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GM 破産法申請 2009.06.03

 4月30日破産法を申請したクライスラーに続き米自動車大手3社(ビッグスリー)最大の米ゼネラル・モーターズ(GM)が、6月1日連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。。これに先立ち、5月31日の米政府の発表では同社の事業を引き継ぐ新生GMに米・カナダ両政府が計396億ドル(約3兆8000億円)の追加融資を実施。GMは両政府が72%を出資する政府管理企業として再出発する。GMの資産規模は3月末時点で約823億ドル(約7兆8000億円)、負債総額は1728億ドル(16兆4000億円)。米製造業の破産法申請では過去最大、金融業を含む米産業全体でも過去4番目の規模となる。(日本経済新聞6月1日夕刊、2日朝刊)

 大きな混乱も無く申請に至ったのは、米政府の周到に準備されたシナリオが功を奏したというところでしょうか。市場には破産法申請は刷り込まれており、1日のNYダウは不透明感払拭で前週末比221ドル11セント高の8721ドル44セント(終値)で1月8日以来、約5か月ぶりの高値。これを受けた日経平均も1・2日続伸、取引時間中としては昨年10月8日以来8か月ぶりの水準まで上昇する場面もあり、9700円台を回復し年初来高値を更新している。


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クライスラー 破産法申請 2009.05.01

『米自動車3位のクライスラーが連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、法的整理を活用した経営再建を目指す。オバマ大統領が30日、記者会見して明らかにした。イタリア・フィアットとの提携にも合意。最長60日での破産法手続きの終了を目指す。クライスラーの資産規模は約500億円(約4兆9000億円)。米製造業の破産法申請では過去最大規模。米金融業以外では旧ワールドコム、エンロンに次ぐ3番目の規模となる。』(日本経済新聞朝刊5月1日)


米GDP マイナス6.1% 2009.04.30

米商務省が29日発表した1-3月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、前期の2008年10-12月と比べ年率換算(季節調整値済み)で6.1%減少した。市場予測の平均(4.7%)を下回り、3・四半期連続のマイナス成長。ただ、2期連続で縮小していた個人消費がプラスに転じた。個人消費はGDPの約7割を占める。(日本経済新聞4月30日)

史上最高の期待値(支持率80%超)の中で指導したオバマ政権、29日、発足から100日を迎えている。


米3月失業率8.5%に悪化 2009.04.08

 米労働省が4月3日発表した3月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、失業率は前月より0.4ポイント高い8.5%に悪化、1983年11月以来25年4カ月ぶりの高水準となった。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は66万3,000人減少、15カ月連続で前月水準を下回った。

 これに対して当日のNY市場は予想の範囲内として大きな反応を示さなかった。日本経済新聞の8日夕刊では米「ビジネス・ラウンドテーブル」(日本の日本経団連に相当)が7日に発表した今後6カ月間の経済見通し指数について掲載してる。それによると、全体の約7割が米国で雇用数をさらに絞り込む計画を示しているが…。

米2月失業率8.1%に悪化 2009.03.10

米2月失業率8.1%に悪化/米雇用統計(日本経済新聞3月7日朝刊)

 『1983年12月(8.3%)以来、約25年ぶりの水準に悪化』とのこと。2月下旬、ニューヨーク・マンハッタンでの就職説明会会場のレポートも掲載されていたが、『参加企業40社に対し求職者は約5千人。歩道で待つこと約2時間半』。見出しに『若者・中高年、ポスト争奪』とあった。日本では端から中高年は排除されているが…。

 ちなみに、日本の最悪の失業率は2002年(平成14年)6月、8月の5.5%、同年8月の失業者数が368万人。昨年12月の完全失業率が4.4%、完全失業者数278万人。
 3月9日付日本経済新聞によれば同紙の集計で、昨年9月からの正社員の希望退職募集人数は2万人、同時期に勤務先の倒産による失業者数4万7千人。



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