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平成24年労働者派遣法改正 特集 2012.07.08

平成24年労働者派遣法改正特集

はじめに
1 改正労働者派遣法案成立
2 施行関連(随時追加)
2 改正経緯(改正法案提出まで)
4 日雇派遣問題
5 改正経緯(法案提出から成立まで)

はじめに
 派遣法改正はポスト小泉と符号し、政治状況が色濃く反映しています。自民党改正法案の提出から約3年半、リーマンショック、政権交代を経て民主党は「派遣業法」から「派遣労働者保護法」に改めることを内容とする「労働者派遣法の抜本改正」を掲げたにもかかわらず、当初の自民党案と大差ない結果となりました。ブーメランですね。

2 改正労働者派遣法案成立
 平成24年3月28日、継続審議となっていた改正労働者派遣法案は参議院で可決・成立しました。
 今回の改正法案は不十分さを指摘されながらも、当初提出時法案では登録型派遣および製造業務派遣の原則禁止など事業規制強化に向けた改正が盛り込まれていましたが、昨年11月の民主・自民・公明の3党合意による修正でこれらの改正は見送りとされ、また、短期(日雇い)派遣についても「日々または2か月以内の期間」の契約を原則禁止としていた部分が「30日以内」に緩和されるなど法案の主要部分は骨抜きとなりました。改正法は法律の公布から6か月以内に施行されることとなっています。

参議院議案情報
労働者派遣法改正法の概要
 ※当初(174国会提出)提出改正法案概要
労働者派遣法改正法の新旧対照条文

日弁連会長声明
連合事務局長談話
全労連談話

2 施行関連
○政省令公布 改正に関する資料(厚生労働省)
○派遣労働者・労働者の皆さまへ(パンフレット
○派遣元事業主・派遣先の皆さまへ(パンフレット
労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料(平成24年6月5日)
 資料1 労働者派遣法改正法の政省令・告示等に関する主な検討事項(案)
 追加配布資料 日雇派遣原則禁止の例外及びグループ企業内派遣の8割規制について

3 改正経緯(改正法案提出まで)
 労働者派遣法は平成11年(平成11年12月1日施行)改正で、ポジティブリスト方式からネガティブリスト方式への変更(派遣対象業務の原則自由化)等を含む規制緩和、平成15年改正(平成16年3月1日施行)では製造業への派遣の解禁、派遣期間上限の緩和等更なる規制緩和が行われました。
 その後も、政府・財界は更なる規制緩和への動きを見せていました〔平成18年12月政府の規制改革・民間開放推進会議(宮内義彦議長)の労働者派遣を含む労働法制の包括的・抜本的な改革に向けて規制の見直しを求める答申を受け、平成19年6月の「規制改革推進のための3か年計画」において、事前面接の解禁などを含む規制緩和が企図された〕。
 ところが、派遣労働をめぐっては、製造現場等を中心に偽装請負、違法派遣等が続出しました。平成18年7月末から、キャノンや松下電器子会社等の大手メーカーで偽装請負が相次いで発覚。平成19年8月には、人材派遣会社フルキャストに対して、禁止業務への派遣を繰り返したとして、全事業所の事業停止命令が出されました。また、携帯電話やメールを通じ、派遣会社から1日単位で仕事に派遣される日雇い派遣、スポット派遣と呼ばれる新たな雇用形態が20~30代の若者を中心に急速に広がり、データ装備費等の違法な給与天引き、職業安定法違反の二重派遣、建設・港湾・警備業務への違法派遣、労災事故の不適切報告、配置を義務付けている派遣元責任者の不在、不透明な宿泊施設付きの派遣等問題が噴出。使用者は労働コストの低減やリストラのため、派遣労働の活用を拡大させてきたものであり、ワーキングプアの温床として社会問題となってきており、規制緩和一辺倒とはいかない情勢となっていたと思われます。
 そして、2006年(平成18年)9月26日から、小泉純一郎の後を受けた安部内閣の元での平成19年7月29日第21回参議院議員通常選挙において自民党は歴史的大敗を喫し参院で野党が安定多数を確保する「ねじれ国会」となる政治情勢となりました。
 このような中で、厚生労働省は平成19年内に派遣法改正案の概要を固め、次年の通常国会への提出を目指していましたが平成15年改正後の方向性を検討していた労働政策審議会労働力需給制度部会で労使の折り合いがつかず、法案提出を断念しました。一方、受給制度部会の中間報告の中で日雇い派遣については「一定程度労使の意見の一致が得られているが、これらのうち、早急に対応すべきものについては、現行法制下における労働者保護の仕組みがより適切に機能するよう、必要な省令、指針の整備について、当部会において速やかに検討を行うべきである」とされて、日雇派遣指針の策定、労度者派遣法施行規則の改正が改正され平成20年4月から施行されました。

