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雇用保険に関する業務取扱要領 2013.06.08

雇用保険に関する業務取扱要領(平成25年6月1日以降)
 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

雇用保険の「業務取扱要領」。社労士の受験テキスト等では「行政手引き」と言われるもので、通達の一種ですがその都度発出される通達などと違い、まさしく「業務取扱要領」」(以下「要領」)で、雇用保険の行政事務(すなわちハローワークの職員の方の業務)の事務マニュアル。基本、この「要領」に従って業務を取扱い、何か業務上の不明点があればまずこの「要領」というもののようです。この「要領」は従来、一切行政からは公表されていませんでしたが、平成25年6月1日分より雇用保険関係の総てが厚生労働省のホームページに公開されました(厚生労働省6月7日新着情報「雇用政策」にて告知)。ちなみに、従来この「要領」を入手する方法は私の知りうる限りは下記のみでした。

行政文書情報販売店
  http://gyosei-bunsyo.net/koho.html
※社会保険労務士の榊原氏が情報公開法などにより行政機関等から入手したものを有料にて頻布。ホームページには平成25年度から厚生労働省より一般公表予定の旨が掲載されていました。

社労士業務において「要領」が無いと困るということはありませんでした。ただ、取扱いが不明な場合は行政の窓口で聞いて対応していたのですが、その時「要領ではこうなっていますが、この扱いでよろしいのでしょうか」とか「要領には無いのですが、どのように取り扱えばよろしいのでしょうか」などといった聞き方、根拠の確認ができるというところでしょうか。ただ、文章は読みづらく、解釈も簡単ではないので、直ちにアンチョコに使えるとかいうことでもないのですが。

受給のうえからは離職理由の決定に係わる21503(3)離職票の作成及び記載要領(適用関係第10~第13のp151)などは興味のあるところです。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/dl/toriatsukai_youryou_d.pdf

いずれにせよ、公開されることにより、行政の透明性は増す(隠す内容でもないので、なぜ今まで公開されなかったのか、そして何故「今」なのかよくわかりませんが)。「要領」を利用することにより、様々な法的サービスが提供できるかもしれないというところで、利便性は増すと思われます。


当ブログ記事の更新は「厚生労働省新着情報」を昨年10月5日に追加(記事の最終UPは昨年7月19日)して以来滞っていますが、今回の「要領」の公開はインパクトがあったので、久しぶりにUPしました。

で、チョッとブログを確認しようと思いアクセスすると、「http://ishimotosr.blog15.fc2.com(当ブログアドレス)が見つかりませんでした」、直ぐ回復しましたが無くなったのかと思いました。ただ、その後も同様の事象が起こっています。Yahoo!には登録していません、基本検索はGoogle経由だと思うので、Googleの問題なのか、FC2の問題なのか、ブログの記述の問題なのか(-_-;


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事業仕分け第3弾 特別会計 2010.11.03

 政府の行政刷新会議は、10月27日から事業仕分けの第3弾に着手しました。第3弾は前半日程(10月27日からの4日間)と後半日程(11月15日からの4日間)に分かれ、前半では特別会計の制度と、特別会計を財源とする48の事業が対象となりました。
 作業は、国会議員と民間の有識者からなる「仕分け人」が、それぞれの特別会計ごとに所管する省庁の担当者から説明を受け、質疑応答を行ったうえで必要性を判断しました。
 当ブログでの注目は初日27日の労働保険特別会計。仕分けの結果、雇用勘定に関し、「ジョブカード」制度を廃止。その他雇用調整助成金以外の必要性の低い雇用保険二事業は、特別会計の事業としては行わない。労災保険の社会復帰促進等事業については原則廃止とされました。

特別会計(財務省)
  http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai.htm

【事業仕分けの詳細】
事業仕分け詳細と評価結果 10月27日特別会計1日目(行政刷新会議)
  http://www.shiwake.go.jp/details/2010-10-27.html
事業仕分け第3弾(前半)の評価結果について〔行政刷新会議(第13回) 11/9議事次第〕
  http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d13/pdf/s1.pdf
政府インターネットテレビ 14ch 行政刷新会議事業仕分け
  http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3978.html?c=14

【特別会計ワーキンググループの編成】
○WG-Aコーディネーター 行政刷新会議事務局企画官 小林雄大(民間出身)
特別会計ワーキンググループ評価者名簿(民間評価者)
行政刷新会議特別会計WG(国会議員評価者)

