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雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の要件緩和 2009.12.29

厚生労働省は12月1日、中小企業の雇用維持を支援する「雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)」の「生産量要件」を12月から緩和すると発表しました(大企業を対象とする雇用調整助成金については12月11日発表)。

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の要件緩和について(厚生労働省12/01)

【生産量要件の緩和】
 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)について、現行の生産量要件(※1)を満たす事業所に加え、対象期間(※2)の初日が平成21年12月2日から平成22年12月1日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能になります。

※1 売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ5%以上減少していること(ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)

※2 事業主の方が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成対象となる期間(1年間)をいい、生産量要件は対象期間ごと(1年ごと)に確認します
中小企業緊急雇用安定助成金(要件改定後)


雇用調整助成金の要件緩和について(生産量要件の緩和について) (厚生労働省12/11)

大企業を対象とする雇用調整助成金についても、同様の生産量要件の緩和が実施されます。ただし、対象期間は「初日が平成21年12月14日から平成22年12月13日の間にあるもの」となります。
雇用調整助成金(要件改定後)

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金リーフレット(改定後)


 また、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)を利用した出向については、従来、助成対象となる出向からの復帰後6か月以上経過しないと、再度の出向は助成金の支給対象とはなりませんでしたが、11月30日の官報(厚生労働省令152号)で、この制限が撤廃されました。6か月月の経過を待たずして行われた再度の出向についても助成金の支給対象となり、11月30日から施行されています。今回の措置は、同一の労働者の度重なる出向により、その労働者の雇用が不安定な状態になることを防ぐという趣旨から、省令の施行の日から起算して1年、平成22年11月29日までとなっています。

中小企業緊急雇用安定助成金(下線部分が見直しを行った箇所)
平成21年11月30日厚生労働省令152号


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雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の拡充 2009.06.09

平成21年度補正予算の成立を受けた、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の拡充内容が6月8日、厚生労働省より発表されました。6月8日からの実施です。

【見直しのポイント】

○助成対象となる教育訓練の要件緩和と訓練費の引き上げ
事業所内における教育訓練について半日単位の実施も可能となりました。また、雇用調整助成金の訓練費を1,200円から4,000円に引き上げました。

○在籍出向者の休業等を助成対象として追加
これまで助成対象外であった在籍出向者(出向元で雇用保険被保険者となっている者)による出向先における休業等について、出向元及び出向先で生産量要件を満たし、出向元との休業等協定に基づき実施された場合に、助成対象となります。

○障害のある人に係る助成率の引き上げ
障害のある人の休業等及び出向について、助成率を引き上げました。

 雇用調整助成金 2/3 → 3/4
 中小企業緊急雇用安定助成金 4/5 → 9/10

○1年間の支給限度日数の緩和
これまで、1年間の支給限度日数は200日でしたが、これを撤廃しました。(3年間の支給限度日数は300日(現行どおり))(6月8日付 官報

○計画届の変更の際の手続きの簡素化
助成金にかかる計画届の変更手続きを、休業等協定の変更を伴わない場合に限り、郵送、FAX、電子メール等により行うことが可能となりました。


 改正内容リーフレット       雇用調整助成金制度の見直しについて
 改正後の助成概要リーフレット 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金について



中小企業緊急雇用安定助成金 マニュアル ⇒ ダウンロード



介護職員処遇改善交付金 2009.06.05

5月28日に開催された「全国介護保険担当課長会議」の資料が、6月4日厚生労働省のホームページに掲載されました。議題の一つ「介護職員処遇改善交付金」についてスキームが示されています。

平成21年5月28日 全国介護保険担当課長会議  (議事等詳細は WAM NET
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/s0528-8.html   
 介護職員処遇改善交付金等関係


介護職員処遇改善交付金(仮称)における交付率について(平成21年6月17日厚生労働省老健局事務連絡)
介護職員処遇改善交付金決定交付率

介護人材マネジメントの確立を~処遇改善交付金を契機に~
     日本総研 コラム「研究員のココロ」(2009年6月29日)

  http://www.jri.co.jp/consul/column/data/783-aya.html


介護職員処遇改善交付金(仮称)(当ブログ4/24)