【報道】(2007年11月30日08時17分 asashi.com)
 労働者保護のあり方などをめぐり検討されていた労働者派遣法の改正案について、厚生労働省は29日、来年の通常国会への提出を見送る方向で調整に入った。改正内容を巡って労使の対立が激しいうえ、参院で野党が優位を占める「ねじれ国会」では、与野党対立が必至の改正案を通すのは難しいと判断した。ただ、違法な賃金の天引きなどが横行している日雇い派遣については、指針の改正などで規制を強化する方針だ。
  厚労省は今年9月、労使代表らでつくる労働政策審議会の部会で改正論議を本格化。日雇い派遣を巡っては国会でも規制強化を求める意見が相次ぎ、厚労省は年内に改正案の概要を固め、来年の通常国会への提出を目指していた。 だが労政審では、「登録型派遣」について労働側が原則禁止を求め、経営側は現状維持を主張。最長3年の派遣期間制限についても、経営側は撤廃や延長を求めるが労働側は反対で、歩み寄りがみられない。 一方、民主党は大幅な規制強化を盛り込んだ独自の改正案の作成作業を開始。労使の主張を折衷した政府の改正案が野党の厳しい追及にあうのは確実で、「野党と折り合う見込みがない法案は出しにくい」(厚労省幹部)と判断した。
 ただ、日雇い派遣は極端に不安定な働き方で、賃金の違法な天引きや二重派遣など不法行為が相次ぐことから、労使とも規制強化が必要との認識で一致。行政指導の対象となる行為を指針で明文化することなどで、実質的に規制を強化したい考えだ。 また、派遣会社が派遣先から受け取る派遣料金の情報公開を求める規定も、法改正ではなく指針に盛り込むことを検討。

【参考資料】
フランス及びドイツにおける派遣労働等の現状と課題~海外調査報告~(立法と調査2010.11 No310 厚生労働委員会調査室 新井賢治)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2010pdf/20101101013.pdf
労働者保護へと重点を移す派遣制度の見直し~労働者派遣法改正案~(立法と調査2010.9 No.308 厚生労働委員会調査室 藤井亮二)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2010pdf/20100901053.pdf
労働者派遣法改正案について(立法と調査2009.1 No.289 厚生労働委員会調査室 石堂正宏)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2010pdf/20100901053.pdf
労働者派遣法の現状と課題(立法と調査2008.1 No.275 厚生労働委員会調査室山下孝久)
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/285174/www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2008pdf/20080118048.pdf

労働者派遣法 改正の行方 (ニュースななめ読み|社労士のスクラップブック2009.12.31)
労働者派遣法改正問題リンク集(世界の片隅でニュースを読む)
学習通信(080930)◎労働者派遣法

4 日雇派遣問題
【行政指導の強化】
「緊急違法派遣一掃プラン」の実施について(平成20年2月28日厚生労働省)
 別添1 日雇派遣指針・省令改正パンフレット
 別添2 日雇派遣指針の概要
 別添3 労働者派遣法施行規則改正の概要
日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針(平成20年2月28日)(平成20年厚生労働省告示第36号)