【労働保険特別会計の仕分け対象事業】
ワーキンググループAにおいて4つのテーマに分けて行なわれました

A-2 雇用保険二事業①
職業情報総合データベースの運営等

A-3 雇用保険二事業②
(1)ジョブカード制度普及促進事業             ○事業シート ○論点シート
(2)キャリア形成促進助成金(ジョブカード制度関連)  ○事業シート ○論点シート
(3)介護雇用管理改善等対策費
(4)特定求職者雇用開発助成金
(5)若年者等正規雇用化特別奨励金
(6)職業能力開発校施設整備費等補助金
(7)離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの展開
※予算額10億円以上、かつ執行率70%未満(雇用保険2事業全体では平成21年度予算5390億円に対し使い残し1691億円)の事業を取り上げています。

A-4 雇用保険二事業③
(1)(財)産業雇用安定センター(運営費補助)
(2)(財)介護労働安定センター(交付金)

A-5 制度のあり方
   ■評価結果

【事業仕分けに対するマスコミの指摘など】
 ジョブカード制度の廃止については、政府が6月に閣議決定した新成長戦略で同制度登録者を2020年までに現在の約25万人から300万人に増やす目標を掲げており、閣議決定と矛盾する判定となっている。(読売新聞 10/27)…これに対しては菅首相の国会答弁(11/19参院予算委員会)、蓮舫刷新相のコメントがはでています。(見直し、継続の方向)

 法的拘束力を持たない仕分けでの指摘に終わらず、いかに今回の結論に政治の力で実効性を持たせるか、マニフェストで約束した通り、9.1兆円の財源を捻出(ねんしゅつ)していけるのかが問われている。(日テレ NEWS24 10/30)

 仕分け結果に法的拘束力がない中で、単に仕分けを続けるだけでなく、結果の実効性をどう担保するかが今後の課題だ。(日本経済新聞朝刊 11/16)

【管理者の印象】
 「評価者(議員も民間有識者も)の論調は最初に廃止ありきということで、いかに無駄なことをしているかということについてのパフォーマンスの場」というのは失礼でしょうか。ただ、そうそうたるキャリアの方たちですが民間有識者の方の専門は大半が会計・財政。事業内容について分っているのかな(実際職業訓練はいくつかの種類があり日本版デュアルシステムなどイメージが湧きにくい)という印象はもちました。

 重大な問題点は、雇用2事業はともかく、労災保険の労働者社会復帰促進等事業について廃止とされたことです。議論に挙がっていた「未払い賃金の立替払事業」の他に労災給付の上乗せの「特別支給金制度」があり、廃止されれば、大幅な支援の引き下げとなります。更に議員評価者の次の労災保険民営化の発言。小泉首相のもと総合規制改革会議(宮内義彦議長)が打ち出した労災民営化の考えを引継いでいるものと思われます。

・労災保険は認定を除いて自動車自賠責保険のように民営化・業務委託を検討すべき。
・労災保険勘定については、民営化の検討をすべき。

労災保険の民営化(労務安全情報センター)
  http://labor.tank.jp/hoken/1512rousai_mineika.html#000
  http://labor.tank.jp/wwwsiryou/messages/164.html#002
  http://labor.tank.jp/wwwsiryou/messages/163.html


雇用保険未加入者に対する2年超遡及適用 2010.10.11

雇用保険法等の一部を改正する法律(平成22年法律第15号)については、平成22年3月31日付で可決、成立、公布され平成22年4月1日より施行されていますが、標題の改正については「公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日」とされ、10月1日より施行されました。

雇用保険法等の一部を改正する法律(平成22年法律第15号) 概要

雇用保険未加入者に対する2年超遡及適用

【改正概要】
1 事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったことにより、雇用保険に未加入となっていたひとについては、従来被保険者であったことが確認された日から2年内の期間に限り遡及が可能であったものが、改正により事業主から雇用保険料を控除されていたことが給与明細等の書類により確認されたひとについては、2年を超えて遡及(雇用保険料の天引きが確認された時点まで遡及)可能となりました。
従来の2年以内遡及についても、法令上「確認を行なえる期間」が2年までと規定されているわけではありませんでしたが、2年を超えた期間については、被保険者期間、算定基礎期間の算定に含めない(法第14条第2項第2号、第22条第4項)と規定されていることを踏まえて、確認を行なった日の2年前の日を取得日とする旨の運用が行なわれていたものです(「行政手引き」による運用)。

2 これにより、遡及適用の対象となった労働者を雇用していた事業主のうち、事業所全体として保険関係成立届を提出しておらず、保険料を納付していないケースについては、保険料の徴収時効である2年経過後でも納付可能とし、その納付を勧奨することとされました。
保険関係成立届について不備のない適用事業所については、特例納付の対象ではなく、従来どおりで消滅時効(2年)にかからない部分について認定決定されます。

