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NHKスペシャル “震災失業”12万人の危機 2012.01.09

 NHKは1月7日のニュースで、NHKが日本総合研究所に依頼して行った調査で、東日本大震災により今も仕事を失ったままの被災者は推計で12万人に上ること。また、宮城県石巻市の大規模な仮設住宅における聞き取り調査結果等で分った厳しい状況について放送しました。そして、同日放映されたNHKスペシャル「シリーズ東日本大震災“震災失業”12万人の危機」。

 今回の被災地の失業の原因は未曾有の天災。地場の事業も壊滅的被害を受け復興は遅々として進んでいません。被災地だけでみれば壊滅的といえる特別の雇用環境。ですが、ですが、今の日本を覆っている雇用環境は多かれ少なかれ同じような状況ではないでしょうか。取材に応じられた方々はまだ、気力を失われてないかたたち。今回の天災がなければ、恐らく順調な人生を全うされた方たちではと思います。しかし、一度、失業に陥ったとき、その原因は関係なく、今の日本の雇用環境に晒される。番組における震災失業の方たちのコメント、全国のハローワークで仕事を探す方々から同じため息が聞こえる(ような気がする)。これが、番組を見てまず私が思ったことなのです。


末永政次さん(56歳)
石巻港にある冷凍加工会社に30年勤務し、現場責任者を務めていた。石巻の水産関係の会社は多くが壊滅状態で、200社のうち再開した会社は今のところ1割程度、勤務していた会社も復興の目途は立っていない。70人いた従業員の8割は職を失う。

ずっとハローワークに通い、経験を生かせる仕事を探していたが、当初、地元での水産業の求人は皆無。12月に入って、水産業の求人も少しずつ出てくるようになったが単純作業が多く、

 「(求人が)出てても、暮らしていけるような賃金ではない。12、3万円では」
 「世の中からはみ出て自分が孤立化したような状態の気持が多々出てくる場合がある」
 「そういう意味で焦ってしまう」

…失業保険が切れる今年春、石巻を離れる予定。

鈴木史敏さん(44歳)
自宅は全く被害はなかったが勤務していた釜石市にあった工場が全壊し、解雇された。被災前は300人以上の従業員の電子部品メーカー工場の工場長、正社員で入社し、この会社一筋に17年間勤務してきた。

正社員としての雇用を希望している鈴木さん。しかし、求人の大半はパートや契約社員の非正規雇用、

 「給料的なところ、ボーダーラインがあるじゃないですか。生活があるんで」
 「生活に最低限欠かせない賃金はもらいたいな。子ども3人、ちゃんと食わせて大人になるまで」
 「まずは育て上げるのが私の責任ですから」
 「これほど(仕事が)無いとは思わなかった。正直言って」

鈴木さんと同じ電子部品メーカーの正社員だった金野正幸さん(43歳)が再就職したのは電子部品メーカーのパート社員、賃金は約15万円(以前の6割)。


被災3県(岩手、宮城、福島)の有効求人倍率は昨年4月0.45倍、11月は0.73倍。しかし、数の問題ではなく質の問題、内橋克人氏が言うように『量的な考え方では、人々を救うことはできない』。


一方、自営業者についてはその67%が失業。3割の人が5万円/月以下の生活費、その6割が無収入。失業した自営業者の数は国も自治体も正確な数は把握していない。

佐藤博さん(60歳)
石巻漁港の近くで30年近くすし店を経営していた。地盤沈下した土地で、店を再建することも、土地を売ることも出来ない。

 「年金は国民年金だからいくらもネエ」
 「とにかく稼ぐしかない、働くしか」

50万円の預金を取り崩して生活。車も流され、僅かな預金をはたいてスクーターを購入、就職活動をしているが…

米谷康予さん(40歳)
2人の従業員を雇う美容室を経営、1年半前に新築したばかりの店舗兼住宅は全壊、残ったのは1,500万円のローン。再び店を開くには1,000万円くらいのローンを組まなければならない。月々の返済は現在の8万円に更に8万円が加わり、返済のリスクが生じる。米谷さんが希望しているのは二重ローンの一本化。しかし、国、自治体の支援策は使い物にならない。


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大卒予定者の就職内定率、過去最低水準の68.8% 2011.01.23

厚生労働省及び文部科学省による定状況の調査。平成23年3月大学等卒業予定者の12月1日現在(高校・中学校は11月末現在)の就職内定状況について1月18日発表しました。

大学等卒業予定者の就職内定状況(平成22年12月1日現在)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010f10.html

(1) 大学の就職内定率は68.8%で前年同期を4.3ポイント下回りました(就職内定率は平成8年度の調査開始以来過去最低の水準)。ただし、前回よりも前年同期との差は縮小(平成22年10月1日現在は57.6%で前年同期を4.9ポイント下回る)しています。また男女別にみると、男子は70.1%(前年同期を2.9ポイント下回る)、女子は67.4%(前年同期を5.8ポイント下回る)となっています。
(2) 短期大学の就職内定率(女子学生のみ)は45.3%で、前年同期を2.1ポイント下回る。
(3) 高等専門学校の就職内定率(男子学生のみ)は94.7%で前年同期を2.2ポイント下回る。
(4) 専修学校(専門課程)の就職内定率は54.1%で前年同期を2.6ポイント下回る。

