失業者の人件費割合2分の1以上に緩和

(ウ)「ふるさと雇用再生特別基金事業」の要件緩和・事業収益について、事業が継続され、継続して労働者を雇用する場合、委託元への返還を不要とする
〈事業の前倒し執行〉
(エ)「緊急雇用創出事業」の事業の前倒し執行等
・地方自治体に対して、上記の運用改善への対応及び緊急雇用創造の観点から、事業の前倒し執行を要請

〈制度の活用等〉
(オ)「働きながら職業能力を高める」雇用プログラムを支える職業能力評価制度(「ジョブ・カード制度」など)の活用
※「ジョブ・カード制度」は、企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練の機会を提供し、フリーター等が正社員となることを支援することを目的としている。

(カ)再就職に効果的な職業訓練の提供の在り方に関する検討
・訓練実施機関等の選定に関し、再就職の成果を上げるインセンティブが働きやすい方法について検討

(キ)地方公共団体への支援
・地方公共団体が実施する緊急雇用対策について、特別交付税により支援する。


雇用対策(麻生内閣) サイト内マップ 2009.07.24

緊急雇用対策(平成20年度・平成21年度補正予算)
  第22回労働政策審議会(平成21年5月26日開催)資料より
  http://ishimotosr.web.fc2.com/koyotaisaku/koyotaisaku_nagare.pdf

平成21年度厚生労働省補正予算の概要

雇用対策の実施状況
  第21回経済財政諮問会議(平成21年7月17日開催))資料より
  http://ishimotosr.web.fc2.com/koyotaisaku/koyotaisaku_genzyo.pdf

  第5回緊急雇用・経済対策実施本部会合(7月28日開催)厚生労働省説明資料【8/1追加】
  http://www.mhlw.go.jp/za/0729/a54/a54.pdf

「経済危機対策」における主な取組(「雇用対策」関連)(厚生労働省ホームページ)


「経済危機対策」における主な取組(「雇用対策」関連) サイト内マップ

Ⅰ 雇用維持対策雇用調整助成金の拡充等) 6,066億円

Ⅱ 再就職支援・能力開発対策
緊急人材育成・就職支援基金による総合的な支援 7,000億円
  概要:http://ishimotosr.web.fc2.com/koyotaisaku/kinkyuzinzaiikusei.pdf
雇用保険を受給できない者を対象に職業訓練の拡充及び「訓練・生活支援給付」の支給
  ○ 技能者育成資金制度が拡充されました
  ○ 職業訓練期間中の生活保障のための給付ができる制度
○ 十分な技能・経験を有しない者への中小企業等による実習型雇用・雇入れの支援
○ 介護、ものづくり分野などについて、事業主団体等と連携した職場体験や職場見学の実施
○ 長期失業者や住宅を喪失し就職活動が困難となっている者への再就職、住居・生活支援

職業能力開発支援の拡充・強化 145億円
○ 職業能力形成機会に恵まれない労働者への職業訓練に対する支援の拡充
○ 民間教育訓練機関等への委託訓練について実施規模の拡大、託児サービス の提供等

ハローワーク機能の抜本的強化 265億円
○ ハローワークの人員・組織体制の抜本的充実・強化

Ⅲ 雇用創出対策
緊急雇用創出事業(基金)の積み増し等 3,000億円
 概要:http://ishimotosr.web.fc2.com/koyotaisaku/kinkyukoyososyutu.pdf

Ⅳ 派遣労働者保護対策、内定取消し対策等
○ 派遣切りの防止など派遣労働者保護の強化等
○ 内定取消し対策等 76億円
○ 障害者の雇用対策 5.5億円
○ 外国人労働者への支援 7,000億円の内数、16億円

Ⅴ 住宅・生活支援等
住宅・生活支援 1,704億円
○ 雇用と住居を失った者への、住宅手当の支給、生活資金の貸付等

※一部、厚生労働省の該当ページにリンクしています

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