【改正条文】
雇用保険法
(被保険者期間)
第14条  (略)
2  前項の規定により被保険者期間を計算する場合において、次の各号に掲げる期間は、同項に規定する被保険者であつた期間に含めない。
一  (略)
二  第九条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日(第二十二条第五項に規定する者にあつては、同項第二号に規定する被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日)前における被保険者であつた期間

(所定給付日数)
第22条 (略)
2~4 (略)
5 次に掲げる要件のいずれにも該当する者(第一号に規定する事実を知っていた者を除く。)に対する前項の規定の適用については、同項中「当該確認のあつた日の二年前の日」とあるのは、「次項第二号に規定する被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日」とする。
一 その者に係る第七条の規定による届出がされていなかつたこと。
二 厚生労働省令で定める書類に基づき、第九条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日より前に徴収法第32条第1項の規定により被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期があること。


労働保険の保険料の徴収等に関する法律
(労働保険料)
第10条  政府は、労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収する。
2 前項の規定により徴収する保険料(以下「労働保険料」という。)は、次のとおりとする。
一 一般保険料
二 第一種特別加入保険料
三 第二種特別加入保険料
三の二  第三種特別加入保険料
四 印紙保険料
五 特例納付保険料

特例納付保険料の納付等)
第26条
 雇用保険法第22条第5項に規定する者(以下この項において「特例対象者」という。)を雇用していた事業主が、第4条の規定により雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず、第4条の2第1項の規定による届出をしていなかつた場合には、当該事業主(当該事業主の事業を承継する者を含む。以下この条において「対象事業主」という。)は、特例納付保険料として、対象事業主が第15条第1項の規定による納付する義務を履行していない一般保険料(同法第15条第2項第一号に規定する厚生労働省令で定める日から当該特例対象者の離職の日までの期間に係るものであつて、その徴収する権利が時効によって消滅しているものに限る。)の額(雇用保険率に応ずる部分の額に限る。)のうち当該特例対象者に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に厚生労働省令で定める額(特例納付保険料の基本額に100分の10を乗じて得た額)を加算した額を納付することができる
2 厚生労働大臣は、対象事業主に対して、特例納付保険料の納付を勧奨しなければならない。ただし、やむを得ない事情のため当該勧奨を行うことができない場合は、この限りでない。
3 対象事業主は、前項の規定により勧奨を受けた場合においては、特例納付保険料を納付する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、書面により申し出ることができる。
4 政府は、前項の規定による申出を受けた場合には、特例納付保険料の額を決定し、厚生労働省令で定めるところにより、期限を指定して、これを対象事業主に通知するものとする。
5 対象事業主は、第三項の規定による申出を行った場合には、前項の期限までに、厚生労働省令で定めるところにより、同項に規定する特例納付保険料を納付しなければならない

【ポイント】
リーフレット:雇用保険の加入手続漏れを是正する制度が変わります
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken04.pdf

 誰が対象になるの?
◎平成22年10月1日以降に離職したひと(平成22年10月1日前に離職したひとについては対象となりません)。
◎在職中のひとも遡って雇用保険の加入手続きができます。

 どんな場合が対象になるの?
遡及適用により、給付が増える場合に対象となります。給付に影響を及ぼさない場合、時効により消滅した給付(原則的には支給終了日の翌日から2年)については行なわれません。また、所定給付日数が増加しても受給期間は変更されませんので、受給期間を超える部分は受給できません。

 どうすれば遡って加入できるの?
法律的には事業主による届出あるいは労働者の確認請求ということで、2年を超えた期間について、雇用保険料が給与から天引きされていたことが確認できる書類(給与明細、源泉徴収票、賃金台帳)をハローワークに提出。
【手続きに関する雇用保険法関係条文】
(被保険者に関する届出)
第7条 事業主は、その雇用する労働者に関し、その雇用する労働者に関し、当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となつたこと、被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項をその所在地を管轄する公共職業安定所の長に対し、届け出なければならない。(管理者にて簡略化)
(確認の請求)
第8条 被保険者又は被保険者であつた者は、いつでも、次条の規定による確認を請求(文書又は口頭)することができる。
(確認)
第9条 厚生労働大臣は、第7条の規定による届出若しくは前条の規定による請求により、又は職権で、労働者が被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認を行うものとする。



平成22年度版 年度更新申告書計算支援ツール 2010.06.14

労働保険の年度更新の時季となりました。年度更新は昨年度より6月1日~7月10日となっています。今年度から雇用保険料率が変更になっていますので、概算保険料の計算には注意が必要です。

雇用保険料率(平成22年度)