【社会的事象】
日雇派遣禁止方針と秋葉原事件に因果関係はない(世界の中心でニュースを読む)
グッドウィル、廃業へ(Internet Zone::WordPressでBlog生活)

【日雇派遣と雇用保険】
日雇派遣労働者の方へ ~日雇労働者求職者給付金について~(三重労働局)
日雇派遣労働者を雇用する派遣元事業主の方へ
日雇い派遣に失業手当(2007年9月15日(土)「しんぶん赤旗」)
日雇派遣労働者に対する雇用保険適用に関する質疑(参議院)
日雇派遣労働者に対する雇用保険適用に関する質問主意書
第169回国会(常会) 質問第42号(平成20年2月20日「谷博之」議員による提出)
質問文
日雇派遣労働者に対する雇用保険適用に関する質問主意書
今般、厚生労働省は日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針(案)(以下、「指針案」という。)を公表したが、その中で雇用保険の適用に関連して、以下、質問する。
一 労働者派遣法改正以降、急速に増えていた日雇派遣(スポット派遣)について、厚生労働省はいつからどのような形で実態把握に努めてきたのか。
二 そもそも登録型派遣労働者の中に、日々雇用の労働者が数多くいると政府が認識したのは、いつか。
三 昨年二月、人材派遣大手の株式会社フルキャストは、雇用保険印紙購入通帳の交付申請を行ったにもかかわらず、厚生労働省はこれを留保し、九月になってようやく通帳の交付を行った。申請後なぜ直ちに交付しなかったのか。七ヶ月間、何をどのように調べた結果、何が明らかになったため交付したのか、具体的に明らかにされたい。
四 雇用保険法では、不正受給の過去もあり、日雇労働者を雇用している事業主であっても、雇用保険印紙購入通帳の交付申請は、被保険者本人からの日雇労働被保険者手帳の提示があってはじめて法的な義務となると聞いているが事実か。
五 派遣労働者に対して、初めて日雇労働被保険者手帳が交付されたのは、株式会社フルキャストが雇用保険印紙購入通帳の交付を受けた後の、昨年十一月と聞いているが、事実か。
六 今後、被保険者本人からの日雇労働被保険者手帳の提示がなくても、日雇派遣労働者を使用する事業主は、あらかじめ雇用保険印紙購入通帳の交付申請を行うべきことを義務づけるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
七 今回の指針案の中で、雇用保険法上の日雇労働被保険者及び健康保険法上の日雇特例被保険者に係る適切な手続を派遣元事業主に求めているが、そもそも派遣労働者本人に対する、これらの諸制度の周知及び手帳の取得促進について、日雇派遣(スポット派遣)を行っている派遣元事業主に一定の責務を負わせるべきではないか。
右質問する。
日雇派遣労働者に対する雇用保険適用に関する質問主意書に対する答弁書
内閣総理大臣「福田康夫」による答弁(平成20年2月29日日受領)
答弁書
参議院議員谷博之君提出日雇派遣労働者に対する雇用保険適用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
厚生労働省としては、日雇派遣労働者の実態については、平成十九年六月から七月にかけて派遣元事業主及び派遣労働者に対するアンケート調査として実施した「日雇い派遣労働者の実態に関する調査」により具体的に把握したところである。厚生労働省としては、当該調査によって、約五万千人の日雇派遣労働者の存在を認識したところである。
三について
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和四十七年労働省令第八号)第四十二条第一項に規定する雇用保険印紙購入通帳については、事業主による交付申請後直ちに交付できるものではなく、その交付申請があった公共職業安定所において、当該事業所において雇用される日雇労働者の雇用実態等を把握し、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に該当する者が存在するか否かを確認する必要がある。お尋ねの事案についても、このような事実関係を確認するために当該事業所及び当該事業所を通じた日雇派遣労働者本人への実態把握を実施し、その結果、日雇労働被保険者に該当する可能性がある者が存在することを把握したため、雇用保険印紙購入通帳の交付を行ったところである。
四について
労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)第二十三条第一項及び第二項においては、日雇労働被保険者を雇用する事業主は、日雇労働被保険者に賃金を支払うつど、当該日雇労働被保険者が所持する日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙をはり、これに消印して印紙保険料を納付しなければならないこととされているが、当該事業主は、多くの場合、手帳の提示があって当該日雇労働被保険者に係る印紙保険料を納付しなければならないことを認識することとなる。なお、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第四十二条第一項においては、事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、あらかじめ、雇用保険印紙購入通帳交付申請書を事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出して、通帳の交付を受けなければならないこととされている。
五について
厚生労働省としては、株式会社フルキャストが雇用保険印紙購入通帳の交付を受けた後、常態として日雇派遣労働者である者に対して初めて日雇労働被保険者手帳が交付されたのは、平成十九年十一月であると認識している。
六について
厚生労働省としては、日雇派遣労働者のうち、日雇労働被保険者に該当するのは一定の要件を満たす者のみであり、日雇派遣労働者を雇用する事業主であっても雇用保険印紙の貼付の義務が生じない場合があることから、御指摘のような義務付けを行う必要はないと考えている。
七について
厚生労働省においては、派遣元事業主を通じてその雇用する日雇派遣労働者にリーフレットを配布すること等により、日雇労働者に係る雇用保険制度の周知及び日雇労働被保険者手帳の取得促進を図っている。今後、社会保険庁のホームページや社会保険事務所等の窓口において、日雇労働者に係る健康保険制度の周知及び日雇特例被保険者手帳の取得促進を図ることとしているとともに、本年二月二十八日に新たに定めた日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針(平成二十年厚生労働省告示第三十六号)に関するパンフレットを作成し、派遣元事業主に対する指導として、その雇用する日雇派遣労働者に対し、両制度の周知及びこれらに係る手帳の取得促進を図ることとしている。