高校・中学校新卒者(平成22年11月末現在)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010eg0.html

〔高校新卒者〕
(1) 就職内定者数は11万9千人(前年同期比4.4%増)で、就職内定率は70.6%で、前年同期を2.5ポイント上回りました。就職内定率を男女別に見ると、男子は75.8%(前年同期を2.7ポイント上回る)、女子は63.7%(前年同期を2.0ポイント上回る)。
(2) 求人数は17万4千人で、前年同期に比べ0.8%減少しました。
(3) 求職者数は16万8千人で、前年同期に比べ0.6%増加しました。
(4) 求人倍率は1.03倍で、前年同期を0.02ポイント下回りました。

〔中学新卒者〕
(1)求人数は9百人で、前年同期に比べ16.1%減少しました。
(2)求職者数は2千3百人で、前年同期に比べ19.3%減少しました。
(3)求人倍率は0.41倍で、前年同期を0.02ポイント上回りました。


「新卒者の採用選考活動の在り方について」日本経団連 2011.01.23

日本経団連は12日、企業の就職・採用活動の長期化が学生の本分である学業に支障をきたしていることを受けて、「倫理憲章」を見直すと発表しました。「選考活動」の開始日は現行通り最終学年の4月1日とするが、新たに「広報活動」の開始日を「倫理憲章」上に定め、学部3年次・修士1年次の12月1日と規定する。本年度中に「倫理憲章」の改定を行い、2013年4月入社予定者、現在の大学2年生の採用選考活動から適用する。

「新卒者の採用選考活動の在り方について」(社)日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/001.html

【発表文書から抜粋】

3.『倫理憲章』の見直しの内容

(2)『倫理憲章』の具体的な見直しの内容は以下のとおりとする。

1 見直しの対象
 今般の見直しは2013年4月入社予定者の採用選考活動から対象とする。また、採用選考活動の開始時期等の規定は、日本国内の大学・大学院に在籍する学生を対象とする。

2 広報活動と選考活動開始の期日
 広報活動については、自社の採用サイトあるいは就職情報会社の運営するサイトで学生の登録を受け付けるプレエントリーを起点とし、その開始日を学部3年/修士1年次の【12月1日】と定める。それ以前は、インターネット等を通じた情報発信以外の活動は行わず、個人情報の取得も行わない。併せて、【12月1日】より前においては、大学が行う学内セミナー等への参加も自粛することとする。
なお、開始日を【12月1日】としたのは、学生の業界研究や、企業研究のためには一定程度の期間が必要であることに加え、学業への影響の少ない年末年始を含む冬休みの時期を様々な活動に活用できることなどを考慮した結果である。
 他方、選考活動については、現行通り、その開始日を学部4年/修士2年次の【4月1日】以降とし、具体的な期日を『倫理憲章』に明記することとする。
3 その他
 海外留学生や、未就職卒業者への対応を図るため、以下のような多様な採用機会の提供に努めることを新たに『倫理憲章』上に明記する。
・通年採用や夏期・秋季採用等の実施
・既卒者への採用選考機会の提供(大学側の配慮要請を含む)



2011年新卒就職戦線 内定状況 2010.11.23

平成22年度新卒者の就職内定状況(厚生労働省・文部科学省)
厚生労働省及び文部科学省では、毎年内定状況を調査発表していますが、平成23年3月大学等卒業予定者の10月1日現在(高校・中学校は9月末現在)の就職内定状況について11月16日発表しました。
今春の状況及び来春見込み(11月8日 第4回新成長戦略実現会議資料)

大学等卒業予定者の就職内定状況(平成22年10月1日現在)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000weq7.html

(1) 大学の就職内定率は57.6%で前年同期を4.9ポイント下回る(就職内定率は平成8年度の調査開始以来過去最低の水準)。男女別にみると、男子は59.5%(前年同期を3.8ポイント下回る)、女子は55.3%(前年同期を6.3ポイント下回る)。
(2) 短期大学の就職内定率(女子学生のみ)は22.5%で、前年同期を6.5ポイント下回る。
(3) 高等専門学校の就職内定率(男子学生のみ)は93.8%で前年同期を0.9ポイント下回る。
(4) 専修学校(専門課程)の就職内定率は37.9%で前年同期を5.5ポイント下回る。
就職(内定)率の推移グラフ

高校・中学新卒者(平成22年9月末現在)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wggb.html

〔高校新卒者〕
(1)就職内定者数は7万1千人(前年同期比7.2%増)であり、就職内定率は40.6%で、前年同期を3.0ポイント上回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は46.3%(前年同期を3.7ポイント上回る)、女子は33.0%(前年同期を1.7ポイント上回る)。
(2)求人数は15万1千人で、前年同期に比べ3.1%減少。
(3)求職者数は17万5千人で、前年同期に比べ0.7%減少。
(4)求人倍率は0.87倍となり、前年同期を0.02ポイント下回る。