介護未経験者確保等助成金 2009.04.23

 この助成金は、平成20年12月1日に創設された助成金で、平成21年2月6日から制度が一部拡充されています。詳しいパンフレットも用意されており、厚生労働省ホームページから申請書の様式がダウンロードできるようになっています。

 雇用関連の助成金については、労働局が扱うもの(ハローワーク、または助成金センターが窓口)と独立行政法人等(雇用能力開発機構、高齢・障害者支援機構、21世紀職業財団、介護労働安定センター等)の扱うものに分かれます。
 労働局の扱う助成金は比較的シンプルなものが多いのが特徴です。また、支給要件なども支給申請書の裏面をよく読めば判ります。代表的なものに特定求職者雇用開発助成金がありますが、介護未経験者確保等助成金あるいは派遣労働者雇用安定化特別奨励金は同じような助成金です。

 シンプルというのは、別段、事前の計画の届出等が必要なく、対象労働者を雇用保険の一般被保険者(介護未経験者確保等助成金の場合1週間の所定労働時間が30時間未満の者は対象外)として雇用した場合に支給されるというものだからです(概ね6か月経過するごとの支給申請)。

 特定求職者雇用開発助成金の場合は、ハローワーク又は職業紹介事業者の紹介要件がありますが、介護未経験者確保等助成金にはありません

「介護未経験者確保等助成金」パンフレット
※平成20年12月に創設され、平成21年2月拡充されており、上記のものは拡充内容も含んだパンフレットです。

申請関係書類等ダウンロード
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/e03-1.html
※申請関係書類は上記よりダウンロードできますが、申請書の裏面の「注意書き」が申請に当たっての詳細です。

助成金受給の流れ
介護未経験者確保等助成金

併給調整
特定求職者雇用開発助成金、若年者等正規雇用化特別奨励金、地域再生中小企業創業助成金、中小企業基盤人材確保助成金、介護雇用管理助成金、中小企業雇用創出等能力開発助成金、試行雇用奨励金等の助成金とは併給できません。

受給のポイント
最大のポイントは定着できるかどうか。本人のハート、事業所の教育体制などが重要になると思います。
未経験者を介護スタッフに(当ブログ1/28)


派遣労働者雇用安定化特別奨励金 2009.04.23

派遣労働者雇用安定化特別奨励金について、各労働局ホームページに申請様式などが掲載されています。

派遣労働者雇用安定化特別奨励金 パンフレット

東京労働局
申請様式
添付書類及び支給要件チェックリスト

福岡労働局
派遣労働者雇用安定化特別奨励金のご案内
http://www.fukuoka-plb.go.jp/44pamphlet/joseikin/index.html

派遣元事業主の皆様へ
申請に必要な「派遣契約書」及び「派遣先管理台帳」チェックリスト
奨励金の支給申請方法及び提出書類一覧について

この助成金の最大のポイントは
支給申請自体は別段の計画届とかは必要なく至ってシンプルです。要件に該当する派遣労働者を直接雇用した日から6か月経過するごとに、その翌月中に必要書類をそろえて支給申請すればいいわけですが、問題は派遣法を遵守しているかどうかでしょう。
「派遣可能期間」内か
※派遣を受け入れる期間は派遣労働者ごとではなく、事業所単位です。 
※派遣可能期間は受け入れ期間を設定している場合は最長で3年、していない場合は1年。これを超えて受け入れていると助成金の対象とならないばかりか、直接雇用を申し込むよう指導がきます(下表確認事項の一つ目)。
派遣先管理台帳の整備
…結構安易に派遣を受け入れていて、派遣先管理台帳等必要な措置を取っていないケースが多い

派遣労働者雇用安定化特別奨励金支給要件
支給要件の確認(東京労働局)


参考 「いわゆる2009年問題への対応について」(厚生労働省)


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