5 改正経緯(法案提出から成立まで)
 最初に自民党による改正案が出されたのが2008年(平成20年)11月から今回の改正法成立にいたるまでの経緯。
2008年(平成20年)11月 当時の自民党政権(麻生内閣)が、日雇派遣の禁止等を内容とする改正案を提出するも、翌年7 月衆議院の解散により廃案。
2010年(平成22年) 4月 民主党政権となり、「製造派遣、登録型派遣の原則禁止」を内容とする改正案を提出するも、長らく継続審議が続く。
2011(平成年23年)12月 民主・自民・公明3党により、改正案の中から、「製造派遣、登録型派遣の原則禁止」等を除外した修正案を提出。
2012年(平成24年)3月 派遣法改正案(3 党合意修正案)が成立。

派遣から正規雇用への道を開き、派遣労働者を守る改正に(2010年3月4日 「しんぶん赤旗」)
 【政府民主党提出法案の問題点】
 ○製造業派遣の原則禁止といいながら、「常用型派遣」を「禁止の例外」としたこと(常用型派遣≠期間の定めのない雇用)
 ○「登録型派遣」の禁止をいいながら、「専門26業務」を禁止の例外としたこと
改正派遣法について(一般社団法人日本エンジニアリングアウトソーシング協会 政策提言委員会)
ついに改正法が成立 「労働者派遣法」(テンプナレッジマガジン テンプグループ)