昨年は厚生労働省のホームページに年度更新申告書計算支援ツール(EXEL)が掲載され、ダウンロードできたのですが、今年は掲載がありません。宮崎労働局のホームページに「継続事業」についてこの支援ツールを今年度用に対応させたものが掲載されています(残念ながら「一括有期事業」が掲載されているところはありません)。

 http://www.miyazaki.plb.go.jp/topics/topics265_03.xls(宮崎労働局)


改正雇用保険法 適用除外 2010.04.25

平成22年4月からの改正雇用保険法における一般被保険者の適用範囲の拡大と適用除外基準の法定化(法第6条2~5号)の内容を確認しておきましょう。実務的には「週20時間以上の短時間就労者について、31日以上の雇用見込みがあれば被保険者となる」ということでいいのですが、講学的には改正された短期雇用特例被保険者の定義と、新6条からは削除された、旧6条4号の「4か月以内の季節的事業」のキーワードで戸惑いますね。

【改正条文】

(適用除外)
第6条 次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
1 65歳に達した日以後に雇用される者(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者及びこの法律を適用することとした場合において第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者又は第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。)
2 1週間の所定労働時間が20時間未満である者(この法律を適用することとした場合において第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。)
3 同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者(前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及びこの法律を適用することとした場合において第42条に規定する日雇労働者であつて第43条第1項各号のいずれかに該当するものに該当することとなる者を除く。)
4 季節的に雇用される者であつて、第38条第1項各号のいずれかに該当するもの
5 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条、第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒であつて、前各号に掲げる者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者

6 船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員(船員職業安定法(昭和23年法律第130号)第92条第1項の規定により船員法第2条第2項に規定する予備船員とみなされる者及び船員の雇用の促進に関する特別措置法(昭和52年法律第96号)第14条第1項の規定により船員法第2条第2項に規定する予備船員とみなされる者を含む。以下「船員」という。)であつて、漁船(政令で定めるものに限る。)に乗り組むため雇用される者(1年を通じて船員として適用事業に雇用される場合を除く。)
7 国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの



(短期雇用特例被保険者)
第38条
 被保険者であつて、季節的に雇用されるもののうち次の各号のいずれにも該当しない者(第43条第1項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下「短期雇用特例被保険者」という。)が失業した場合には、この節の定めるところにより、特例一時金を支給する。
1 4箇月以内の期間を定めて雇用される者
2 1週間の所定労働時間が20時間以上であつて厚生労働大臣の定める時間数未満である者

(2・3項 略)

※厚生労働大臣の定める時間数:30時間(平成22年4月1日厚生労働省告示第154号


学校教育法
第1条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
第124条 第1条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。)は、専修学校とする。
1 修業年限が1年以上であること。
2 授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。
3 教育を受ける者が常時40人以上であること。
第134条 第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別な規定のあるもの及び第124条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。)は、各種学校とする。

※専門学校:専門課程をを置く専修学校だけが称する事ができる呼称(Wikipedia)


法第6条第5号に規定する「厚生労働省令で定める者」は、次の各号に掲げる者以外の者とする(改正雇用保険施行規則第3条の2)
1 卒業を予定している者であって、適用事業に雇用され、卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなっているもの
2 休学中の者
3 定時制の課程に在学する者
4 1から3までに準ずる者として職業安定局長の定めるもの


第6条第6号は今回の改正ではなく、本年1月からの船員保険法の統合により改定された部分ですが、次に掲げる漁船(特定漁船)以外の漁船に乗り組む船員は、適用除外とされています。
ア 漁業法第52条第1項の指定漁業を定める政令(昭和38年政令第6号)第1条第1項第2号に掲げる以西底びき網漁業、同項第3号に掲げる遠洋底びき網凍業又は同項第6号に掲げる小型捕鯨業に従事する漁船
イ 専ら漁猟場から漁獲物又はその加製品を運搬する常務に従事する漁船
ウ 漁業に関する試験、調査、指導、練習又は取締業務に従事する漁船
 これは、一般に、保険制度の趣旨に鑑みると、漁船は年間稼働でないため原則として保険制度の対象とすることに馴染まないところ、漁船であっても年間を通じて稼働するような漁船(特定漁船)については適用し、また、特定漁船以外の漁船に乗り組むために雇用されている船員についても1年を通じて船員として雇用される場合には適用するとの改正前船員保険法の失業部門の適用の考えを雇用保険においても踏襲したものです。

※船員保険法の統合に係る雇用保険法の改正は平成19年4月11日成立、4月23公布の「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)」によりますが、施行は平成22年4月1日とされていました。ところが、同じ第166回通常国会に提出され19年6月に成立した「日本年金機構法案」において、「日本年金機構法施行の日」とされ平成22年1月1日施行となった経緯があります。


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