〔中学新卒者〕
(1)求人数は7百人で、前年同期に比べ9.4%減少。
(2)求職者数は2千3百人で、前年同期に比べ19.2%減少。
(3)求人倍率は0.32倍となり、前年同期を0.04ポイント上回る。


第27回ワークス大卒求人倍率調査(2011年卒) 株式会社リクルート ワークス研究所(2010/4/21発表)
http://c.recruit.jp/library/job/J20100421/docfile.pdf

『2011年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は前年の1.62倍から1.28倍に低下、大企業は0.38倍から0.47倍、300人未満企業は8.43倍から4.41倍と、企業間の倍率差は縮小』( 第4回新成長戦略実現会議参考資料1より)

「従業員1000人未満企業」の求人総数は43.7万人(対前年▲12.9万人 ▲22.8%)。民間企業就職希望者数は20.2万人(対前年△4.7万人)。求人倍率は2.16倍。
一方、「従業員1000人以上企業」の求人総数は145万人(対前年▲1.4万人)。民間企業就職希望者数は25.3万人(対前年▲3.8万人)。求人倍率は0.57倍( 第4回新成長戦略実現会議参考資料1より)


賃金から見た大企業志向の蓋然性(賃金構造基本統計調査より)
採用側からは「安定ばかり追及」との声が聞かれますが(日本経済新聞11月17日朝刊)、現在の経済環境、また企業間格差とその固定性という経済構造からすれば必然かもしれません。

平成22年初任給

H21年齢階級別賃金比較


ハローワークは地方移管でこう変わる 2010.11.20

全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム(全国知事会PT)」は11月10日記者会見し、ハローワークの地方移管のメリットなどを整理した資料を発表しました。

「ハローワークは地方移管でこう変わる」について(全国知事会PT 平成22年11月10日)
ハローワークは地方移管でこう変わる


【出先機関の事務・権限の見直しの経緯】
 民主党政権は、マニフェストで地域主権の実現を掲げ、「国の出先機関の原則廃止」を公約しました。政府は、総理を議長とする地域主権戦略会議を設置し、平成21 年12月14日には「地域主権改革の工程表」が発表され、この中で、平成22年度夏頃までに「地域主権戦略大綱(仮称)」を策定し、国の出先機関の原則廃止をはじめとする地域主権改革の主要項目について基本的な考え方を示すとしていました。
 政府は平成22年6月22日に「地域主権戦略大綱」を閣議決定。7月には8府省13機関を対象に自治体に移す事務・権限の仕分けをするよう通知し、8月末までに各府省が回答を提出しました。しかし、各府省が行った自己仕分けで、地方に移譲するとした事務・権限が全体の1割程度にとどまったため、10月15日、菅首相は不十分だとして、今月末までの再回答を指示していました。
 このような中、ハローワークの地方移管は出先機関改革の大きな焦点で、厚生労働省は8月25日、ハローワークの改革案をまとめ労働政策審議会に諮ったうえ地域主権戦略会議(議長・菅直人首相)に提出(実質ゼロ回答)。再仕分け指示を受け、11月2日に再検討結果を提出していました。


「出先機関の事務・権限の見直しの経緯」(「国の出先機関原則廃止PT会議」平成21年11月19日)

国の出先機関の原則廃止に向けて 中間報告(確定版)(「国の出先機関原則廃止PT会議」平成22年年3月23日)

労働政策審議会による「出先機関改革に関する意見」について(厚生労働省 平成22年4月1日)

「地域主権戦略大綱」(菅内閣 平成22年6月22日閣議決定)

第26回労働政策審議会資料(厚生労働省 平成22年8月25日)
  資料 地域主権戦略大綱に基づく都道府県労働局の事務・権限仕分け(「自己仕分け」)について
  資料 地域主権改革に係る見直し検討案(ハローワーク)

第7回地域主権戦略会議議事次第・配布資料(平成22年10月7日)

出先機関改革における再検討結果について(ハローワーク)(厚生労働省平成22年11月2日)


【ハローワークの地方移管における懸念】
 全国知事会PTがその中間報告の総論において指摘する、「地域主権の理念に背反する三つの弊害」などの高尚な議論は別として、問題は官製ワーキングプアです。ハローワークは行政改革の中で、一貫して正規職員数を減らされる中、非正規雇用を増大させ今や職員の6割近くが非正規職員ともいわれています。それでも、その労働条件はある種非正規雇用における防波堤的なレベルを保っているのではとも思われます。が、地方移管により、その支えを失ってしまうような気がするのは気のせいでしょうか。

一般職の職員の給与に関する法律第22条第2項の非常勤職員に対する給与について(通知)(人事院平成20年8月26日)
人事院規則8-12の一部改正(「日々雇用」の廃止)(平成22年8月10日公布 平成22年10月1施行)



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