【民主・自民・公明3党合意に関する報道】
民主、製造業派遣禁止見送り/規制強化法案を修正へ 自公の反発に配慮[日本経済新聞 2011/11/16]
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 民主党は国会で継続審議中の労働者派遣法の改正案を大幅に修正する方針を固めた。製造業派遣と仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止については、自民党などの反発に配慮し、修正案から外す。臨時国会で審議を再開し、早期成立を目指すが、野党内には異論もあり調整は難航する可能性もある。
 派遣法改正案は2010年4月に衆院に提出された。世界同時不況後に大量の派遣労働者が雇い止めになった背景から、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止を盛り込み、派遣の規制強化に大きく踏み込む内容だった。
 ただ自民党は「国内雇用の縮小につながる」と製造業派遣の禁止に反対。公明党も「中小企業への影響が大きい」と慎重姿勢を強め、実質審議に入れない状態が続く。このため、民主党は大幅な譲歩が必要と判断。衆院厚生労働委員会の理事間協議で、製造業派遣の禁止などを除外する修正案を自民、公明に示した。
 偽装請負など違法であることを知りながら派遣を受け入れていた場合、派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んだものとみなす「みなし雇用制度」については、導入を公布から3年後とする猶予期間を設ける。日雇い派遣は2カ月以内を原則禁止としていたが、禁止対象を世帯主になどに限定した上で、1カ月以内に緩和する方向だ。
 派遣料金と派遣労働者の賃金の差額(マージン率)などに関する情報開示の義務付けなどは修正案にも残す方向だ。
 政府は「社会保障と税の一体改革」の一環として、有期で働く労働者の雇用期間の制限や待遇改善のための法案を来年の通常国会に提出することを目指している。派遣法改正の審議が進まなければ、これらの法案提出に支障が出かねないため、民主は自公に大幅に歩み寄ることで早期成立を目指すことにした。
 
【国会年表】
第180回国会(常会)[2012(平成24)年1月24日~]
第179回国会(臨時会)[2010(平成23)年10月20日~12月9日]
第178回国会(臨時会)[2011(平成23)年]9月13日~9月30日 野田内閣発足]
第177回国会(常会)[2011(平成23)年1月24日~8月31日]
 ※3月11日 東日本大震災
第176回国会(臨時会)[2010(平成22)年10月1日~12月3日]
第175回国会(臨時会)[2010(平成22)年7月30日~8月6日]
 ※第22回参議院議員通常選挙(菅内閣 任期満了 7月11日投票 民主党惨敗 参議院で与野党逆転)
第174回国会(常会)[2010(平成22)年1月18日~6月16日]
第173回国会(臨時会)[2009(平成21)年10月26日~12月4日]
第172回国会(特別国会)[2009(平成21)年9月16日~9月19日]
 ※第45回衆議院議員総選挙(麻生内閣 解散総選挙 8月30日投票 党民主党308議席 政権交代)
第171回国会(常会)[2009(平成21)年1月5日~7月21日]
第170回国会(臨時会)[2008(平成20)年9月24日~12月25日]
※麻生太郎内閣。2007年(平成19年)7月29日第21回参議院議員通常選挙(安部信三内閣)において自民党は歴史的大敗、参院で野党が安定多数を確保するねじれ国会となる。同年9月12日安部退陣表明。2007年(平成19年)9月26日から2008年(平成20年)9月24日福田康三内閣。その福田の退陣表明(9月1日)を受けて成立。
※2008年(平成20年)9月15日 リーマンショック


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連続深夜勤でのうつ病発症認めず、郵便事業社員が逆転敗訴(東京高裁) 2011.01.23

うつ病を発症した郵便事業会社の男性社員2人が、連続深夜勤は違法で就労義務のないことの確認及び連続深夜勤によるうつ病発症に対する損害賠償請求を求めた裁判。平成21年5月18日、東京地裁は深夜勤の違法性並びに「深夜勤」指定の指し止めについてはこれを認めず、深夜勤とうつ病発症については因果関係を認め原告2人に対し130円の損害賠償の支払いを命じた。
 本裁判の控訴審での判決。1月20日東京高裁は、一審判決を取り消し、原告側の逆転敗訴とした。結局、地裁はうつ病発症と連続深夜勤との因果関係を認め、高裁は認めなかったということだが。

