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武富士が会社更生法申請 2010.10.03

経営再建中の消費者金融大手、武富士は28日、会社更生手続開始の申立てを東京地方裁判所に行い、同申し立てが同日受理されたと発表しました。2010年6月30日時点の負債総額は4,336億800万円。払い過ぎた利息の返還を求める借り手側からの過払い金請求の増加などにより財務内容が急激に悪化したとしています。

武富士は2007年以降、過払い金の返還額が年1000億円前後に上り、07年3月期には、1998年の東証への株式上場以初めての赤字に転落しました。さらに、08年秋のリーマンショック後、社債発行など市場での資金調達を中心とする武富士の資金ぐりは悪化。事実上の新規貸し出し停止に追い込まれ、スポンサーとなる支援先を捜す必要に迫られていました。


【会社リリース】
会社更生手続き開始の申立に関するお知らせ
  http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/100928_1.pdf
保全管理命令
  http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/100928_6.pdf
包括禁止命令
  http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/100928_3.pdf
強制執行にかかる包括的禁止命令に関するお知らせ
  http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/100928_4.pdf
会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ(FAQ)
  http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/100928_9.pdf



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人事関連業務 中国に/NEC 2010.07.19

7月12日、日本経済新聞朝刊1面、参議院議員選挙結果がほとんどを占める一角に置かれた記事。仕事柄、気になりました。
「NECはグループ全体の7割にあたる10万人分の人事関連業務を中国にある子会社に移管する。」として、そのスケジュールを。また「間接業務の海外移管は米プロクター・アンド・ギャンブルなどの欧米企業が先行。日本企業の外部委託は国内が中心だったが、コスト削減圧力が高まり移管先が海外に広がってきた。」としてソニー、ヤマト、花王などの取り組みを伝えています。記事の主眼は「生産や開発などの現地化に加え、間接業務でも中国を戦略的に活用する動きが活発になってきた」というところにあるのでしょうが…。

人事サービス業務の中国オフショア活用について(2010年7月12日 日本電気株式会社プレスリリース)


トヨタ、5月に増産へ 2009.02.18

トヨタ、5月に増産へ
国内、前月比3割増在庫調整が進展   (日本経新聞2月18日)

『 トヨタ自動車は5月の国内生産台数を2-4月の月平均台数に比べ約3割多い20万台規模に引き上げる方針を固めた。トヨタは世界販売の縮小規模を上回る減産を続けており、4月までに在庫を適正水準に圧縮できるとみている。大幅減産を継続すると、5月以降は販売が上向かなくても車種によて品薄な状態になる可能性があると判断、ほかの国内メーカーに先駆けて生産水準を上げる。
 5月の生産計画は近く取引先の部品メーカーなどに提示する。5月は臨時の生産ライン休止日を設定しない方針。休止日は2、3月に計11日間を予定し、4月にも3日間程度を設定する方向で調整している。
 トヨタの昨年10-12月の世界販売台数は前年同期を2割下回り、今年に入ってからも同程度の減少が続いている。これに対し、国内生産は2-4月に前年同月比半減と販売量を大きく上回る減産を計画。世界販売の5%程度に相当する40-50万台の在庫圧縮を実現し、4月末には一般に適正とされる50-60日分の在庫水準になると見ている。
 在庫調整が完了する5月以降は需要に見合った生産体制が可能になる見通し。現状の販売低迷が続いても、一部の車種によっては適正水準を下回る品薄の状態になりかねないと判断した。
 トヨタの大幅減産に伴い、部品会社や鉄鋼など素材メーカーも減産を迫られ、雇用調整の動きが広がっていた。今回のトヨタの生産引き上げは、関連産業の操業にも影響を与えそう。
 ただ、前年同月に比べれば5月の生産計画は約4割少ない水準。本格的な生産回復にはまだ時間がかかり、生産ラインの集約や稼働時間の削減などは重要な経営課題として残る。
 トヨタ以外の国内メーカーの間には、まだ慎重な姿勢が強い。ホンダは「適正な在庫圧縮にするまで6月から7月くらいまでかかる」(近藤広一副社長)としており、当面は現在の減産水準を維持する考え。
 トヨタも世界景気の一層の落ち込みやビッグスリー(米自動車大手3社)の再建問題の行方次第では、5月の生産計画を見直す可能性がある。』


日産、最終赤字2650億円 2009.02.10

『 日産自動車は9日、2009年3月期の連結決算で最終的なもうけを示す最終損益が2650億円の赤字(前期は4822億円の黒字)。販売減や円高が直撃し9期ぶりの最終赤字となる。

日産、成長戦略を一時中断

 2009年3月期の連結最終損益が大幅な赤字の見通しとなったのを受け世界規模で業績改善策に乗り出す。9日、国内1万2千人(うち正社員4千人)を含む2万人削減による労務費圧縮のほか、新車開発や設備投資の縮小、企業スポーツ活動休止などの対応策を発表した。12年までの中期経営計画も一時中断し、成長戦略からコスト抑制にかじを切る。1990年後半の経営危機以来となる大規模リストラで、深刻な販売不振と円高の逆風に対応する。

 09年度末までに世界のグループ従業員を9%(2万人)減らし21万5千人にする計画。1999年の「リバイバル・プラン」で打ち出した約2万1千人削減とほぼ同規模。昨年来の自動車不況で正社員の大規模な削減に踏み込むのは国内メーカーでは初めてで、人員の新規採用抑制などを軸に進める。
 国内外でワークシェアリング(仕事の分かち合い)の導入も検討する。日米欧の労務費を09年度中に08年度比で1750億円圧縮し、フリーキャッシュフロー(純現金収支)をプラスにするのが目標。』(日本経済新聞2月10日)


 NISSAN PRESS RELEASE


日本綜合地所、更正手続き 2009.02.06

『 マンション分譲大手の日本綜合地所は5日、東京地裁に会社更生手続き開始を申立て、受理されたと発表した。子会社2社含めた負債総額は約20142億円。今年に入って最大の倒産で、2008年度でみると不動産業では昨年8月に民事再生法の適用を申請したアーバンコーポレイション(負債総額2558億円)に次ぐ大型倒産となった。マンション市況の悪化が企業経営に与える影響が一段と拡大している。』(日本経済新聞2月6日)

日本綜合地所:会社更生法を申請 昨年、全員内定取り消し(毎日新聞2月6日)

『 日本綜合地所は93年2月設立。05年ごろからマンション用地を積極的に取得するなど、業績拡大を目指し、08年3月期の連結売上高は過去最高の1189億円を計上した。昨年9月末のグループ従業員は649人。
 一方で、用地取得資金を金融機関から借り入れていたため、借入金が拡大。金融危機の深刻化を受け、昨年10月ごろから資金繰りが急速に悪化した。金融機関からの新規融資を受けることも不可能になった。

 また、内定取り消し問題は、学生3人が加入し交渉を続けていた全国一般東京東部労組と同社が今月2日に協定書を締結し、組合員以外の学生も含め補償金一律100万円を既に支払い、解決した。

 西丸誠社長は会見で、「急激な金融情勢の変化は予想できなかった。不動産会社への融資姿勢は厳しかった。(内定取り消しは)販売にほとんど影響はなかった」と述べた。』
08年度の不動産業の主な倒産で記憶に残るところでは、スルガコーポレーション(6月)、ゼファー(7月)、アーバンコーポレイション(8月)、ダイナシティ(10月)、モリモトディックスクロキ(福岡)(11月)、クリード(1月)


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