一審概要:深夜勤就労義務不存在確認等請求事件(事件番号: 東京地裁―平成16年(ワ)21274号)
                                             〔働く女性に関する判例検索(働く女性の未来館)〕
  http://www.miraikan.go.jp/hourei/case_detail.php?id=20100325155748

過重労働による精神障害(うつ病) 地裁判決2件(2009年5月21日 当ブログ)


有期労働契約研究会報告書 2010.10.11

平成21年2月30日から本年8月24日まで18回開催された厚生労働省の「有期労働契約研究会」、最終報告書がとりまとめられ9月10日、公表されました。厚生労働省では、同報告書を受け、有期労働契約のルールの在り方について、検討を進めていくとしています。

「有期労働契約研究会報告書」について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q2tz.html
「有期労働契約研究会報告書」
「有期労働契約研究会報告書」のポイント
「有期労働契約に関する各論点について」
「有期労働契約研究会」開催経過


研究会においては、概ね論点の整理提示がなされ、次は法制化に向けて、労働政策審議会での審議で具体化されていきますので、その中で取り上げていこうと思っていましたが、日本経済新聞10月4日朝刊社説で『パートや派遣、契約社員など期間を定めて契約を結ぶ「有期労働者」をめぐり、雇用の新しいルール作りが今秋から労働政策審議会で始まる。』として早速取り上げましたので、これを契機に研究会での検討内容を見ておこうと思います。

報告書(ポイントに沿って)は、総論において現状と課題を提示し、基本的考え方として「雇用の安定」、「公正な待遇等」を挙げ、経営側の「柔軟性」の要請がある中で、「労使間のリスク負担や正社員と有期契約労働者の間の処遇を含めた、雇用の在り方の公正さにも配慮して検討。」するともしています。

【各論1】において締結事由の規制、更新回数や利用可能期間に係るルール、雇止め法理(解雇権濫用法理の類推適用の法理)の明確化の検討を挙げています。

【各論2】においては均衡待遇及び正社員への転換等を挙げていますが、基本的な考え方はパートタイム労働法改正における均等待遇の考え方が基本となるのでしょう。

【各論3】においては、その他の事項として、現行大臣告示である「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の法定事項への格上げの検討。及び、平成15年改正労働基準法(法14条)の影響等に言及しています。

提示された研究会の資料で、次の2つの資料はものぐさに全体を把握する上で参考となりました。
第11回 有期労働契約研究会(22..1.19)
資料2 諸外国の法制度について
資料4 論点整理表


報告書ではルール化の提示とともに、それぞれの課題も列挙していますが、日本経済新聞社説ではまず反対ありきでしょうか、ネガティブ面の列挙とその根拠の提示に腐心しています。基本的には、有期労働契約は経営側にとって雇用調整のやりやすさ、人件費抑制が大きな目的でしょう。そのような中で、社説は締めくくりで『正社員と同じような仕事なのに賃金が低い人は少なくない。期限付きで働く人の処遇の向上が大切なのはもちろんだ。』といいながら、結論は『それには原資となる企業の利益を増やす必要がある。』にもっていきます。企業の利益追求、経営安定の手段としての有期労働契約の活用がある中で、処遇改善のためには企業の利益を増やす必要があるというのは全く論理無視というところでしょうか。研究会の方向性はヨーロッパ型を志向しているようにもみえるのですが、注視していきたいと思います。

労働政策審議会での検討スケジュール案(10/26 第82回労働政策審議会労働条件分科会)
雇い止め」制限検討(21.02.22 当ブログ)

欧米における非正規雇用の現状と課題―独仏英米をとりあげて―
          JILPT 研究成果 資料シリーズno79 平成22年11月5日掲載
  http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/10-079.htm


「請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関するアンケート調査」速報 2010.10.03

東京大学社会科学研究所は27日、生産現場で派遣社員や請負社員として働く人々の就業実態とキャリアの現状と課題、さらに労働者派遣法改正による製造派遣禁止に関する評価などを明らかにすることを目的とした調査結果(速報)を発表した。。調査全体の概要に関しては、2010年11月末頃に人材フォーラムのホームページで公開する予定。

東京大学社会科学研究所
  http://issnews.iss.u-tokyo.ac.jp/2010/09/post-389.html

「請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関するアンケート調査」概要
  http://web.iss.u-tokyo.ac.jp/jinzai/調査結果速報_20100927.pdf


報告によると、調査対象は工場で生産業務に従事している請負社員・派遣社員4000人。日本生産技能労務協会の会員企業を通じて、2010年8月19日から調査票の配付を開始し、9月1日を投函の締め切りとし、有効回収率は56.9%。

回答者の属性は性別では男性が66.1%、女性が33.5% 。年齢は24歳以下が11.5%、25歳から29歳が19.2%、30歳から34歳が19.2%、35歳から39歳が18.1% 、40歳以上が30.7%で、平均年齢は35.3歳。学歴は高卒が69.2%、高専・短大卒が13.1%、大卒が9.8%。

労働者派遣法改正案による製造派遣禁止に対する意見では、派遣社員の55・3%が「反対」と答えた一方、「賛成」は13・5%にとどまった。反対理由は「禁止しても正社員の雇用機会は増えない」が69・5%とトップ。「派遣で働けなくなる」が65・9%と続いた。


労働者派遣という制度の是非を検証するものではなく、現実に派遣で働いている人に「派遣法が改正されたら、仕事がなくなっちゃううよね、どうする?」と聞いているだけのことですね。読み取るとすれば、正社員雇用への期待値の低さで、現在の企業の人事政策の反映でしょう。

人材フォーラム
  http://web.iss.u-tokyo.ac.jp/jinzai/
東京大学社会科学研究所において今年の3月まで、6年間株式会社スタッフサービス・ホールディングスの奨学寄附金で運営されていた人材ビジネス研究寄付研究部門の後継組織。

日本生産技能労務協会
  http://www.js-gino.org/
製造請負・派遣業界団体。当然労働者派遣法規制強化反対キャンペーン展開中。


平成22年度地域別最低賃金の答申状況 2010.09.12

厚生労働省は9月10日、『平成22年8月6日に中央最低賃金審議会が提示した答申を踏まえて、各地方最低賃金審議会において調査・審議が行われ、同年9月9日までに、すべての地方最低賃金審議会で答申がありまた。』として、平成22年度地域別最低賃金の答申状況を取りまとめたものを発表しました。

平成22年度の地域別最低賃金の答申(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000r64t.html
平成22年度地域別最低賃金時間額答申状況

【平成22年度地域別最低賃金のポイント】
○全国の加重平均額は730円(昨年度713円)。
○引上げ額は時間額10円から30円で、現在の仕組みとなった平成14年度以降、最大の全国加重平均17円の引上げ。
○最低賃金額の分布は642円(鳥取、島根、高知、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島及び沖縄県の8県)から821円(東京都)。
○最低賃金が生活保護水準を下回る額(以下「差額」という。)がある12都道府県(北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)のうち、北海道、宮城、東京、神奈川、広島を除く7府県は差額を解消。


地域別最低賃金改定状況(厚生労働省)
  地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金改定状況の都道府県別一覧。
  http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-19.htm


福岡県の最低賃金については8月25日、福岡県地方最低賃金審議会より下記のとおり福岡労働局長に答申が行なわれております。
http://www.fukuoka-plb.go.jp/8chingin/saichin22.pdf
1時間 692 円とする(12円アップ)。
  ○効力発生の日は、法定どおりとする。(効力発生の日は、平成21年10月22日の見込みである)


厚生労働省 最低賃金特設サイト(平成23年3月31日まで)
  http://pc.saiteichingin.info/


中央最低賃金審議会の答申「平成22年度地域別最低賃金額改定の目安について」(8/6厚生労働省)


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